簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
安来市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均値と同様に、ほぼ横ばいである。今後とも市税の収納率向上のほか地域の産業振興や人口対策など地方創生事業に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源収入は、普通交付税の増により全体で２．９ポイント増となった。分子である歳出経常一般財源は、人件費、物件費、維持補修費が増加した一方、公債費、繰出金等の減少が増を上回ったことにより０．２ポイント減となった。結果、比率は２．７ポイントの減となった。今後は、大型建設事業に伴い発行した起債による公債費やその維持管理費の増に加え、会計年度任用職員制度による人件費の増、施設の長寿命化に備える経費の増が見込まれるため、より一層の内部経費の縮減を図りながら、行財政改革に取り組み経常収支比率の上昇を最小限に抑える努力を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っている。人件費について、特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、物件費についても、施設数が多いことからその維持管理費が大きな負担となっている。さらに、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従前どおり国人勧に準拠した給料表を用い、前年度比０．７ポイント減という結果になった。５５歳以上職員の昇給制度継続によるプラス要因を退職者の増や経験年数階層の影響といったマイナス要因が上回る結果となったと類推する。引き続き、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用職員制度、任期付職員制度、会計年度任用職員制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「安来市定員管理計画」をやや上回るペースで職員数は減少しているが、人口減少に加えて地理的要因により保育所・認定こども園・消防署分署等の施設数が多いため、保育士や調理師、消防職員数が多いことや、自校で給食を提供している学校も依然あることなどから、類似団体内平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用職員制度・任期付職員制度・会計年度任用職員制度の活用などにより、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については、単年度比率で分子については繰上償還により、１０．９ポイントの減、分母については、普通交付税の増、臨時財政対策債発行可能額の増などにより３．６ポイントの増となった。分子は減少し、分母は増加となったことにより比率は大きく減少した。令和４年度に大型事業の償還額がピークとなるが、繰上償還の効果もあり、その後は横ばいの見込み。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債発行に努めるととに、繰上償還等により公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の償還が始まり、繰上償還も実施したことから地方債現在高が減り、分子は減となった一方、普通交付税の増により分母が増となり比率は下がった。今後、地方債現在高は減少していくが、基金取崩が増え基金残高は減少していく見込みであるため、充当可能額が減少し、比率は上がる見込みである。引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えている。また、自校で給食を提供している学校も多く、それらにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、新型コロナウイルスによる各種費用の増、ごみ処理対策に掛かる費用の増などにより昨年度比で１．１ポイントの増加となった。公共施設等の維持管理に係る経費について、大きな負担となっており、公共施設等総合管理計画の推進により、適正規模への見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、対象者数、世帯数の減により生活保護費、児童手当等の減少により昨年度比０．２ポイントの減となった。少子化や経済状況により影響されるが、今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、昨年度比で０．９ポイント減少した。施設の老朽化による修繕が多くなっており、公共施設の見直しによる維持管理費の抑制を通じ、将来の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、昨年度比で０．５ポイントの減少となった。今後は、地方創生や地域振興、農業振興に関する支援を継続しつつ、終期を定めるなど、見直しや事業の統合など、規模や内容の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、令和２年度に行った繰上償還（６５７百万円）により、令和３年度の償還元金が減少したため前年度比２ポイントの減少となった。また分母の一部となる普通交付税が増となったため、単年度の実質公債費比率は減となり、３ヵ年平均の比率も減少した。公債費は、令和４年度は増加し、その後は繰上償還の効果もあり減少する見込である。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債の発行と繰上償還等により公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度比で０．７ポイント減少した。これは繰出金が１．１ポイント減少した影響が大きい。今後も、独立採算の原則に立ち、行財政改革を推進し経常経費の圧縮に努めながら、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較して減となったものは議会費、総務費、土木費、消防費、公債費があげられる。主なものとして、総務費については特別定額給付金事業の減によるもの、土木費については、安来港飯島線道路改良事業の減によるもの、公債費については繰上償還の減及びそのことによる償還元金の減によるものである。一方、増となったものは、民生費、衛生費、商工費、教育費があげられる。主なものとして、民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金事業によるもの、衛生費については、感染症予防事業の増、可燃ごみ処理施設運営事業の増によるもの、教育費については、ＩＣＴ環境整備事業の増、体育施設整備事業の増によるもの、商工費については、オールやすぎ商品券事業による増、教育費は体育施設改修事業や中央公民館改修事業の増、災害復旧事業費については安来インター工業団地の災害復旧事業の増によるものである。