島根県安来市の財政状況（2023年度）
島根県安来市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安来市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均値と同様に、ほぼ横ばいである。今後とも市税の収納率向上のほか地域の産業振興や人口対策など地方創生事業に取り組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源収入は、市税、普通交付税の減により1.6ポイント減となった。分子である歳出経常一般財源は、人件費、扶助費などが増加した一方、公債費の減少によりほぼ前年並みとなった。結果、比率は1.3ポイントの増となった。今後は、対象者の増やサービス利用の増による扶助費の増、賃上げ、物価高騰により施設等の維持管理費の増に加え、人件費の増、施設の長寿命化に備える経費の増が見込まれており、今後より一層の内部経費の縮減を図りながら行財政改革に取り組み、経常収支比率の上昇を抑える努力を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っている。人件費について、特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、物件費についても、施設数が多いことからその維持管理費が大きな負担となっている。さらに、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前どおり国人勧に準拠した給料表を用い、前年比横ばいという結果になった。職種区分間人事異動等によるプラス要因と、昇給制度継続や経験年数階層の影響によるマイナス要因が同程度となった結果と類推する。引き続き、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用職員制度、任期付職員制度・会計年度任用職員制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第２期安来市定員管理計画」（平成３０年度～令和５年度）を上回るペースで目標を達成。地理的要因により教育保育施設・消防署分署等の施設数が多いため、それに伴い保育士や調理師、消防の職員数も多いことことなどから、類似団体内平均を上回る結果となっている。今後は「第３期安来市定員管理計画」（令和６年度～令和１０年度）に基づき、直営施設の民間譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、任期付職員・会計年度任用職員制度の活用などにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費については、単年度比率で分子については令和2年度から令和4年度に行った繰上償還の効果により5.4ポイントの減、分母については標準税収入額等の増などにより1.3ポイントの増となった。よって、単年度比率で分子の減と分母の増の二つの要因が重なり比率は減少した。起債償還のピークを過ぎたことに加えて、繰上償還を行ったことの効果が重なり、元利償還金の額は減少傾向にある。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債発行に努めるとともに、公債費の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
分子は地方債現在高の減などにより減少し、分母は標準財政規模の増により増となり、分子の減と分母の増の二つの要因が重なり比率は減少した。。今後地方債現在高は減少していくが、R6年度以降も基金の取り崩しを予定しているため基金残高は減少していく見込みであり、充当可能財源が減少し、比率は上がる見込みである。引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、職員数の多さが人件費全体を押し上げていることが挙げられる。地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、消防職員や保育士を多く抱えていることによって、類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、給食会計の公会計化による賄材料費の増などもあったが、昨年度比と同等であった。公共施設等の維持管理に係る経費について、大きな負担となっており、公共施設等総合管理計画の推進により、適正規模への見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、保育所費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による増などにより、昨年度比0.7ポイントの増となった。少子化や経済状況により影響されるが、引き続き、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、昨年度比で0.5ポイント増加した。施設の老朽化による修繕も多くなっており、公共施設の見直しによる維持管理費の抑制を通じ、将来の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ利活用推進事業の終了などにより0.2ポイントの減少となった。今後は、地方創生や地域振興、農業振興に関する支援を継続しつつ、終期を定めるなど、見直しや事業の統合、規模や内容の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、令和２年度から令和４年度までに行った繰上償還（11億5千万円）により、令和5年度の償還元金が減少したため、前年度比0.6ポイントの減となった。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債の発行と繰上償還等により公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度比で1.9ポイント増加した。これは人件費、扶助費等の増加の影響が大きい。