山口県下関市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率については、100％を上回り、累積欠損金も発生していないことから健全な経営状態であるといえるが、人口減少等による水需要の減少に伴い給水収益は減少傾向にある。流動比率は100％を上回っていることから、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の増加及び給水収益の減少に伴い、令和4年度から増加に転じた。長府浄水場更新事業を始めとした大規模事業の事業費がピークを迎えていくことに伴い、将来的には大幅な増加傾向となる見込みであるため適切な管理が必要である。給水原価については、類似団体と比較しても高い状態が続いており、その要因としては、本市は山坂が多く、配水池やポンプ場等の施設が多いため、維持管理費用が多くかかることなどが考えられる。また、主な構成費目である動力費が令和4年度と比較して減少しているが、高止まりの傾向にある。施設利用率は、類似団体と比較して高くなっているが、平均配水量の低下により減少傾向にある。有収率は漏水量の減少に伴い、令和4年度と比較して令和5年度は上昇したが、類似団体と比較して低いため、更なる漏水対策等数値向上の取組が必要である。

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にある。これは、法定耐用年数に達する資産が増えていることを示しており、水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。また、管路においては、地震等の災害による被災時の影響を考慮し、管口径の大きい送水管を優先して更新しているため、類似団体と比較して管路更新率が低くなっている。管路経年化率も上昇傾向であり、類似団体と比較して高い水準であるため、今後も、費用対効果や将来の水需要の動向などを含め総合的に検討し、効果的・効率的に老朽施設・管路を更新していくことが必要である。

本市水道事業における給水人口は年々減少しており、給水収益もこれに併せて減少している。一方で、老朽施設の更新や耐震化など多くの投資を必要とする事業を抱えている。給水収益が減少傾向にある中、これらの事業を実施していくためには、配水量を考慮した施設の統廃合や修繕等による延命化を図ることで事業費の抑制に努めるほか、事業費の平準化を行うなどアセットマネジメントの精度向上を図り、より健全で持続可能な事業運営に努めなければならない。また、財源確保のため、料金の見直しを検討する必要もある。