島根県安来市の財政状況（2016年度）
島根県安来市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安来市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均が下がっているにもかかわらず横ばいを維持している。分子である基準財政収入額は大型事業所の設備投資による固定資産税（償却資産）の増等により大きくなっている。分母である基準財政需要額も、公債費（合併特例債、臨時財政対策債）の増等により大きくなっている。今後とも市税の収納率向上ほか人口対策事業、地域創生事業に取組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源収入は、普通交付税、地方消費税交付金が減となったが、地方税が大幅増となり、結果、全体ではほぼ横ばいとなった。分子である歳出経常一般財源は、扶助費、公債費が増となるも、人件費、物件費、補助費、繰出金が減となり、分子である歳出に充当される経常一般財源が減となったため、全体では2.4ポイントの減少となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が主な要因となっている。特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の平均年齢は低下したが、独自で行っていた職員給料2％カットが終了したため、結果としては指数が上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えており類似団体内平均を大きく上回っている。今後も、安来市定員管理計画に基づき、今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用などにより、適正な定員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した起債の返済がはじまったことにより、比率は年々上昇していく見込である。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した起債の返済がはじまったこと、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが比率を上げる要因となった。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、大きく類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。特に地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えているため、保育士や消防職員が、類似団体と比較して多いことが要因である。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
電算システムの改修・更新がＨ27年度に完了するなど、委託料が減となったことにより物件費が減となった。今後、策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設等の維持管理業務の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均より低い水準であるが、上昇傾向にある。その要因として、医療関係経費の増があげられる。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っている。本市においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きい。独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
定住支援補助金等の各種補助金やふるさと寄附謝礼等の報償費の見直しにより、減となった。今後も、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を積極的に行いつつ、終期の設定も含め、各要綱に基づき補助金の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、公債費は年々増加する見込である。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源収入は、普通交付税、地方消費税交付金が減となったが、地方税が大幅増となり、結果、全体ではほぼ横ばいとなった。分子である歳出経常一般財源は、扶助費が増となるも、人件費、物件費、補助費、繰出金が減となり、分子である歳出に充当される経常一般財源が減となったため、全体での比率は減となった。今後も行財政改革の取組を通じて内部経費など経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
増となったもので主なものは、総務費、教育費があげられる。総務費については、庁舎建設事業による増が、教育費については、給食センター建設事業による増が要因となった。一方、減となったものは土木費で、中海ふれあい公園整備事業費の減によるものである。また、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、積立金が減となった。人件費は、退職者増により、職員の平均年齢が下がったことによるものである。物件費は、情報システム変更が完了したことなどにともなう委託料の減によるものである。積立金は、H27年度に臨時的な公園緑地整備基金の積立があり、H27年度の額が一時的に増となっていたためである。一方、増となったものの内、主なものとしては、普通建設事業費、補助費、扶助費、繰出金があげられる。普通建設事業については、H24年度以降継続して実施してきた大型ハード事業がピークを迎えているためである。補助費については、定住支援補助金等の各種補助金やふるさと寄附の増にともなう報賞費、病院経営改善のための負担金等の増が要因である。扶助費については、臨時福祉給付金と乳幼児医療費の増が主な要因である。繰出金増については、簡水統合のため繰出金、下水道事業の進捗及び資本費平準化債の発行減による繰出金の増が要因である。また、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は微増となったが、赤字補填のための病院会計の負担金、想定を上回るふるさと寄附の返礼品の財源のため財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、財政調整基金残高が減となり、実質単年度収支は減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
