深浦町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、今後も一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続き、比率が100％を下回る状況が続くと見込まれることから、費用圧縮の取組みを継続的に行い、経営改善に努めることが重要である。⑤経費回収率について、今後も低い水準で推移していくことが見込まれる。人口減少が急激に進む当町においては、収益の増加を大きく見込むことができないことから、汚水維持管理費を可能な限り圧縮することを軸として比率改善に努めることが有効である。⑥汚水処理原価について、今後も高止まりすることが見込まれる。有収水量が人口に比例して減少していくことが見込まれるため、⑤経費回収率で示した汚水維持管理費の圧縮に加え、将来の汚水資本費の抑制に向けた取組みを行い、汚水処理費全体を抑制していくことが重要である。⑧水洗化率について、当町は高齢化率が高く、下水道加入が進まない状況にある。未加入世帯に対する加入促進を図るため、引き続き、戸別訪問や水洗化工事に係る利子補給制度の周知を行っていく。

老朽化の状況について

黒崎・大間越地区漁業集落排水施設は、管路及び処理施設の両者ともに供用後20年以上を経過している。小規模な故障や部品の交換費用は高額ではないが、年々修繕箇所が増え、その対応に苦慮している。また、管路自体の破損はまだ発生していないため、管渠改善率は0％である。処理施設は立地条件の都合上、日本海からの塩害により、屋根や扉等、腐食が目立ってきている。管路には多くのマンホールポンプが存在し、これらについても、多くのストック量となるため、機能保全計画による更新を図るべきであるが、現在のところ事後保全で対処するしかない状況にある。

全体総括

料金収入は、人口減少や高齢化に伴う使用量の減少による減収が懸念されるが、北金ヶ沢・関地区の整備拡大に伴う接続率の更なる向上に努める。また、北金ヶ沢地区漁業集落環境整備事業が完了すれは、元利償還金のピーク後徐々に減少していくが、施設の老朽化に伴う新たな費用の増加が見込まれる。令和2年度までにはすべての施設で機能保全計画を策定し、管路及び処理施設を計画的に改善していく。