今後も、独立採算の原則に立ち、行財政改革を推進し経常経費の圧縮に努めながら、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度と比較して減となったものは衛生費、土木費、公債費があげられる。主なものとして、衛生費については予防接種委託費の減によるもの、土木費については安来港飯島線道路改良事業費の減によるもの、公債費については過年度の繰上償還の影響による償還元金の減によるものである。一方、増となったものは、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費などがあげられる。主なものとして、総務費については基金積立金の増によるもの、民生費については住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増によるもの、農林水産業費については産地生産基盤パワーアップ事業費補助金の増、県営農業農村整備事業負担金の増によるもの、商工費については温泉施設改修工事費の増によるもの、消防費については土木費については、安来港飯島線道路改良事業費の増によるもの、消防費については救急自動車輌購入費の増によるもの、教育費については体育館耐震改修工事、テニスコート改修工事、給食会計の公会計化による賄材料費の増などによるものである。このほか、物価等が年々上昇していることも数値に影響を与えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度と比較して減となったものは、補助費、公債費などがあげられる。補助費についてはﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ利活用推進事業の終了、企業立地雇用促進奨励金の減、公債費については過年度の繰上償還の影響による償還元金の減によるものである。一方、増となったものは、人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費があげられる。人件費については普通建設事業を支弁する人件費の増によるもの、物件費については給食会計の公会計化による賄材料費、森林航空レーザー計測業務委託費等の増によるもの、扶助費については住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による増、普通建設事業費についてはの体育施設整備費などの増によるものである。このほかは、物価等が年々上昇していることも数値に影響を与えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
平成２４年度以降実施してきた大型建設事業、平成２７年度からの普通交付税の合併算定替えの特例の段階的終了により、長年、実質単年度収支は赤字となっており、財政調整基金の取崩により実質収支を黒字としてきたところである。令和５年度は令和２年度から令和４年度までに実施した繰上償還などの効果もあり、公債費が減となり、実質単年度収支は黒字化した。また、財政調整基金は３００百万円積立てることで一定程度確保することができた。今後も事業の見直しや公共施設の適正管理など推進することにより、収支改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
病院事業会計は昨年度に引き続き、赤字が発生している。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、入院患者数は減少したものの、施設基準の変更による診療単価の増、また外来患者数の増、診療単価の増により全体としては一定程度医業収益を確保したところである。しかし、依然厳しい状況が続くため、改革を推進していく。一般会計から各会計への繰出は依然として増加傾向にあり一般会計の負担は大きい。使用料等の見直し等、各会計の経営計画に沿いながら経今後は営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公債費について、元金は大型建設事業の償還が始まる一方、令和２年度から令和４年度までに行った繰上償還の効果により減少した。また、分母の一部となる臨時財政対策債発行可能額も減となったが、分子の減少額が大きくなったため、単年度の実質公債費比率は減となり、３か年平均の比率も減少した。今後はまちづくりのための投資的事業も控えているため、事業費の圧縮及び計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
繰上償還等などにより地方債の現在高が減少したことにより、比率は減少した。今後は基金取崩し額の増や、充当可能特定歳入の減により、充当可能財源の減少が見込まれ、結果として比率は上昇していく見込みである。引き続き事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）各種事業の実施に伴い、特目基金1008百万円の取り崩しを行った。財政調整基金は取崩しを行わず、300百万円積戻しを行った。また、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附により583百万円、原子力防災安全等対策基金においては40百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は2百万円の減となった。（今後の方針）今後はまちづくりのための政策、施策の展開が想定される。財源の確保に努め、一定の財政調整基金の残高を確保できるよう中期財政計画に基づき、検討していく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は取崩しは行わず、300百万円の積立てを行った。令和５年度は取崩しは行わず、300百万円の積立てを行った。（今後の方針）今後はまちづくりのための政策、施策の展開が想定される。財源の確保に努め、一定の財政調整基金の残高を確保できるよう中期財政計画に基づき、検討していく。
減債基金
