島根県安来市の財政状況（2016年度）

増となったもので主なものは、総務費、教育費があげられる。総務費については、庁舎建設事業による増が、教育費については、給食センター建設事業による増が要因となった。一方、減となったものは土木費で、中海ふれあい公園整備事業費の減によるものである。また、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。

人件費、物件費、積立金が減となった。人件費は、退職者増により、職員の平均年齢が下がったことによるものである。物件費は、情報システム変更が完了したことなどにともなう委託料の減によるものである。積立金は、H27年度に臨時的な公園緑地整備基金の積立があり、H27年度の額が一時的に増となっていたためである。一方、増となったものの内、主なものとしては、普通建設事業費、補助費、扶助費、繰出金があげられる。普通建設事業については、H24年度以降継続して実施してきた大型ハード事業がピークを迎えているためである。補助費については、定住支援補助金等の各種補助金やふるさと寄附の増にともなう報賞費、病院経営改善のための負担金等の増が要因である。扶助費については、臨時福祉給付金と乳幼児医療費の増が主な要因である。繰出金増については、簡水統合のため繰出金、下水道事業の進捗及び資本費平準化債の発行減による繰出金の増が要因である。また、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。

病院事業会計で赤字となっている。これは、慢性的な資金不足により、一時借入が増となったことによる。今後、新改革プランに基づき、改革を推進していく。黒字となった事業のうち、比率が大きく上がったものとしては、国民健康保険事業特別会計、水道事業会計、簡易水道事業会計があげられる。国民健康保険事業特別会計については、国保税率約10％の引き上げによる国保税の増と、薬価改定や社会保険加入資格の緩和による被保険者数の減による保険給付費の減が要因で、水道事業会計については、H26・H27年度と継続して実施した大型工事が完了したことが要因で、簡易水道事業会計については、H29年度の水道事業への統合により、打ち切り決算となったことが要因となり、それぞれの黒字幅が拡大した。一般会計からの各会計への繰出は依然として減少せず一般会計の負担は大きい。使用料等の見直し等、各会計の経営計画に沿いながら繰出金を減らすよう努める。

H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、今後、元利償還金が年々増となっていく見込である。債務負担行為に基づく支出額は定期償還により年々減少してきている。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。

H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した地方債の返済がはじまったこと、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが比率を上げる要因となった。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。

類似団体と比較して、特に比率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定子ども園・幼稚園・保育所、児童館である。「橋りょう長寿命化計画」が策定済みでありこれにより、計画的な更新を行っている。また、認定子ども園・幼稚園・保育所については、民間譲渡を進めており、譲渡後の改修を計画している。児童館については、現在休園中である。

類似団体と比較して、特に比率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎である。体育館については、H30年度以降計画的に、耐震補強工事を行う予定である。保健センターについては、耐震基準は満たしているため大規模改修の予定はない。庁舎については、H29年度に更新（旧庁舎については解体）するため、有形固定資産減価償却率は低下する見込である。

一般会計等においては、負債総額が期首時点から4,227百万円増加した。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債で、平成24年度以降実施している大型公共事業のために借入を行い4,225百万円の増となった。

分析:一般会計等においては、経常費用は21,390百万円となり人件費が経常費用の21%を占めており、退職による人件費総額は減となったものの県内他市と比較すると高い割合である。

一般会計等においては、税収等の財源19,941百万円が、純行政コスト20,802百万円を下回り本年度差額は▲861百万円となった。一方、県から安能農道が移管されたことにより無償所管換等が5,758百万円の増となり純資産残高の増加の要因となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,881百万円であったが、投資活動収支については▲5,892百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから4,154百万円となっており本年度末資金残高は711百万円となった。

歳入額対資産比率が類似団体を下回っている。平成24年度以降実施してきた大型公共事業の完了により、歳入額対資産比率は今後増加する見込である。

純資産比率は類似団体平均を下回っている。平成24年度以降実施してきた大型公共事業のために地方債の償還が始まったこと、基金の取崩などが比率を下げる要因となった。大型公共事業終了後は計画的な起債発行に努める。(将来世代負担比率の計算方法の違い)安来市では将来世代負担比率を32%と公表している。安来市では社会資本等の形成に繋がらないものを計算から除くため、計算に用いる地方債残高と有形無形固定資産を以下の方法で算出した。・地方債残高:地方債残高から、特例的な地方債に加え過疎対策事業債のうちソフト事業分も除いて算出。・有形無形固定資産:貸借対照表の有形無形固定資産と投資その他の資産の合計から、公共資産整備に充当されないことが明らかな基金を除いて算出。

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため4,609百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して大型公共事業による公共施設整備を行ったためである。(基礎的財政収支の計算方法の違い)安来市では基礎的財政収支を▲3,743百万円と公表している。安来市では計算に用いる投資活動収支の算出において、投資活動収支合計から基金に係る収支を除かず算出している。