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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経営の健全性について、①収益的収支比率から見られるように実質赤字経営となっており、経営の改善が急務と考える。実質地方償還金分が赤字となっている。平成27年度から5ヶ年での施設更新に係る地方債の償還により、経営改善をしなければ赤字経営が続く見通しとなっている。④企業債残高対給水収益率は、類似団体と比較して低くなっているが地方債の償還により残高が減少しているに過ぎない。給水水準について、⑤料金回収率、起債の償還については料金で賄われている状況ではないため、適切な料金収入の確保、検討が必要と考える。費用の効果性について⑥給水原価から類似団体と比較しほぼ同様となっているが、電気代の高騰や物価高の影響により増加傾向にある。施設の効果性について、⑦施設利用率から水道管の老朽化により漏水量の増加に伴い利用率が増加しているに過ぎない。実際には人口減少により利用率が減少傾向となっている。以上より、類似団体と比較した場合現状において費用及び施設の効果性は高く、経営にあった施設規模であると考えるが、今後老朽化した施設の更新を行っていくことで効率が悪化する可能性が高いため経営改善が必要である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について昭和60年から順次供用開始しており、供用30年以上が経過している。浄水場施設について機器等の更新を計画・実施している。管路について、一部水道管が耐用年数の40年を超えるため、計画的に更新する必要がある。水道メーターについて、令和6年度に検定満了となるメーターの更新を行う必要がある。 |
全体総括今後は施設の老朽化の状況から、施設の更新費用が増加する。令和4年度も繰入を行っており実質赤字経営であるため、料金の見直しを含めた経営改善・経営計画を行う必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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