釧路市

財政力指数の分析欄

人口の減少、地域経済の低迷、市税収入の落ち込みなどが大きいことから、類似団体平均を下回っている。

経常収支比率の分析欄

依然として扶助費や公債費の歳出に占める割合が大きいため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き市税の収納率の向上、物件費の節減、定員適正化や職員給与の独自削減による人件費の削減など、行財政改革の着実な実行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、消防事務を直接行っていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。しかし、定員適正化計画等に基づき縮減努力を行っているため、前年度より圧縮されている。引き続き適正な定員配置やアウトソーシングの推進等により人件費の抑制に努める。物件費については、アウトソーシングを積極的に進めているため、委託料が類似団体平均を上回っている。その他の経費については、引き続き事務事業の見直し等に取り組み、さらなる圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員が臨時特例法に基づき新たに給与削減を実施したが、本市においては、行財政改革の一環として給与独自削減を実施しており、その結果、類似団体平均を下回る見通しである。今後も各種手当の見直し等を通じ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と単純に比較すると平均を上回っているが、福祉関係を除く一般行政部門においては類似団体平均を下回っている。これは、当市の生活保護受給率が高水準であることに伴い福祉関係部門の職員数が多いことによるものである。また、当市の特徴として、消防部門において、１，３００平方キロメートルを超える全国でも有数の広大な面積を管轄していることや、隣町から消防事務を受託していること、さらには、港湾、市立高校、動物園部門を有していることなども職員数が多くなっている要因である。平成２２年に策定した定員適正化計画に基づき、アウトソーシングの推進、組織機構の見直しなどの取り組みを行い、職員数の更なる適正化を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

市債の借換えや条件変更等による利子償還金の縮減に努めているが、第三セクター等改革推進債の借入などにより、類似団体の平均を上回っているため、今後も借換えや「返す以上に借りない」という方針に基づくなど、より一層の公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比において、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少のほか、企業会計の収支が好転したことなどから全体として比率が減少した。類似団体と比べると比率は高いが、これは一部の企業会計において、多額の資金不足を生じていることによるものであり、今後なお一層の収支改善に取り組み、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画等に基づく職員定数の見直しや財政健全化推進プランに基づいた業務のアウトソーシング、給与の独自削減等により年々その割合は減少し、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き業務のアウトソーシングや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は平均を下回っているが、その割合は横ばい傾向にある。これは財政健全化推進プランに基づいた事務事業の見直しにより物件費の支出が減少している一方で、業務のアウトソーシングの推進を着実に実行した結果、委託料が増加したことによるものである。委託料の増加については、人件費が減少傾向にあるということからも判断できる。引き続き、事務事業の見直しに伴う歳出の抑制とともに業務のアウトソーシングを積極的に推進していく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大幅に上回っている。これは、地域経済の低迷により、生活保護費の割合が非常に大きいためである。経常的一般財源の扶助費に占める生活保護費の割合は４５．９％である。今後も自立支援プログラムの推進などにより、生活保護費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ってはいるが、特別会計、特に後期高齢者広域連合への負担金が増加の傾向にある。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、年々差は縮小してはいるものの、補助費等に係る経常収支比率は上回っている。これは、積極的な建設投資による企業債償還に係る企業会計への補助費が多いためである。

公債費の分析欄

通常、県が行っている港湾や空港の建設費用を当市が負担しており、これらに係る公債費の経常収支比率は２．７％である。これを当市の比率２４．３％から差し引くと２１．６％まで低下する。今後も「返す以上に借りない」という方針を守り、比率の低下に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均とほぼ同数となっている。これは、人件費等の割合が類似団体平均よりも低いが、扶助費等が高くなっていることが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析