深浦町:漁業集落排水

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202115.4%15.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%16.8%17%17.2%17.4%17.6%17.8%18%18.2%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円1.4円1.5円1.6円1.7円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率についてR2決算では100%未満となっており、経営実態から判断すると、今後も一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続いていくことから、費用圧縮の取組を継続的に行い経営改善に努めることが重要である。⑤経費回収率について高齢化率が高く、有収水量が見込めない状況下にある。また、令和元年4月に供用を開始した北金ヶ沢地区漁業集落排水施設において加入者が伸びず、使用料収入が少額となり減少した。今後も経費回収率は低い水準で推移していくことが見込まれる。人口減少が急激に進む当町では収益の増加を大きく見込むことができないため、汚水維持管理費を可能な限り圧縮することを軸として比較改善に努める。⑥汚水処理原価について今後も平均値と比較して高く推移していくことが見込まれる。人口減少に準じて有収水量が減少していくため、⑤経費回収率で示した汚水維持管理費の圧縮に加え、将来の汚水資本費の抑制に向けた取り組みを行い、汚水処理費全体を抑制していくことが重要である。⑦施設利用率について令和元年4月から供用開始となった北金ヶ沢地区漁業集落排水施設の新規加入者が少かったためH30に比べ減少している。⑧水洗化率について令和元年4月に供用開始した北金ヶ沢地区漁業集落排水施設の新規加入者が伸び悩んでいる。また、当町は高齢化率が高く下水道加入が進まない状況にある。未加入世帯に対する加入促進を図るため、引き続き戸別訪問、チラシ配布及び水洗化工事に係る利子補給制度の周知徹底を実施するほか、一般会計が行う住環境リフォーム推進事業との連携を図る。近年はこれらの取組により、新規加入者が増加していることから今後も継続していく。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

黒崎・大間越地区漁業集落排水施設は、管路・処理施設ともに供用後20年以上経過しており、小規模修繕費用や部品交換費用は少額であるが、年々修繕箇所が増え、その対応に苦慮している。処理施設については、日本海の塩害により、屋根や扉等の腐食が目立ってきている。管路は、老朽化等による破損はまだ発生していないため、管渠改善率は0%となっているが、マンホールポンプ等のストック量が多い。そのため、令和4年度から実施する長寿命化計画に基づき、将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。

全体総括

料金収入は、人口減少や高齢化に伴う減収が懸念される。また、元利償還金は田野沢・北金ヶ沢地区漁業集落排水施設に要した企業債の償還が増加する一方で、先に供用開始した黒崎・大間越地区の施設老朽化対策に伴う新たな投資が必要となる。しかし、公衆衛生の確保のためには、状況に応じた更新を行う必要があることから、令和4年度から実施する長寿命化計画に基づいた将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。併せて、既存の経営戦略の見直し・改定を進め、人口減少等を加味し収支均衡を図る取組の検討を行うなど、事業継続に向けて取り組んでいきたい。