簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
安来市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均値と同様に、ほぼ横ばいである。今後とも市税の収納率向上のほか地域の産業振興や人口対策など地方創生事業に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源収入は、普通交付税の増により全体で５．０ポイント増となった。分子である歳出経常一般財源は、会計年度任用制度の開始による人件費の増、大規模建設事業で発行した市債の償還開始により公債費が増となり、２．８ポイント増となった。結果とし、比率は２．０ポイントの減となった。今後は、大型建設事業に伴い発行した起債による公債費やその維持管理費の増に加え、会計年度任用職員制度による人件費の増、施設の長寿命化に備える経費の増が見込まれるため、より一層の内部経費の縮減を図りながら、行財政改革に取り組み経常収支比率の上昇を最小限に抑える努力を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っている。人件費について、特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、物件費についても、施設数が多いことからその維持管理費が大きな負担となっている。さらに、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従前どおり国人勧に準拠した給料表を用い、前年度比０．７ポイント減という結果になった。５５歳以上職員の昇給制度継続によるプラス要因を退職者の増や経験年数階層の影響といったマイナス要因が上回る結果となったと類推する。引き続き、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用職員制度、任期付職員制度、会計年度任用職員制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「安来市定員管理計画」をやや上回るペースで職員数は減少しているが、人口減少に加えて地理的要因により保育所・認定こども園・消防署分署等の施設数が多いため、保育士や調理師、消防職員数が多いことや、自校で給食を提供している学校も依然あることなどから、類似団体内平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用職員制度・任期付職員制度・会計年度任用職員制度の活用などにより、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については、単年度比率で分子については大型事業の元金償還開始による増、災害の発生による増により、１．８ポイントの増、分母については、普通交付税の増により３．８ポイントの増となった。分子・分母ともに増加したが、分母の増が分子の増を上回ったことにより比率は減少した。令和４に大型事業の償還額がピークとなるが、繰上償還の効果もあり、その後は横ばいの見込み。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債発行に努めるととに、繰上償還等により公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の償還が始まり、繰上償還も実施したことから地方債現在高が減り、分子は減となった一方、普通交付税の増により分母が増となり比率は下がった。今後、地方債現在高は減少していくが、基金取崩が増え基金残高は減少していく見込みであるため、充当可能額が減少し、比率は上がる見込みである。引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えている。また、自校で給食を提供している学校も多く、それらにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、デジタル空中写真撮影事業の完了やプレミアム商品券事業の完了、会計年度任用職員制度の開始による賃金の減により減となった。しかし、公共施設等の維持管理に係る経費について、依然大きな負担となっており、公共施設等総合管理計画の推進により、適正規模への見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、対象者数、世帯数の減により生活保護費、児童手当が減少となった。少子化や経済状況により影響されるが、今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、昨年度比で３．６ポイント減少した。これは下水道事業の法適化に伴い、繰出金の一部が補助費等に振替えられたためである。施設の老朽化による修繕が多くなっており、公共施設の見直しにより維持管理費の抑制を通じ、将来の負担軽減に図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、下水道事業の法適化により繰出金の一部が補助費等に振替えられたため増となった。今後も、地方創生や地域振興、農業振興に関する支援を継続しつつ、終期を定めるなど、見直しや事業の統合など、規模や内容の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、借入れ利率低下により利子が減少したものの、元金は大型建設事業の償還が始まる一方、過去の返済が完了し全体では微増となったが、分母の一部となる普通交付税が増となったため、単年度の実質公債費比率は減となり、３ヵ年平均の比率も減少した。公債費は、令和４年度までは増加し、その後ゆるやかに減少する見込である。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債の発行と繰上償還等により公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度比で３．３ポイント減少した。これは物件費や扶助費の減少に伴うところが大きい。今後も、独立採算の原則に立ち、行財政改革を推進し経常経費の圧縮に努めながら、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較して減となったものは議会費、農林水産業費、消防費、災害復旧費があげられる。主なものとして、農林水産業費については土地改良事業の減によるもの、消防費については、消防車両整備事業の減によるものである。一方、増となったものは、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費、公債費があげられる。主なものとして、総務費については、特別定額給付金事業によるもの、民生費については、保育所等整備事業の増、子育て世帯臨時特別給付金の増によるもの、教育費については、ＩＣＴ環境整備事業の増、体育施設整備事業の増によるもの、公債費については、大型建設事業の起債の元金償還開始や任意の繰上償還による増によるものである。このほか、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄昨年度と比較して減となったものは、物件費、普通建設事業費、繰出金などがあげられる。物件費については、会計年度任用職員制度の開始による賃金の減、普通建設事業については、消防や小学校整備事業完了に伴う減、繰出金については下水道事業の法適化による減によるものである。一方、増となったものは、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費があげられる。人件費については、会計年度任用職員制度の開始による増によるもの、維持補修費については、除雪費用の増によるもの、扶助費については、障がい者総合支援事業費の増によるもの、補助費等については特別定額給付金事業実施による増、公債費については、大型建設事業の償還開始による増によるものである。このほかは、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。 |