病院事業会計で赤字となっている。これは、慢性的な資金不足により、一時借入が増となったことによる。今後、新改革プランに基づき、改革を推進していく。黒字となった事業のうち、比率が大きく上がったものとしては、国民健康保険事業特別会計、水道事業会計、簡易水道事業会計があげられる。国民健康保険事業特別会計については、国保税率約10％の引き上げによる国保税の増と、薬価改定や社会保険加入資格の緩和による被保険者数の減による保険給付費の減が要因で、水道事業会計については、H26・H27年度と継続して実施した大型工事が完了したことが要因で、簡易水道事業会計については、H29年度の水道事業への統合により、打ち切り決算となったことが要因となり、それぞれの黒字幅が拡大した。一般会計からの各会計への繰出は依然として減少せず一般会計の負担は大きい。使用料等の見直し等、各会計の経営計画に沿いながら繰出金を減らすよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、今後、元利償還金が年々増となっていく見込である。債務負担行為に基づく支出額は定期償還により年々減少してきている。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した地方債の返済がはじまったこと、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが比率を上げる要因となった。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや低い水準にあり、大型の施設を更新し、老朽化した施設の除却を行うなどの事業がH27年度からH30年度の間に集中しているため、今後もこの比率は下がる見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、集中して行った大型事業の起債が重なるため、今後は高くなる見込である。一方で、公共施設等の個別計画の策定を進めており、計画的に施設の除却や更新を行っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H24年度以降実施してきた大型公共事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、今後、元利償還金が年々増となっていく見込である。債務負担行為に基づく支出額は定期償還により年々減少してきている。将来負担比率については、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことも比率を上げる要因となった。現在、公共施設等の個別計画の策定を進めており、計画的に施設の除却や更新を行っていく予定である。事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に比率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定子ども園・幼稚園・保育所、児童館である。「橋りょう長寿命化計画」が策定済みでありこれにより、計画的な更新を行っている。また、認定子ども園・幼稚園・保育所については、民間譲渡を進めており、譲渡後の改修を計画している。児童館については、現在休園中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に比率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎である。体育館については、H30年度以降計画的に、耐震補強工事を行う予定である。保健センターについては、耐震基準は満たしているため大規模改修の予定はない。庁舎については、H29年度に更新（旧庁舎については解体）するため、有形固定資産減価償却率は低下する見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首時点から4,227百万円増加した。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債で、平成24年度以降実施している大型公共事業のために借入を行い4,225百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,390百万円となり人件費が経常費用の21%を占めており、退職による人件費総額は減となったものの県内他市と比較すると高い割合である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源19,941百万円が、純行政コスト20,802百万円を下回り本年度差額は▲861百万円となった。一方、県から安能農道が移管されたことにより無償所管換等が5,758百万円の増となり純資産残高の増加の要因となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,881百万円であったが、投資活動収支については▲5,892百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから4,154百万円となっており本年度末資金残高は711百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率が類似団体を下回っている。平成24年度以降実施してきた大型公共事業の完了により、歳入額対資産比率は今後増加する見込である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。平成24年度以降実施してきた大型公共事業のために地方債の償還が始まったこと、基金の取崩などが比率を下げる要因となった。大型公共事業終了後は計画的な起債発行に努める。(将来世代負担比率の計算方法の違い)安来市では将来世代負担比率を32%と公表している。安来市では社会資本等の形成に繋がらないものを計算から除くため、計算に用いる地方債残高と有形無形固定資産を以下の方法で算出した。・地方債残高:地方債残高から、特例的な地方債に加え過疎対策事業債のうちソフト事業分も除いて算出。・有形無形固定資産:貸借対照表の有形無形固定資産と投資その他の資産の合計から、公共資産整備に充当されないことが明らかな基金を除いて算出。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。経常費用に占める人件費の割合が高く、住民一人当たり行政コストが高くなる要因として考えられる。直営施設の民間譲渡や指定管理等による委託により人件費抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため4,609百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して大型公共事業による公共施設整備を行ったためである。(基礎的財政収支の計算方法の違い)安来市では基礎的財政収支を▲3,743百万円と公表している。安来市では計算に用いる投資活動収支の算出において、投資活動収支合計から基金に係る収支を除かず算出している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている。今後は、適正な受益者負担を求めるための施設使用料の定期的な見直しや、計画的な維持管理を行い経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県安来市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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