事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 259,346人 | |
| 現在給水人口 | 251,235人 | 給水区域面積 | 24,511ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額63.2億円
総額55.0億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 259,346人 | |
| 現在給水人口 | 251,235人 | 給水区域面積 | 24,511ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額63.2億円
総額55.0億円
経常収支比率については、100%を超え、累積欠損金も発生していないことから健全な財政状態であるといえるが、平成26年度以降営業収益の減少が続いている。令和元年度は経常費用の減少が、経常収益の減少を上回ったため指標は僅かに上昇した。流動比率は、類似団体と比較して下回っているが、100%を超えているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少に伴い減少傾向にあるが、長府浄水場更新事業を始めとした大規模事業が控えていることから、将来的には上昇に転じる可能性が高い。給水原価は、過去より類似団体と比較して高い状態にあるが、本市は山坂が多く、平地が少ないため、配水池やポンプ場等の施設が多いことなどが原因として考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して高いことから、施設が有効的に利用されていることがうかがえる。有収率は漏水量の増加に伴い、令和元年度に数値が減少した。また、類似団体と大きな乖離が見られるため、漏水対策の強化が必要である。
施設全体の減価償却の状況を表す有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、水道施設全体の老朽化が進んでいると考えられる。また、本市は、事業創設年度が比較的早く老朽化した施設が多いことから、類似団体と比較して数値が高いと推察される。管路についても、管路経年化率は類似団体に比べて高い。一方で管路更新率は類似団体と比べて低いことから、管路の老朽化に対して、更新が追いついておらず、老朽管が増えていることがうかがえる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。