簡易水道事業
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①去年と比較すると6％ほどの上昇がみれる、離島という地理的条件から単独運営は厳しく一般会計からの繰入金等で調整しているのが現状や平成29年度～令和7年度に係る簡易水道等施設管路更新に加え、公営企業会計システム摘要の為の費用が重なったことが要因としてあげられる。しかし、現状すでに約３割の水道料金の値上げを予定しているが、更なる値上げは難しいと考える。④本年度まで公営企業会計システム適用を行っている為、費用増加が重なり過去年度と比べ大幅に上昇となった、次年度からは公営企業会計システムの適用業務等がなくなるため令和2～3年度の数値に戻るものと考える。⑤類似団体よりわずかに高い数値を推移しているものの、給水に係る費用を給水収益で賄えていないことが常態化している。⑥公営企業会計システムの適用により本年度までは平均値を大きく超えるが来年よりは落ち着く者と考える。⑦利用率の低さは施設遊休状態の度合を表すが、配水量を勘案した適切な施設規模を把握する必要がある。⑧近年類似団体よりも高い比率で推移しているが、効率良く収益に反映させるためにも漏水やメーター不感等といった原因を特定し対策を講じる必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、数値として表れていないが、配水管は33年以上経過しているものもあり、定期的な管路更新を行うことが必要となっている。現在、広域化に伴い配水管路の耐震化整備事業を平成29年度～令和7年度の期間実施しているところである。③入札不調等により工事進捗が遅れていることから対策を講じ令和7年度以降の計画に基づき進めていく必要がある。 |
全体総括離島という地理的条件から単独運営は難しく、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況である。また、人口減少に伴い給水収益の増加が見込めない中、施設の老朽化や財政状況の悪化が懸念される。平成30年度より水道事業の広域化が実施され、水道料金の改定や管路更新の実施が行われている。また、本年度まで公営企業会計システム適用により経営は悪化しているが次年度以降は令和2～3年度頃と同水準になると考える。 |
出典：
経営比較分析表
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