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地方財政ダッシュボード

島根県安来市の財政状況（2012年度）

・🏠安来市

地方公営企業の一覧

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は年々下降しており、類似団体内平均を０．０９下回っている。今後とも市税の収納率向上ほか自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、固定資産税や普通交付税が減少し、一方で臨時財政対策債が増加した。歳出においては、物件費や扶助費の増加により比率が上昇している。今後も行財政改革の取組を通じて内部経費など経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が要因となっている。特に消防部門において、地理的要因から分署を設置しており類似団体と比較して消防職員の定数が多いことが、人件費全体を押し上げている。また、人口も年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後は、直営による施設を民間に譲渡することや採用を抑制するなど、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給料３％と管理職手当支給率の２％のカットを継続的に行っているので、前年とほぼ横ばいである。ただし国家公務員の給与削減措置の影響で、２３年度と２４年度はラスパイレス指数自体は上昇している。引き続き本市独自の給与削減措置を継続していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１０年間で１００名を削減する定員適正化計画を策定し、退職勧奨や計画的な職員採用により、目標は達成した。地理的要因から、施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えており類似団体内平均を大きく上回っている。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度より平成２２年度まで計画的に行ってきた地方債の繰上償還の効果や、償還の終了により改善した。今後も計画的な地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度より平成２２年度まで地方債の繰上償還を行ってきたことで、地方債の残高が減少した。今後も財政調整基金をはじめとする各充当可能基金の積立を行う。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

人件費については、大きく類似団体平均を上回っている。給与水準は、ほぼ類似団体平均並みであるが、職員数の多さが、人件費全体を押し上げている。これは、特に消防職員、保育士の職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、地理的要因から施設数が多いことによるものである。今後は、直営による施設を民間に委託するほか人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が上昇傾向にある要因は、観光施設等の民間委託や指定管理制度の導入を進めてきたことにある。今後も、行政改革大綱に基づいて物件費全般の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均より低い水準である。ただ扶助費が上昇傾向にある要因として、医療関係経費の増があげられる。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っている。本市においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きい。施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

平成１６年度の市町村合併により、一部事務組合で実施していたごみ処理や、消防業務を、組織統合により直営で行うこととしたため、一部事務組合への負担金が減ったことで、類似団体と比較して低い水準である。ただ補助費が上昇傾向にあるのは、地域活性化や、地域福祉活性化、農業振興に関する各種団体への補助を積極的に行ってきたためである。今後も、各要綱に基づいて、補助金の適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成１６年前後に実施した公共事業にかかる公債費の増や、市町村合併により一部事務組合の債務を継承したことなどで、類似団体と比較して公債費にかかる経常収支比率が高くなっている。今後も計画的な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費収支比率は、人件費や、維持修繕費、繰出金が比率を押し上げているが、類似団体平均と比較すると、やや下回っている。今後の財政見通しを踏まえ、経常経費の徹底した削減を図り、全体的な数値の改善に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

24年度は、財政調整基金に約2.7億の積立を行ったため、財政調整基金残高比率が上昇した。実質収支額…平成23年度は繰越事業費が増加したため、実質収支が落ち込んでいるが平成24年度は例年並みとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

全会計で黒字となっており、一般会計、病院事業会計を除く会計は、平成19年度からほぼ横ばいで推移している。ただし、一般会計からの各会計への繰出は国民健康保険事業特別会計を除いては、依然として減少せず一般会計の負担は大きい。使用料等の収入確保等、各会計の経営計画に沿いながら繰出金を減らすよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

元利償還金…過去補償金免除繰上償還や民間資金の繰上償還を任意で行ってきたことや、償還の終了により減少している。公営企業への元利償還金に対する繰入金は増加してきている。債務負担行為に基づく支出額は定期償還により年々減少してきている。以上のことから比率は改善している。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

過去に補償金免除繰上償還等を行ったことによる地方債の減少や新規の債務負担行為はなく定期償還による減少、また退職手当負担見込額は横ばいであるが、公営企業債も減少している。充当可能基金については、特にその他特定目的基金に積立を行ったことで増加している。また、過疎債や合併特例債等、交付税算入の大きい有利な起債発行をしてきたことにより基準財政需要額算入見込額が上昇した。この結果将来負担比率は改善してきている。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,