事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 273,736人 | |
| 現在給水人口 | 265,226人 | 給水区域面積 | 25,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額67.4億円
総額70.1億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 273,736人 | |
| 現在給水人口 | 265,226人 | 給水区域面積 | 25,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額67.4億円
総額70.1億円
経常収支比率・料金回収率については、平成22年度は100%を下回っていた。類似団体との比較も平成22年度までは低い状態であったが、平成23年度に料金を適正な水準に引き上げたことで、平成23年度より100%を超え、類似団体より高い状態となった。このことから、現在は良好な財政状態にある。流動比率は、類似団体と比較して下回っているが、100%を超えているため、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。給水原価は、類似団体と比較して高い状態にある。本市は、山坂が多く平地が少ないため、配水池やポンプ場等の施設が多いこと、河川表流水を原水とする浄水処理を主としているため、地下水や浄水処理された水を受水している事業体に比べると浄水に要する費用も割高であることなどが原因として考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して高い。これは、一部浄水施設の統廃合により効率性を高めた結果によるものと推測される。有収率は、類似団体と比較して低く、年々低下傾向にある。この結果については、漏水対策が不十分であることが原因であると考えられる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、上昇傾向にある。このため、本市では、保有資産が法定耐用年数が近づいているものや超えたものが出ており、将来の施設更新等が必要であることが推測される。管路経年化率は、類似事業体と比較して高く、上昇傾向にある。これは管路経年化に対して管路更新が追い付いていないことを示している。管路更新率は、平成22年度以降ほぼ横ばいであり、類似団体と比較して低い状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。