このほか、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄昨年度と比較して減となったものは、維持補修費、補助費等、公債費などがあげられる。維持補修費については、除雪費用の減、補助費等については、特別定額給付金交付金の皆減、公債費について公債費圧縮のため令和２年度に行った繰上償還により減となったものである。一方、増となったものは、物件費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費があげられる。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策の増によるもの、扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金の増によるもの、普通建設事業費費については、体育施設の改修事業費の増によるもの、災害復旧事業費については安来インター工業団地の災害復旧事業の増によるものである。このほかは、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。 |
基金全体（増減理由）各種事業の実施に伴い、特目基金867百万円の取り崩しを行った。財政調整基金300百万円の取崩しを行った一方、450百万円積戻しを行った。また、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附の増加により511百万円、原子力防災安全等対策基金においては14百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は186百万円の減となった。（今後の方針）大型建設事業が終了し、今後は自治体ＤＸの推進をはじめ、定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金をはじめとした基金の確保を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税及び特別交付税の増、繰上償還の実施に伴う公債費の減により、300百万円は取崩したものの、450百万円の積立てを行い、結果として150百万円の増となった。（今後の方針）大型建設事業が終了し、今後は自治体ＤＸの推進をはじめ、定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金をはじめとした基金の確保を検討していく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度に単年度の財政負担の軽減、公債費負担の平準化を図るため、減債基金220百万円を取崩し、繰上償還を行った。令和３年度は取崩しは行っていない。（今後の方針）ここ数年、基金の取崩しによる財政運営を行っており、財政構造の改革が喫緊の課題である。毎年度、前年度決算剰余金や歳入の状況により、繰上償還を計画し必要があれば取崩しも検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公園緑地整備基金：公園緑地の整備及び維持管理の資金に充当地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充当ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充当市有財産整備基金：市有財産の整備、維持管理及び処分の資金に充当庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充当（増減理由）公園緑地整備基金・・・公園整備及び維持管理のため29百万円取崩し地域振興基金・・・地域振興のための支援事業等のため123百万円の取崩しドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により512百万円を新規積立、企業立地促進奨励金等のため462百万円取崩し市有財産整備基金・・・学校施設修繕工事等のため65百万円の取崩し庁舎等整備基金・・・イントラサーバ更新等のため139百万円の取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業が終了した。今後も地方創生に重点をおいた政策、施策の展開を進め、その財源を確保するため、地域振興基金等の取崩しをしていく見込みである。ただし、ここ数年は財政調整基金の取崩しによる財政運営をしているため、早期に財政構造改革を進め、基金の取崩に頼らない財政運営に努めながら、一定の財政調整基金の残高を確保できるよう中期財政計画に基づき、検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成２７年度から平成３０年度に続いた大型施設の更新が主な要因である。令和１年度にはこれまで固定資産台帳に一部未搭載であった道路を資産として計上したことにより、減価償却率が大きく下がった。令和２年度には道路の単価を見直したこと等により有形固定資産額が減となり、減価償却率が上がった。平成３０年まで続いた総合文化ホール、庁舎等の大型建設事業に伴う資産の減価償却が始まっているため、今後も減価償却率が上がることが見込まれるが、施設の除却や譲渡、計画的な老朽化対策を行っていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にある。要因としては平成２７年度から平成３０年度に続いた大型施設の整備・更新に伴う起債の発行と基金の取崩しによるものが大きいと考えられる。令和２、令和３年度は繰上償還の実施により地方債の現在高が減少したことにより、比率が減少した。今後、地方債現在高は減少していくが、基金残高の減少が続いている状況にあり、比率は横ばいの見込み。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H27年度から集中的に実施した大型建設事業のための起債の発行や、財政調整基金をはじめとする基金の取崩しにより充当可能財源が減となったことが将来負担比率を上げる要因となっており、類似団体平均値と比較して高い水準となっている。一方で有形固定資産減価償却率は、老朽化が著しい大型施設の建替えなど必要な投資を行うことで減少傾向にあったところ、R1年度にこれまで固定資産台帳に一部未搭載であった道路を資産として計上したことにより、大幅に下がった。R3年度はH30年まで続いた大型建設事業に伴う資産の減価償却が始まっているため、比率が上がった。今後は普通建設事業費を一定程度に抑え、地方債新規発行の抑制や繰上償還、基金積み増しを図り、将来負担比率の縮小に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H27年度から集中的に実施した大型建設事業のための起債の発行や基金の取崩しによる充当可能財源の減少、借入した地方債の償還が始まったことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。