島根県安来市の財政状況（2022年度）
島根県安来市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安来市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均値と同様に、ほぼ横ばいである。今後とも市税の収納率向上のほか地域の産業振興や人口対策など地方創生事業に取り組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源収入は、地方特例交付金の減により全体で3.0ポイント減となった。分子である歳出経常一般財源は、繰出金などが増加した一方、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、公債費の減少が増を上回ったことにより2.4ポイント減となった。結果、比率は0.6ポイントの減となった。今後は、大型建設事業に伴い発行した起債による公債費やその維持管理費の増に加え、会計年度任用職員制度による人件費の増、施設の長寿命化に備える経費の増が見込まれるため、より一層の内部経費の縮減を図りながら、行財政改革に取り組み経常収支比率の上昇を最小限に抑える努力を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っている。人件費について、特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、物件費についても、施設数が多いことからその維持管理費が大きな負担となっている。さらに、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前どおり国人勧に準拠した給料表を用い、前年度比0.1ポイント増という結果になった。職種区分間人事異動によるマイナス要因を経験年数階層の影響といったプラス要因が上回る結果となったと類推する。引き続き、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、任期付職員制度・会計年度任用職員制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「安来市定員管理計画」をやや上回るペースで職員数は減少しているが、地理的要因により保育所・認定こども園・消防署分署等の施設数が多いため、保育士や調理師、消防職員数が多いことことなどから、類似団体内平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、任期付職員制度・会計年度任用職員制度の活用などにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費については、単年度比率で分子については繰上償還により、8.8ポイントの減、分母については、普通交付税の増、臨時財政対策債発行可能額の減などにより4.7ポイントの減となった。単年度比率で分母・分子が共に減少となったが、分子の方が減少率が大きく比率は減少した。令和4年度に大型事業の償還額がピークとなるが、繰上償還の効果もあり、その後は横ばいの見込み。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債発行に努めるととに、繰上償還等により公債費の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施により地方債現在高が減少し、分子が減少した一方、臨時財政対策債発行可能額の減により分母も減となり最終的に比率は下がった。今後地方債現在高は減少していくが、R5年度以降も基金の取り崩しを予定しているため基金残高は減少していく見込みであり、充当可能財源が減少し、比率は上がる見込みである。引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えている。それらにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、新型コロナウイルスによる各種費用の増、ごみ処理対策に掛かる費用の増などにより昨年度比で0.1ポイントの増加となった。公共施設等の維持管理に係る経費について、大きな負担となっており、公共施設等総合管理計画の推進により、適正規模への見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、児童手当等の減を生活保護費、自立支援給付費の増が上回ったことにより昨年度比0.2ポイントの増となった。少子化や経済状況により影響されるが、引き続き、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、昨年度比で0.9ポイント増加した。施設の老朽化による修繕が多くなっており、公共施設の見直しによる維持管理費の抑制を通じ、将来の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、昨年度比で2.1ポイントの減少となった。今後は、地方創生や地域振興、農業振興に関する支援を継続しつつ、終期を定めるなど、見直しや事業の統合、規模や内容の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、令和２、３年度に行った繰上償還（916百万円）により、令和４年度の償還元金が減少したものの、分母である経常一般財源の減がそれを上回ったため、前年度比0.4ポイントの増となった。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債の発行と繰上償還等により公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度比で1.0ポイント減少した。これは補助費等が2.1ポイント減少した影響が大きい。今後も、独立採算の原則に立ち、行財政改革を推進し経常経費の圧縮に努めながら、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度と比較して減となったものは民生費、商工費、教育費があげられる。主なものとして、民生費については特別定額給付金事業の減によるもの、商工費については、経済回復応援クーポン事業費、中小企業者等応援金事業費の減によるもの、教育費については体育施設整備費、中央公民館整備費の減によるものである。一方、増となったものは、総務費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費などがあげられる。主なものとして、農林水産業費については、県営農業農村整備事業負担金費の増によるもの、土木費については、安来港飯島線道路改良事業費の増によるもの、消防費については、ＩＣＴ環境整備事業の増、体育施設整備事業の増によるもの、商工費については、常備消防施設費の増によるものである。このほか、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度と比較して減となったものは、人件費、扶助費、補助費等などがあげられる。人件費については、退職手当組合特別負担金の減、扶助費については、子育て世帯・住民税非課税世帯等臨時給付金の減、補助費等について企業立地雇用促進奨励金、ふるさと寄附謝礼などの減によるものである。一方、増となったものは、物件費、維持補修費、普通建設事業費があげられる。物件費については、給食配送業務委託料、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ利活用推進事業費の増によるもの、維持補修費については、除雪経費の増によるもの、普通建設事業費費については、安来港飯島線道路改良事業費、常備消防施設費の増によるものである。このほかは、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成２４年度以降実施してきた大型建設事業、平成２７年度からの普通交付税の合併算定替えの特例の段階的廃止により、長年、実質単年度収支は赤字となっており、財政調整基金の取崩により実質収支を黒字としてきたところである。令和４年度は令和２～３年度に実施した繰上償還などの効果もあり、公債費が減となり、実質単年度収支は黒字化した。また、財政調整基金は300百万円積立てることで一定程度確保することができた。今後も事業の見直しや公共施設の適正管理など推進することにより、早期の収支改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