（増減理由）令和４年度は取崩しは行っていない。令和５年度は取崩しは行わず、60百万円の積立てを行った。（今後の方針）ここ数年、基金の取崩しによる財政運営を行っており、財政構造の改革が喫緊の課題である。毎年度、前年度決算剰余金や歳入の状況により、繰上償還を計画し必要があれば取崩しも検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公園緑地整備基金：公園緑地の整備及び維持管理の資金に充当地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充当ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充当市有財産整備基金：市有財産の整備、維持管理及び処分の資金に充当庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充当（増減理由）公園緑地整備基金・・・公園整備及び維持管理のため30百万円取崩し地域振興基金・・・地域振興のための支援事業等のため166百万円の取崩しドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により583百万円を新規積立、ICT教育推進事業などのため602百万円取崩し市有財産整備基金・・・伯太庁舎空調設備改修などのため76百万円の取崩し庁舎等整備基金・・・情報システム変更（サーバ更改）などのため90百万円の取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業が終了した。今後も地方創生に重点をおいた政策、施策の展開を進め、その財源を確保するため、地域振興基金等の取崩しをしていく見込みである。ただし、ここ数年は財政調整基金の取崩しによる財政運営をしているため、早期に財政構造改革を進め、基金の取崩に頼らない財政運営に努めながら、一定の財政調整基金の残高を確保できるよう中期財政計画に基づき、検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。過去の大型施設の更新や資産の見直しにより減価償却率が低下したためである。近年は大きな公共施設等の除却や更新等はなく減価償却率は緩やかに上昇している。本市においては、公共施設等総合管理計画（R3年度改訂）で「施設総量25%削減」を目標に掲げ、公共施設等の適正化を図っている。本市の公共建築物面積の約53%が老朽化施設に該当しており、維持管理に係る経費が大きな負担になってくるほか、今後は小中学校の統合等により未利用財産の増加が見込まれるため、売却や除却も視野に入れ迅速に適正化を図っていく予定である。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は類似団体と比較し高い水準にある。これはH27年度からH30年度にかけて実施した大型建設事業に伴う起債の発行と基金の取崩しが大きな要因である。また、本市は地域の特性上職員数・施設数が多いために人件費・物件費が類似団体と比較し高い水準にあることも要因の一つとして考えられる。今後も基金の取崩しが見込まれるが、計画的な起債の発行に努め、直営施設の民間譲渡や民間委託、再任用制度の活用等により、人件費・物件費の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率はR2年度からR4年度にかけて実施した繰上償還等の健全化の取組により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると大幅に上回った数値となっている。R6年度以降も基金の取崩しを予定しているため充当可能財源の減少が見込まれ、将来負担比率は上昇する見込みである。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、公共施設の老朽化が進んでおり、令和22年度から令和28年度までの間に公共施設等の多くが更新時期を迎えるため、今後、計画的な施設更新を行っていくとともに、施設の集約化や売却も検討し施設総量の削減や事業費の圧縮を図る必要がある。また、施設更新の際にはPFI法による手法も検討し、LCCの圧縮を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、財政負担の抑制のためR2年度からR4年度にかけて実施した地方債新規発行の抑制や繰上償還等の財政健全化の取組により、大幅に改善された。しかしながら類似団体と比較して依然として高い比率である。要因としては、H27年度からH30年度にかけて集中的に実施した大型建設事業に伴う起債の発行や公共施設や職員数が多いために人件費や物件費が類似団体と比較して高い水準にあることが考えられる。今後はデジタル技術の最大限の活用、行財政改革の推進、公共施設の最適化等により施設の維持管理費や人件費等の事業費の圧縮を図るとともに、引き続き市債の繰上償還等による健全化の取組を実施し、公債費の抑制を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は【公民館】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【道路】については類似団体と比較し比率が低くなっているが、更新によるものではなく、R1年度に固定資産台帳未登載であった一部の道路を計上したことによるものである。【公民館】は、8割以上が老朽化施設であり、有形固定資産減価償却率は高くなっている。長寿命化や更新を行う必要があるが、一人当たり面積が高い水準となっているため、余剰スペースがある場合には他施設への機能移転や他施設機能の集約化も含め検討し、施設の有効活用や利便性の向上を図っていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、6割以上が老朽化施設であり、計画的な改修を行い長寿命化を図っている。また、一人当たり面積が類似団体と比較し高い水準となっているが、市域が広い点から保育施設数が多いためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】である。【体育館】は、計画的に耐震補強工事を行い長寿命化対策を進めており、これにより有形固定資産減価償却率が減少している。【プール】は施設全体が老朽化しており、大規模な修繕が必要となってきている。維持管理費も多額となることから、小学校プールをスポーツ施設プールに集約化することで、LCCの縮減を推進する必要がある。