島根県安来市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均が下がっているにもかかわらず横ばいを維持している。分子である基準財政収入額は大型事業所の設備投資による固定資産税（償却資産）の増等により大きくなっている。分母である基準財政需要額も、公債費（合併特例債、臨時財政対策債）の増等により大きくなっている。今後とも市税の収納率向上ほか人口対策事業、地域創生事業に取組み、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源収入は、普通交付税、地方消費税交付金が減となったが、地方税が大幅増となり、結果、全体ではほぼ横ばいとなった。分子である歳出経常一般財源は、扶助費、公債費が増となるも、人件費、物件費、補助費、繰出金が減となり、分子である歳出に充当される経常一般財源が減となったため、全体では２．４ポイントの減少となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が主な要因となっている。特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢は低下したが、独自で行っていた職員給料２％カットが終了したため、結果としては指数が上昇した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えており類似団体内平均を大きく上回っている。今後も、安来市定員管理計画に基づき、今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用などにより、適正な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した起債の返済がはじまったことにより、比率は年々上昇していく見込である。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した起債の返済がはじまったこと、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが比率を上げる要因となった。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。

人件費の分析欄

人件費については、大きく類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。特に地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えているため、保育士や消防職員が、類似団体と比較して多いことが要因である。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

電算システムの改修・更新が平成２７年度に完了するなど、委託料が減となったことにより物件費が減となった。今後、策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設等の維持管理業務の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均より低い水準であるが、上昇傾向にある。その要因として、医療関係経費の増があげられる。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っている。本市においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きい。独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

定住支援補助金等の各種補助金やふるさと寄附謝礼等の報償費の見直しにより、減となった。今後も、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を積極的に行いつつ、終期の設定も含め、各要綱に基づき補助金の適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、公債費は年々増加する見込である。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

分母である経常一般財源収入は、普通交付税、地方消費税交付金が減となったが、地方税が大幅増となり、結果、全体ではほぼ横ばいとなった。分子である歳出経常一般財源は、扶助費が増となるも、人件費、物件費、補助費、繰出金が減となり、分子である歳出に充当される経常一般財源が減となったため、全体での比率は減となった。今後も行財政改革の取組を通じて内部経費など経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや低い水準にあり、大型の施設を更新し、老朽化した施設の除却を行うなどの事業が平成２７年度から平成３０年度の間に集中しているため、今後もこの比率は下がる見込みである。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、集中して行った大型事業の起債が重なるため、今後は高くなる見込である。一方で、公共施設等の個別計画の策定を進めており、計画的に施設の除却や更新を行っていく予定である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、今後、元利償還金が年々増となっていく見込である。債務負担行為に基づく支出額は定期償還により年々減少してきている。将来負担比率については、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことも比率を上げる要因となった。現在、公共施設等の個別計画の策定を進めており、計画的に施設の除却や更新を行っていく予定である。事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。