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地方財政ダッシュボード

島根県安来市の財政状況（2013年度）

・🏠安来市

地方公営企業の一覧

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

税収は大幅な増につながらず、財政力指数は、横ばいである。今後とも市税の収納率向上ほか人口対策事業、地域創生事業に取組み、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入は、地方税は多少増となった一方で、普通交付税が減少し、歳出経常一般財源は、人件費で減となったものの、物件費、繰出金、扶助費、補助費の増加により比率が上昇している。今後も行財政改革の取組を通じて内部経費など経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が要因となっている。特に消防部門において、地理的要因から分署を設置しており類似団体と比較して消防職員の定数が多いことが、人件費全体を押し上げている。また、対前年度で、物件費が０．８ポイント増となっている。人口も年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後は、直営による施設を民間に譲渡することや採用を抑制するなど、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置の終了の影響により、対前年でラスパイレス指数が改善している。独自で職員給料３％と管理職手当支給率の２％のカットを継続的に行っている。引き続き本市独自の給与削減措置を継続していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職勧奨や計画的な職員採用により、削減目標は達成した。地理的要因から、施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えており類似団体内平均を大きく上回っている。今後は、再任用制度の活用や定員適正化計画の見直しを行い、適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

大型ハード事業に向かっており、起債発行額が増えてきている結果前年と同率になった。事業内容の精査により、起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減少や、基金残高の増が比率を下げる要因となった。今後も財政調整基金をはじめとする各充当可能基金の積立を行う。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

人件費については、大きく類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが、人件費全体を押し上げているためで、特に消防職員、保育士の職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、地理的要因から施設数が多いことによるものである。今後は、直営による施設を民間に委託するほか人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

電算機器の更新及び保守委託の増、塵芥処理委託の増、図書館活性化事業による臨時雇賃金等の増が物件費の増の要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画策定をしていく中で、公共施設等の維持管理費業務の見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均より低い水準である。ただ扶助費が上昇傾向にある要因として、医療関係経費の増があげられる。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っている。本市においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きい。独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費が上昇傾向にあるのは、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を積極的に行ってきたためである。今後も、各要綱に基づいて、補助金の適正な支出に努める。

公債費の分析欄

現在、大型事業の推進による普通建設事業費の増により、公債費が増となっている。事業進捗により、今後さらに増える見込である。今後も、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

地方税、株式等譲渡所得割交付金が対前年増となったが、普通交付税、地方譲与税が対前年減となるなど、分母である経常一般財源収入が対前年でほぼ横ばいとなった一方で、人件費、物件費、補助費、繰出金が増となった。今後の財政見通しを踏まえ、経常経費の徹底した削減を図り、全体的な数値の改善に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

25年度は、財政調整基金に約1億の積立を行ったため、財政調整基金残高比率が上昇した。実質収支額…平成25年度は繰越事業費が増加したため、実質収支が落ち込んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

全会計で黒字となっているが、一般会計、病院事業会計、国民健康保険事業特別会計で比率が大きく下がっている。これは、地方税や臨時財政対策債の増により、標準財政規模が増となったことも影響している。ただし、一般会計からの各会計への繰出は依然として減少せず一般会計の負担は大きい。使用料等の収入確保等、各会計の経営計画に沿いながら繰出金を減らすよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

大型事業の推進による普通建設事業費の増により、公債費が増となっている。事業進捗により、今後さらに増える見込である。債務負担行為に基づく支出額は定期償還により年々減少してきている。一方、標準財政規模が大きくなっており、結果比率は横ばいとなっている。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

大型事業の推進による普通建設事業費の増により、地方債現在高が増となっているが、新規の債務負担行為はなく定期償還による減少、また退職手当負担見込額は横ばいであるが、公営企業債は減少している。充当可能基金については、特にその他特定目的基金に積立を行ったことで増加している。また、過疎債や合併特例債等、交付税算入の大きい有利な起債発行をしてきたことにより基準財政需要額算入見込額が上昇した。この結果将来負担比率は改善してきている。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,