【一般廃棄物処理施設】は、いずれも老朽化施設であり、有形固定資産減価償却率は高いものとなっている。更新にあたっては、民間委託等も検討していく。【福祉施設】は多くの施設で減価償却が進んでいる。老朽化が著しく新耐震基準を満たしていない施設については、移転新築を進めているため減価償却率は低下する見込みである。【庁舎】については、築60年近い建物があり解体を予定しているため、解体後は減価償却率は大幅に低下する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年度と比較し1,690百万円の減少となった。例年と比較しその減少幅は小さく、道路改良工事や公共施設改修工事の実施、また、体育館、老人ホームの施設更新に着手したことにより資産が大幅に増加したことが要因となっている。また、流動資産については前年度と比較し281百万円の増加となった。これは財政調整基金300百万円、減債基金60百万円の積立てを行い、いずれも取崩しを行わなかったことによるものである。健全な財政運営のためには、維持費のかかる固定資産はコンパクトに、維持費がかからず自由度の高い流動資産等の金融資産を増やしていく必要があるため、公共施設の適正化や基金の取崩に頼らない財政運営に努めていく。また、一般会計等の負債総額は前年度と比較し1,472百万円減少した。固定負債である地方債(借入金)が前年度と比較し1,768百万円減少したためであるが、屋外照明灯LED化によるリース資産の増加等により減少幅は小さくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用が前年度と比較し334百万円減少し、23,607百万円となった。前年度は令和3年大雨災害による道路復旧工事や感染症対策のための学校設備改修工事を実施し維持補修費が増加していたが、令和5年度においては災害復旧工事はほとんどなく、物件費等は550百万円減少した。また、経常収益について、学校給食費の公会計化により202百万円増加し、純経常行政コストは減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(22,685百万円)が純行政コスト(23,088百万円)を下回ったことから本年度差額は▲403百万円となり、本年度純資産残高は前年度と比較し219百万円の減少となった。前年度と比較し財源が減少したものの、維持補修費等の減少により純行政コストも減少(▲710百万円)したため、本年度差額の減少幅は前年度よりも小さかった。純資産残高については、公共施設の適正化による施設数の減や減価償却により今後も減少していく見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度と比較し国県等補助金収入等の減少により収入が495百万円減少したものの、支出においても災害復旧事業費等支出の減少により641百万円減少し収入の減少額を上回ったため、その収支額は前年度より145百万円増加した。投資活動収支は道路改良工事や施設の改修工事により公共施設等整備費支出が増加し▲1,073百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回り1,073百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
道路改良工事や公共施設改修工事の実施や基金の積立てにより資産の増加が見られたものの、有形固定資産減価償却額がその額を上回り、資産合計は前年度と比較し1.6ポイント低下した。ただ、人口についても前年度と比較し1.5ポイント低下したため、住民一人当たり資産額は横ばいとなった。また、資産合計・歳入総額ともに減少率は低かったため、歳入額対資産比率は前年度と比較し若干の低下となった。今後も緩やかに低下していく見込みだが、有形固定資産の取得による資産の増加だけでなく、基金等流動資産を増やすことで資産の減少を抑制していく必要がある。減価償却率については、H30年度までの大型施設の整備・更新により類似団体の平均値を下回っているものの、緩やかに上昇している。公共施設の老朽化が進行し、また、施設の更新時期が集中することから、計画的に施設更新を行っていくとともに、施設の集約化や売却も検討し施設総量の削減や財政負担の軽減を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度比0.9ポイント増加し、安定性の高い数値であるが、類似団体平均を下回っている状況にある。将来世代負担比率は地方債現在高の減少等により前年度と比較し0.7ポイント低下した。今後は基金の取崩し等資産の減少により将来世代負担比率の上昇が見込まれるため、事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して1万円減少したものの、類似団体平均値を依然上回った状況である。地理的要因により教育保育施設・消防署分署等の施設数が多く、それに伴い保育士や調理師、消防の職員数も多いことから物件費や人件費の支出が多いことが要因として考えられる。直営施設の民間への譲渡や、公設民営などによる民間への委託、任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により減少傾向にあり、前年度と比較して2.7万円減少した。依然類似団体平均値を上回っている状況であるが、これについては、H27年度からH30年度にかけて実施した大型施設の整備・更新に伴う起債の発行が要因として考えられる。今後も新規地方債の発行抑制等により負債額の縮小に努める。投資活動収支については、道路改良や施設改修により公共施設等整備費が増加しマイナスの収支となったが、業務活動収支との合算値はプラスとなり、類似団体平均値と比較すると健全性の高い数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、昨年度と比較すると0.9ポイント上昇し、平均値に近づいた。経常収益が202百万円増加しているが、これは給食費の公会計化によるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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