実質公債費比率はR2、R3年度に実施した繰上償還の影響による改善はみられるが、依然として高い比率であることが予想されることから、今後は普通建設事業費を一定程度に抑え、地方債新規発行の抑制や繰上償還を図り、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【公民館】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、一部、民間への譲渡を行ったが、多くの施設で減価償却が進んでおり、計画的な改修を行い、長寿命化を図っている。【公民館】は、有形固定資産減価償却率は高くなっているが、耐震補強改修等を行い長寿命化対策を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】である。【体育館】は、計画的に耐震補強工事を行い、長寿命化対策を進めているが、【プール】についても耐用年数を経過しており、今後の方針を検討中である。【一般廃棄物処理施設】は、多くの施設で減価償却が進んでおり、計画的に長寿命化が必要な状況となっている。【保健センター】は耐震基準も満たしており大規模改修の予定はない。【福祉施設】は、多くの施設で減価償却が進んでおり、建て替えなど計画的な長寿命化を進めていく予定である。一方で、【庁舎】【市民会館】【消防施設】は、建て替えにより類似団体と比較して比率が低い水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額が前年度と比較し2,327百万円減少した。総合文化ホール、庁舎等の大型建設事業が平成30年までに完了し、それらの減価償却が進んだため、事業用資産は1,103百万円の減少となった。事業用資産については、今後も減価償却による減少が見込まれる。また、基金は財政調整基金を300百万円の積み立てを行ったが、各種事業の実施のために特定目的基金を取崩したこと等により固定資産、流動資産を合わせて186百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が23,924百万円となり、前年度と比較し3,014百万円の減となった。内訳をみると業務費用が1百万円の減、移転費用が3,014百万円の減となっている。今後も公共施設等の減価償却、維持管理業務による物件費等の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化や長寿命化、廃止など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。また、移転費用の減は特別定額給付金の皆減により補助金等が大幅減となったものである(前年度比△3,339百万円)。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(23,262百万円)が純行政コスト(23,735百万円)を下回っており、本年度差額は△473百万円となった。本年度純資産変動額は、平成30年までの大型建設事業の減価償却が進んだことにより、476百万円の減少となった。純資産残高については、減価償却により今後は減少していく見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の減少により業務支出が2,918百万円減少した一方、国県等補助金収入が減少したこと等により業務収入2,120百万円減少し、支出の減が上回ったことから、前年より470百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が232百万円増加し、投資活動支出543百万円増加した一方、基金取崩収入等が減少したことにより投資活動収入も261百万円の減少となり、支出の増が上回ったことから前年より804百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△2,022百万円となった。財務活動収支の今後の動きは地方債償還が横ばいの見込みであり、新規地方債の発行抑制に伴い、今後も減少していく見込み。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が減り、類似団体平均をやや上回る数値となった。これに伴い有形固定資産減価償却率は1.6ポイント増加した。これは平成30年までの大型建設事業の減価償却が進んだことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年比1.0ポイント増加し、類似団体平均を下回った。将来世代負担比率が前年より下がったのは、繰り上げ償還等により地方債残高が減少したこともあるが、固定資産が減少したためである。今後は普通建設事業費とその財源となる市債に、年度ごとのばらつきが見込まれるため、事業費と市債を長期的な視点でとらえ、世代間の負担の公平性の確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回るものの、前年よりも6.1万円減少している。これは物件費等の減価償却費が減少したことが影響している。今後は公共施設等の維持管理、業務の見直しによる物件費の抑制を図るが、年々人口も減少していることから数値は横ばい又は増加傾向になる見込しみ。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和3年度に実施した繰り上げ償還の影響もあり地方債が減少し、前年度から1,851百万円減少している。来年度以降も地方債新規発行の抑制と計画的な償還を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支はマイナスが続いてきたが、令和元年度より黒字となった。業務活動収支は税収等収入が増えた一方、国県等補助金収入は減少した。さらに、他会計への繰出支出、補助金等支出の減少により、支払利息支出を除いて前年から563百万円増加した。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出が232百万円増加するなどし、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いて196百万円減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益の増加は令和2年度後期高齢者医療療養給付費市町村負担金の精算に伴う超過分の返還金が59百万円増加したことが影響している。経常費用は物件費等の減価償却費の減少により3,014百万円減少した。しかし、過去5年間を通してみると経常費用が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,