基金全体（増減理由）各種事業の実施に伴い、特目基金944百万円、財政調整基金300百万円、減債基金220百万円の取崩しを行った。令和３年度以降の単年度の財政負担の軽減、公債費負担の平準化を図るため、減債基金220百万円を取り崩し、繰上償還を行った。一方、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附の増加により628百万円、森林環境整備基金においては24百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は794百万円の減となった。（今後の方針）大型建設事業が終了し、公債費の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。所要の財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金を含めた基金の取崩しを行いながら、一方で前年度決算剰余金の一部を活用した基金の積戻しの検討も行う。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税は増となったが、各種交付金や地方債の減が大きく、財源確保のため300百万円の取崩しを行った。（今後の方針）大型建設事業が終了し、公債費の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度以降の単年度の財政負担の軽減、公債費負担の平準化を図るため、減債基金220百万円を取り崩し、繰上償還を行った。（今後の方針）ここ数年、基金の取崩による財政運営を行っており、財政構造の改革が喫緊の課題であり、毎年度、前年度決算剰余金や歳入の状況により、繰上償還を計画し必要があれば取崩も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公園緑地整備基金：公園緑地の整備及び維持管理の資金に充当地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充当ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充当市有財産整備基金：市有財産の整備、維持管理及び処分の資金に充当庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充当（増減理由）公園緑地整備基金・・・公園整備及び維持管理のため27百万円取崩し地域振興基金・・・地域振興のための支援事業等のため184百万円の取崩しドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により628百万円を新規積立、企業立地促進奨励金等のため466百万円取崩し市有財産整備基金・・・学校施設修繕工事等のため88百万円の取崩し庁舎等整備基金・・・イントラサーバ更新等のため175百万円の取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業が終了した。今後も地方創生に重点をおいた政策、施策の展開を進め、その財源を確保するため、地域振興基金等の取崩しをしていく見込みである。ただし、ここ数年は財政調整基金の取崩しによる財政運営をしているため、早期に財政構造改革を進め、基金の取崩に頼らない財政運営に努めながら、一定の財政調整基金の残高を確保できるよう中期財政計画に基づき、検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成２７年度から平成３０年度に続いた大型施設の更新が主な要因である。令和１年度にはこれまで固定資産台帳に一部未搭載であった道路を資産として計上したことにより、減価償却率が大きく下がった。令和２年度には道路の単価を見直したこと等により有形固定資産額が減となり、減価償却率が上がった。今後は施設の除却や譲渡、計画的な老朽化対策を行っていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にある。要因としては平成２７年度から平成３０年度に続いた大型施設の整備・更新に伴う起債の発行と基金の取崩しによるものが大きいと考えられる。令和２年度は繰上償還の実施により地方債の現在高が減少したことにより、比率が減少した。今後、地方債現在高は減少していくが、基金残高の減少が続いている状況にあり、比率は横ばいの見込み。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H27年度から集中的に実施した大型建設事業のための起債の発行や、財政調整基金をはじめとする基金の取崩しにより充当可能財源が減となったことが将来負担比率を上げる要因となっており、類似団体平均値と比較して高い水準となっている。一方で有形固定資産減価償却率は、老朽化が著しい大型施設の建替えなど必要な投資を行うことで減少傾向にあったところ、R1年度にこれまで固定資産台帳に一部未搭載であった道路を資産として計上したことにより、大幅に下がった。更にR2年度に道路の単価を見直したこと等により有形固定資産額が減となり、比率が上がった。今後は普通建設事業費を一定程度に抑え、地方債新規発行の抑制や繰上償還、基金積み増しを図り、将来負担比率の縮小に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H27年度から集中的に実施した大型建設事業のための起債の発行や基金の取崩しによる充当可能財源の減少、借入した地方債の償還が始まったことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。公債費はしばらく横ばいが見込まれ、実質公債費比率は高止まりが予想されることから、今後は普通建設事業費を一定程度に抑え、地方債新規発行の抑制や繰上償還を図り、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【公民館】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、一部、民間への譲渡を行ったが、多くの施設で減価償却が進んでおり、計画的に長寿命化が必要な状況となっている。