簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
安来市立病院
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財政力指数の分析欄税収は大幅な増にはならず、財政力指数はほぼ横ばいである。今後とも市税の収納率向上ほか人口対策事業、地域創生事業に取組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入については、地方税及び地方消費税交付金が多少増となった一方で、普通交付税、軽油取引税、自動車取得税交付金が減少し、結果、対前年比減となった。経常一般財源歳出は、繰出金で減となったものの、人件費、物件費、扶助費、補助費の増加により比率が上昇している。今後も行財政改革の取組を通じて内部経費など経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が要因となっている。特に消防部門において、地理的要因から分署を設置しており類似団体と比較して消防職員の定数が多いことが、人件費全体を押し上げている。人口も年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後は、直営による施設を民間に譲渡することや再任用制度を活用するなど、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄独自で職員給料３％と管理職手当支給率の２％のカットを継続的に行っている。引き続き本市独自の給与削減措置を継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄地理的要因から、施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えており類似団体内平均を大きく上回っている。今後は、再任用制度の活用や定員適正化計画の見直しを行い、適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型ハード事業に向かっており、起債発行額が増えてきており、事業進捗により、今後さらに増える見込である。引き続き事業内容の精査により、起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減少や、基金残高の増が比率を下げる要因となった。今後は、大型事業の進捗を考慮しながら、財政調整基金をはじめとする各充当可能基金の積立を行う。 |
人件費の分析欄人件費については、大きく類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが、人件費全体を押し上げているためで、特に消防職員、保育士の職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、地理的要因から施設数が多いことによるものである。今後は、公設民営や指定管理などによる民間への委託や、再任用制度の活用等により、人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄今後、公共施設等総合管理計画策定により、公共施設等の維持管理費業務の見直しをはかっていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均より低い水準である。ただ扶助費が上昇傾向にある要因として、医療関係経費の増があげられる。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っている。本市においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きい。独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費が上昇傾向にあるのは、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を積極的に行ってきたためである。今後も、各要綱に基づいて、補助金の適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄現在、大型事業の推進による普通建設事業費の増により、公債費が増となっている。事業進捗により、今後さらに増える見込である。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源収入については、地方税及び地方消費税交付金が多少増となった一方で、普通交付税、軽油取引税、自動車取得税交付金が減少した結果、対前年比減となった。経常一般財源歳出は、繰出金で減となったものの、人件費、物件費、扶助費、補助費の増加により比率が上昇している。今後も行財政改革の取組を通じて内部経費など経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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