苫小牧市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

苫小牧市立病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による市税の減収などから0.74と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減により人件費を削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より0.3%の減と改善されており、前年度同様、類似団体平均を下回りました。費目毎の類似団体との比較では、人件費で4.2%、物件費で2.4%下回っていますが、職員数削減による人件費の減や、枠配分方式導入等による、経常経費抑制の効果が表れているものです。今後も財政健全化計画のもと、職員数の削減、市債借入額の抑制などにより、経常的な支出を削減し、併せて経常的な支出に充当できる特定財源の確保に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に、類似団体の平均を下回っています。給与の独自削減および職員数削減による人件費の減等の効果が表れているものです。引き続き効率的な運営ができるように努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べ1.4下回っています。今後もより一層の給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とほぼ同数となっていますが、行政改革プランのもと平成22年度からの5年間で正規職員100人程度の削減(平成21年度比)を目指していきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より、0.1%減とやや改善されていますが、類似団体比較では、引き続き、高い水準にあります。今後も財政健全化計画のもと市債事業として適切な取捨選択を行い市債残高減少に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より1.1%増となり、引き続き高い水準にあります。平成8年度から平成10年度にかけての大型施設の建設事業、人口急増地域の学校建設、景気対策、財源不足を補完するための地方債に伴う影響により、市債残高が多くなっていること等で、将来負担比率が大きくなっています。今後については、新規の市債発行を抑制するなど、改善を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.2%下回っています。これは、職員数削減の効果によるものです。行政改革プランのもと平成22年度からの5年間で正規職員100人程度の削減(平成21年度比)を目指していきます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.4%下回っています。これは、予算編成における枠配分方式導入等による、経常経費抑制の効果が表れているものです。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.5%上回っています。前年度との比較では、特に、生活保護受給世帯の増により、生活保護費が増加しているのが目立っています。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同数となっています。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.9%下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによる効果が表れているものです。引き続き必要性に応じての評価を実施していきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.8%上回っています。平成8年度から平成10年度にかけての大型施設の建設事業、人口急増地域の学校建設、景気対策、財源不足を補完するための地方債に伴う影響によるものです。市債の残高を確実に圧縮するため、市債借入額について、毎年度の公債費元金償還額を下回るよう予算化しています。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内で6位となっています。主な要因は公債費以外で最も大きな比重を占める人件費において低い水準で推移していることです。今後も効率的な運営ができるように各項目の精査を実施していきます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市