【公民館】は、有形固定資産減価償却率は高くなっているが、耐震補強改修等を行い長寿命化対策を実施している。【道路】は令和１年度にこれまで固定資産台帳に一部未搭載であった道路を資産として計上したことにより、減価償却率が大きく下がった。更に令和２年度に道路の単価の見直しを行ったため有形固定資産額が大幅減となったが比例して減価償却累計額も減となったため減価償却率の増加は０．２％ポイントにとどまった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】である。【体育館】は、計画的に耐震補強工事を行い、長寿命化対策を進めているが、【プール】についても耐用年数を経過しており、今後の方針を検討中である。【一般廃棄物処理施設】は、多くの施設で減価償却が進んでおり、計画的に長寿命化が必要な状況となっている。【保健センター】は耐震基準も満たしており大規模改修の予定はない。一方で、【庁舎】は、建て替えにより比率が下がっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額が前年度と比較し190,264百万円減少した。減少の主な要因は道路の単価を見直したことによりインフラ資産が大幅に減少したことである(前年度比188,010百万円)。これに加えて、総合文化ホール、庁舎等の大型建設事業が平成30年までに完了し、それらの減価償却が始まったため、事業用資産は1,309百万円の減少となった。事業用資産については、今後も減価償却による減少が見込まれる。また、基金は各種事業の実施のために取崩したこと等により固定資産、流動資産を合わせて794百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が26,938百万円となり、前年度と比較し1,185百万円の減となった。内訳をみると業務費用が5,255百万円の減、移転費用が4,070百万円の増となっている。業務費用の減は主に減価償却費の減(前年度比△5,879百万円)であり、これは道路の単価見直しによる資産額の大幅減に伴うものである。この減価償却費の動きは単発的なものであり、今後は公共施設等の減価償却、維持管理業務による物件費等の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化や長寿命化、廃止など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。また、移転費用の増は特別定額給付金により補助金等が大幅増となったものである(前年度比+4,755百万円)。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(25,478百万円)が純行政コスト(26,421百万円)を下回っており、本年度差額は△942百万円となった。本年度純資産変動額は前年度と比較し187,606百万円の減少となった。これは道路の単価を見直したことにより固定資産が大幅に減少したことが主な要因である。純資産残高については、減価償却により今後は減少していく見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の増加により業務支出が4,514百万円増加した一方、国県等補助金収入が増加したこと等により業務収入が5,442百万円増加し、収入の増が上回ったことから、前年より925百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が589百万円減少し、投資活動支出が611百万円減少した一方、国県等補助金収入等が減少したことにより投資活動収入も328百万円の減少となり、支出の減が上回ったことから前年より283百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△2,807百万円となった。財務活動収支の今後の動きは地方債償還が横ばいの見込みであり、新規地方債の発行抑制に伴い、今後もマイナスが継続していく見込み。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が大幅に減り、類似団体平均をやや上回る数値となったが、これは道路の単価見直しに伴い固定資産が大幅に減少したためである。これに伴い有形固定資産減価償却率は10.1ポイント増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年比20.2ポイント減少し、類似団体平均を下回ったが、これは道路の単価見直しに伴い固定資産が大幅に減少したためである。将来世代負担比率が前年より大きく下がったのは、繰り上げ償還等により地方債残高が減少したこともあるが、固定資産が大幅に減少したためである。今後は普通建設事業費を一定程度に抑え、地方債新規発行の抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回るものの、前年よりも1.5万円減少している。これは物件費等の減価償却費が減少したことが影響している。今後は公共施設等の維持管理業務の見直しによる物件費の抑制を図るが、年々人口も減少していることから数値は横ばい又は増加傾向になる見込み。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和2年度に実施した繰り上げ償還の影響もあり地方債が減少し、前年度から2,657百万円減少している。来年度以降も地方債新規発行の抑制と計画的な償還を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支はマイナスが続いてきたが、令和元年度より黒字となった。業務活動収支は国県等補助金収入、税収等収入が増えた一方、他会計への繰出支出、社会保障給付支出の減少により、支払利息支出を除いて前年から767百万円増加した。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出が589百万円減少するなどし、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いて387百万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益の減少は退職手当引当金の戻入が前年から72百万円減少したことが影響している。退職手当組合に加入している場合の退職手当引当金は、前年度と比較し、減少した場合は差額を経常収益に、増加した場合は差額を経常費用に仕訳を行うことから、年度によって受益者負担比率に差が生じやすい。経常費用は物件費等の減価償却費の減少により1,185百万円減少した。しかし、過去5年間を通してみると経常費用が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化、廃止を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,