島根県安来市の財政状況（2017年度）
島根県安来市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安来市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均値と同様に、横ばいである。今後とも市税の収納率向上のほか人口対策事業、地域創生事業に取組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源収入は、普通交付税が減となったが、地方税、各種交付金が増となり、全体ではほぼ横ばいとなった。分子である歳出経常一般財源は、人件費、公債費が増となったが、補助費、繰出金が減となり、全体では減となった。結果として、分子である歳出に充当される経常一般財源がほぼ横ばいであったため、比率は0.6ポイントの減となった。今後は、大型建設事業に伴い発行した地方債による公債費やその維持管理費の増に加え、定住支援策の見直し、人件費の増が見込まれるため、より一層の経常経費の縮減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が主な要因となっている。特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は横ばいとなった。今後も、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費関経費全体について抑制に努める。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えており類似団体内平均を大きく上回っている。今後も、安来市定員管理計画に基づき、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用などにより、適正な定員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
H24年度以降実施してきた大型建設事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、比率は上昇した。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
H24年度以降実施してきた大型建設事業のために借入した地方債の返済がはじまったこと、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが比率を上げる要因となった。大型建設事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を大きく上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。特に地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、保育士や消防職員が類似団体と比較して多いことが要因である。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、ほぼ横ばいとなった。今後、策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設等の維持管理業務の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体同様、年々上昇傾向にあったが、今年度では臨時福祉給付金、生活保護扶助費が減となったため、微減となった。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回っている。今後も、独立採算の原則に立ち、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、簡水統合により水道事業会計への負担金は増となったが、各種補助金の見直しや基金取崩しによる財源確保による減、また、繰出金についても、簡水統合や繰出基準の見直しにより減となり、結果、全体として減となった。今後も、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を行いつつ、終期の設定も含め、各要綱に基づき補助金の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費については、H24年度以降実施してきた大型建設事業のため借入した地方債の返済がはじまったことにより増加した。今後も年々増加する見込である。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回っている。本市においては、下水道事業会計への繰出金が大きい。今後も、独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
減となったものとしては、総務費、衛生費、教育費があげられる。総務費については、庁舎建設事業が終期を迎えたことによるもので、衛生費については、簡易水道の統合に伴う繰出金の皆減によるもので、教育費については、総合文化ホールの建設事業が終期を迎えたことによるものである。一方、増となったもので主なものとしては、民生費、商工費があげられる。民生費については、保育所の大規模改修によるもので、商工費については、貸工場等整備事業によるものである。また、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
減となったものとしては、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、繰出金があげられる。普通建設事業（うち新規整備）については、H24年度以降継続して実施してきた大型建設事業が終期を迎えたためである。繰出金については、簡水統合や繰出基準の見直しによるものである。一方、増となったものの内、主なものとしては、物件費、補助費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、積立金があげられる。物件費については、大型建設事業により完成した建物の管理費等の増によるものである。補助費については、病院負担金及びふるさと寄附の増に伴う報償金の増によるものである。普通建設事業（うち更新整備）については、大型建設事業の一部が更新整備となるものであることによる。公債費については、H24年度以降実施してきた大型建設事業のために借入した地方債の返済がはじまったことによるものである。積立金については、財政調整基金及びふるさと寄附の増による特目基金への積立の増によるものである。また、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
H24年度以降実施してきた大型建設事業のための地方債による歳入額の増もあり、実質収支が大きくなる傾向にあったが、それが終期を迎えたこと、普通交付税が減となったことにより、実質収支は減少した。前年度の実質収支額が大きいため、単年度収支は落ち込んだが、財政調整基金残高の減が120百万円程度にとどまったため、実質単年度収支は若干回復した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
病院事業会計で赤字となっている。これは、慢性的な資金不足による一時借入が増となったことと、H26年度公営企業会計基準の改正時に講じられた経過措置が終了したことによるものである。今後、新改革プランに基づき、改革を推進していく。黒字となった事業のうち、比率が大きく上がったものとしては、国民健康保険事業特別会計があげられる。これは、歳入における前期高齢者交付金の増と、歳出における前年度国庫返還金の減によるものである。一般会計から各会計への繰出は依然として減少せず一般会計の負担は大きい。使用料等の見直し等、各会計の経営計画に沿いながら繰出金を減らすよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
H24年度以降実施してきた大型建設事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、今後、元利償還金が年々増となっていく見込である。債務負担行為に基づく支出額は定期償還により年々減少してきている。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は年々増加してきている。これは、H24年度以降実施してきた大型建設事業のための地方債借入の増によるものである。一方、基金の取崩し額の増により、充当可能財源は減となっており、結果として比率が上昇した。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）大型事業の実施に伴い、特目基金1,407百万円、財政調整基金226百万円の取崩しを行った。一方、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附の増加により402百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は10億円の減となった。（今後の方針）大型建設事業の完了を迎え、地方債の元利償還金の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。
