深浦町:漁業集落排水

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202115.4%15.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%16.8%17%17.2%17.4%17.6%17.8%18%18.2%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円1.4円1.5円1.6円1.7円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率についてR1決算では100%未満となっており、経営実態から判断すると今後も一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続いていくことから、費用圧縮の取組を継続的に行い、経営改善に努めることが重要である。⑤経費回収率について今後も低い水準で推移していくことが見込まれる。人口減少が急激に進む当町では、収益の増加を大きく見込むことができないため、汚水維持管理費を可能な限り圧縮することを軸として、比率改善に務めることが重要である。⑥汚水処理原価について今後も高止まりすることが見込まれる。人口減少に比例して有収水量が減少していくため、⑤経費回収率で示した汚水維持管理費の圧縮に加え、将来の汚水資本費の抑制に向けた取り組みを行い、汚水処理費全体を抑制していくことが重要である。⑧水洗化率について当町は高齢化率が高く、下水道加入が進まない状況にある。未加入世帯に対する加入促進を図るため、引き続き、戸別訪問、チラシ配布及び水洗化工事に係る利子補給制度の周知徹底を実施するほか、一般会計が行う住環境リフォーム推進事業との連携により加入促進を行っていく。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

黒崎・大間越地区漁業集落排水施設は、管路・処理施設ともに供用後20年以上経過しており、小規模修繕費用や部品交換費用は少額であるが、年々修繕箇所が増え、その対応に苦慮している。うち処理施設については、日本海の塩害により、屋根や扉等の腐食が目立ってきている。また、管路については、老朽化等による破損はまだ発生していないため管渠改善率は0%となっているが、マンホールポンプ等のストック量が多く、将来的には計画的な更新を行っていく必要があることから、機能保全計画を策定し、将来負担の平準化を図っていく。

全体総括

料金収入は、人口減少や高齢化に伴う減収が懸念される。また、元利償還金については、ピークを過ぎて徐々に減少しているが、施設の老朽化に伴う新たな投資が見込まれる。令和2年度には全施設の機能保全計画が完了することから、実施内容を精査し管路及び処理施設を計画的に改善していく。併せて、北金ヶ沢・関地区排水区域の全面供用に伴う接続率の向上に努めていく。