山口県下関市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率については、１００％を上回り、累積欠損金も発生していないことから健全な経営状態であるといえるが、人口減少等による水需要の減少に伴い給水収益は減少傾向にある。流動比率は、類似団体と比較して下回っているが、１００％を上回っているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の増加及び給水収益の減少に伴い、増加に転じた。今後、長府浄水場更新事業を始めとした大規模事業が控えていることから、将来的には大幅な増加傾向となる見込みであるため注視が必要である。給水原価は、動力費の増大等により令和４年度は大幅に上昇している。類似団体と比較しても高い状態が続いており、その要因としては、本市は山坂が多く、配水池やポンプ場等の施設が多いため、維持管理費用が多くかかることなどが考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して高くなっているが、平均配水量の低下により施設利用率も減少傾向にある。有収率は漏水量の減少に伴い、令和３年度と比較して令和４年度は増加したが、類似団体と比較すると低いため、今後も漏水対策等数値向上の取組が必要である。

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、水道施設全体の減価償却が進んでいる状態である。また、管路経年化率は、類似団体と比べて高い一方で管路更新率は、類似団体と比べて低いことから、管路の老朽化に対して、更新が追いついておらず、老朽管が増加している状態であると言え、有形固定資産減価償却率が上昇していることを合わせると水道施設全体の老朽化が進んでいることに注視する必要がある。