財政調整基金
（増減理由）地方税は増となったが、普通交付税や地方債の減が大きく、財源確保のため226百万円の取崩しを行った。（今後の方針）大型建設事業の完了を迎え、地方債の元利償還金の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、検討していく。
減債基金
（増減理由）低金利の局面が続いており、近年は積極的な繰上償還を行っていないため、取崩していない。（今後の方針）金利の上昇局面においては、中期財政計画に基づき、繰上償還を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充てる庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充てるドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充てる（増減理由）ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により402百万円を新規積立庁舎等整備基金・・・庁舎建設事業費のため250百万円の取崩し市有財産整備基金・・・総合文化ホール建設事業費のため308百万円の取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業の完了を迎え、今後は定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。それらの財源を確保するため、地域振興基金の取崩しが増えていく見込みである。中期財政計画に基づき、検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあり、H27年度からH30年度の間に集中している大型施設の更新が主な要因である。今後は施設の除却や譲渡、計画的な老朽化対策を行っていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と比較して高い水準にある。その要因として、H27年度からH30年度の間に集中している大型施設の更新が概ね完了したことによる充当可能基金残高の減少と、業務支出の増加による影響が大きい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H27年度から集中的に実施している大型建設事業のために借入した地方債の返済が始まったことや、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが将来負担比率を上げる要因となっている。一方で、老朽化が著しい施設の大規模な建替えなどの必要な投資を行うことで有形固定資産減価償却率は減少している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の除却や譲渡等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H27年度から集中的に実施している大型建設事業により、基金の取崩しによる充当可能財源の減少や、借入した地方債の返済が始まったことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている、。大型事業終了後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の除却や譲渡等に取り組み、計画的な地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【公民館】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【児童館】である。【認定子ども園・幼稚園・保育所】は、一部、民間への譲渡を進めている。【児童館】は、現在休館中である。【公民館】は、有形固定資産減価償却率は高くなっているが、耐震補強改修等を行い長寿命化対策を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】である。【体育館】は、H30年度以降計画的に耐震補強工事を行い長寿命化対策を行う予定であるが、【保健センター】は耐震基準も満たしており大規模改修の予定はない。【福祉施設】は、民間への譲渡を進めている。一方で、【市民会館】と【庁舎】は、建て替えにより比率が下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額が前年度と比較し353百万円減少した。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は新庁舎、新総合文化ホール建設等の大型建設事業の完了を迎え8,267百万円増加した。一方、大型建設事業の完了に伴い建設仮勘定は6,919百万円減少し、インフラ資産の減価償却による減少や、基金を1,000百万円取崩したこともあり資産全体は期首より減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が前年度と比較し529百万円の増となった。平成29年度に竣工した新庁舎の備品購入、新総合文化ホールの備品購入と指定管理委託料の発生による物件費の増加が主な要因である。今後は減価償却費の計上、公共施設等の維持管理業務による物件費等の増加が予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度純資産変動額が前年度と比較し5,596百万円の減少となった。これは、前年度は大規模な農道の移管があり無償所管換が増加したためであったが、今年度は大規模な無償所管換等は無く純資産残高は△695百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は新庁舎等の大規模事業による物件費が増加し前年より450百万円減少した。投資活動収支は大型建設事業が完了を迎えたことによる公共施設等整備費支出が大きく減少したため前年度と比較して3,230百万円の増となった。財務活動収支では、前年度と比較して地方債発行収入が減少したため3,270百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成29年度に新庁舎、新総合文化ホールの大型建設事業による建物・工作物が完成したことにより有形固定資産減価償却率は前年より2.5%減少した。一方、大型建設事業の完了により今年度の地方債の発行額は減少したため、歳入額対資産比率は増加した。(有形固定資産減価償却率の算定方法の違い)安来市では平成29年度の有形固定資産減価償却率を53.1%と公表している。土地等の非償却資産の算定において、物品の金額、減価償却累計額を除外して算出。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。平成24年度以降実施してきた大型建設事業による地方債借入と資産の増加による影響が大きく、昨年より比率も増加している。今後は計画的な地方債発行に努める。(将来世代負担比率の計算方法の違い)安来市では将来世代負担比率を48.6%と公表している。地方債残高の算定において、特例地方債の残高を含めて算出。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回り前年よりも増加している。経常費用に占める人件費と物件費が増加したことが数値に影響を与えている。今後は公共施設等の維持管理業務の見直しによる物件費の抑制を図るが、年々人口も減少していることから数値は横ばい又は増加傾向にある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、依然としてマイナスではあるものの、昨年と比較して2,607百万円の増加となった。大型事業の完了に伴い投資活動収支が改善した影響が大きく、今後数値は改善傾向にある。(基礎的財政収支の計算方法の違い)安来市では基礎的財政収支を▲1,002百万円と公表している。投資活動収支の算出において、基金積立金支出及び基金取崩収入を除かず算出。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年度の2倍となっているが、これは受益者負担等を増加したものでは無く、退職手当引当金繰入額の仕訳方法が要因である。退職手当組合に加入している場合の退職手当引当金繰入額の仕訳は、前年度の退職手当引当金と比較し、減少した場合は差額を経常収益に、増加した場合は差額を経常費用に仕訳を行う。平成28年度は前年度より増加したため差額を経常費用に計上したが、平成29年度は前年度より減少したため、差額の564百万円を経常収益に計上している。そのため経常収益と受益者負担比率が増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県安来市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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