島根県安来市の財政状況（2015年度）

税収は大幅な増にはならず、財政力指数はほぼ横ばいである。今後とも市税の収納率向上ほか人口対策事業、地域創生事業に取組み、自主財源の確保に努める。

分母である経常一般財源収入は、地方税が減、交付税は横ばいとなったが、地方消費税交付金大幅増となり、結果、全体で増となった。分子である経常一般財源歳出は、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増となり、結果、分子である歳出に充当される経常一般財源が増となり、全体では3.0ポイントの増加となった。今後も行財政改革の取組を通じて内部経費など経常経費の抑制に努める。

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が要因となっている。特に消防部門において、地理的要因から分署を設置しており類似団体と比較して消防職員の定数が多いことが、人件費全体を押し上げている。人口も年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後は、直営による施設を民間に譲渡することや再任用制度を活用するなど、人件費・物件費の抑制に努める。

独自で職員給料2％のカットを継続的に行っている。引き続き本市独自の給与削減措置を継続していく。

地理的要因から、施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えており類似団体内平均を大きく上回っている。今後は、再任用制度の活用や定員適正化計画の見直しを行い、適正な定員管理を進めていく。

大型ハード事業に向かっており、起債発行額が増えてきており、事業進捗により、今後さらに増える見込である。引き続き事業内容の精査により、起債発行の抑制に努める。

地方債の現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減少や、基金残高の増が比率を下げる要因となった。今後は、大型事業の進捗を考慮しながら、財政調整基金をはじめとする各充当可能基金の積立を行う。

人件費については、大きく類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが、人件費全体を押し上げているためで、特に消防職員、保育士の職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、地理的要因から施設数が多いことによるものである。今後は、公設民営や指定管理などによる民間への委託や、再任用制度の活用等により、人件費関係経費全体について抑制に努める。

今後、公共施設等総合管理計画策定により、公共施設等の維持管理費業務の見直しをはかっていく。

扶助費については、類似団体平均より低い水準である。ただ扶助費が上昇傾向にある要因として、医療関係経費の増があげられる。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っている。本市においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きい。独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。

補助費が上昇傾向にあるのは、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を積極的に行ってきたためである。今後も、各要綱に基づいて、終期の設定も含め、補助金の適正な支出に努める。

現在、大型事業の推進による普通建設事業費の増により、公債費が増となっている。事業進捗により、今後さらに増える見込である。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。

分母である経常一般財源収入は、地方税が減、交付税は横ばいとなったが、地方消費税交付金大幅増となり、結果、全体で増となった。分子である経常一般財源歳出は、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増となり、結果、分子である歳出に充当される経常一般財源が増となり、全体で増となった。今後も行財政改革の取組を通じて内部経費など経常経費の抑制に努める。

財政調整基金残高比率及び実質収支額は微増となったが、積立額が５６百万円にとどまったこと、分母である標準財政規模が増となったことにより、実質単年度収支は減となった。

大型事業の推進による普通建設事業費の増により、公債費が増となっているが、新規の債務負担行為はなく、債務負担行為に基づく支出額は定期償還により減少している。また退職手当負担見込額も減少している。充当可能基金については、特にその他特定目的基金に積立を行ったことで増加した。また、過疎債や合併特例債等、交付税算入の大きい有利な起債発行をしてきたことにより基準財政需要額算入見込額が上昇した。一方で標準財政規模が歳入は地方消費税交付金の増、歳出は大型建設事業の進捗、完了等により大きくなった。結果、二つの指標の比率は年々ゆるやかに改善してきている。