病院事業会計は昨年度に引き続き、赤字が発生している。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、入院患者数は減少したものの、施設基準の変更による診療単価の増、また外来患者数の増、診療単価の増により全体としては一定程度医業収益を確保したところである。しかし、依然厳しい状況が続くため、改革を推進していく。一般会計から各会計への繰出は依然として増加傾向にあり一般会計の負担は大きい。使用料等の見直し等、各会計の経営計画に沿いながら経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公債費について、元金は大型建設事業の償還が始まる一方、令和２年度から４年度に行った繰上償還の効果により減少した。また、分母の一部となる臨時財政対策債発行可能額も減となったが、分子の減少額が大きくなったため、単年度の実質公債費比率は減となり、３か年平均の比率も減少した。公債費は、ゆるやかに減少する見込である。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債発行に努めるとともに、繰上償還等により公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
大型建設事業が終了し、地方債の現在高が減少したことにより、比率は減少した。今後も、地方債現在高は減少していく見込であるものの、基金取崩し額の増や、充当可能特定歳入の減により、充当可能財源の減少が見込まれ、結果として比率は上昇していく見込みである。引き続き、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）各種事業の実施に伴い、特目基金906百万円の取り崩しを行った。財政調整基金は取崩しを行わず、300百万円積戻しを行った。また、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附により537百万円、原子力防災安全等対策基金においては40百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は19百万円の減となった。（今後の方針）大型建設事業が終了し、今後は自治体ＤＸの推進をはじめ、定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金をはじめとした基金の確保を検討していく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は300百万円は取崩したものの、450百万円の積立てを行い、結果として150百万円の増となった。令和４年度は300百万円の積立てを行った。（今後の方針）大型建設事業が終了し、今後は自治体ＤＸの推進をはじめ、定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金をはじめとした基金の確保を検討していく。
減債基金
（増減理由）令和２年度に単年度の財政負担の軽減、公債費負担の平準化を図るため、減債基金220百万円を取崩し、繰上償還を行った。令和３年度、４年度は取崩しは行っていない。（今後の方針）ここ数年、基金の取崩しによる財政運営を行っており、財政構造の改革が喫緊の課題である。毎年度、前年度決算剰余金や歳入の状況により、繰上償還を計画し必要があれば取崩しも検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公園緑地整備基金：公園緑地の整備及び維持管理の資金に充当地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充当ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充当市有財産整備基金：市有財産の整備、維持管理及び処分の資金に充当庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充当（増減理由）公園緑地整備基金・・・公園整備及び維持管理のため30百万円取崩し地域振興基金・・・地域振興のための支援事業等のため141百万円の取崩しドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により536百万円を新規積立、企業立地促進奨励金等のため489百万円取崩し市有財産整備基金・・・福祉施設修繕工事等のため51百万円の取崩し庁舎等整備基金・・・イントラサーバ更新等のため155百万円の取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業が終了した。今後も地方創生に重点をおいた政策、施策の展開を進め、その財源を確保するため、地域振興基金等の取崩しをしていく見込みである。ただし、ここ数年は財政調整基金の取崩しによる財政運営をしているため、早期に財政構造改革を進め、基金の取崩に頼らない財政運営に努めながら、一定の財政調整基金の残高を確保できるよう中期財政計画に基づき、検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあり、これはH27年度からH30年度にかけて行った大型施設の更新が主な要因である。R1年度には一部未登載であった道路を資産計上したことにより減価償却率が低下した。また、R2年度には道路の単価見直し等により有形固定資産額が減となり、減価償却率が上昇した。その後大きな変動はなく減価償却率は緩やかに上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画（R3年度改訂）において掲げた「施設総量25%削減」を目標に施設の集約化や売却、長寿命化を進めていく予定である。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は類似団体と比較し高い水準にある。これはH27年度からH30年度にかけて続いた大型施設の整備・更新に伴う起債の発行と基金の取崩しによるものが大きな要因であると考えられる。R2年度からR4年度にかけては総額11億5千万円余の繰上償還を行うとともに、市債の新規発行額の抑制などの財政健全化の取組を実施したことで地方債の現在高が減少し、元金償還額はR元年度の中期財政計画の推計と比較すると3億円余を抑制できた。今後も地方債現在高の減が見込まれるが、基金は取崩し傾向にあるため債務償還比率は横ばいの見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率はH27年度からH30年度にかけて集中的に実施した大型施設の整備・更新により類似団体平均値と比較して高い水準となっている。R2年度からR4年度にかけて実施した地方債新規発行の抑制や繰上償還等の健全化の取組により、将来負担比率は低下傾向にあるものの、今後も基金の取崩しを予定しているため基金残高の減少が見込まれ、これにより充当可能財源が減少し将来負担比率は上昇する見込みである。また、老朽化が著しい大型施設の建替え等により有形固定資産減価償却率は大幅に低下したが、R2年度からはH30年度まで続いた大型建設事業に伴う資産の減価償却が始まり、その比率は上昇傾向にある。公共建築物面積の約53%が老朽化施設に該当しており、今後老朽化対策のための施設の整備が必要となってくるが、計画的に施設更新を行っていくとともに、施設の集約化や売却も検討し施設総量の削減や事業費の圧縮を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の将来負担比率及び実質公債費比率は、H27年度からH30年度にかけて集中的に実施した大型建設事業を要因として類似団体平均値を大きく上回っているが、毎年度の財政負担の抑制のためR2年度からR4年度にかけて実施した地方債新規発行の抑制や繰上償還等の財政健全化の取組により、その比率には大幅な改善が見られた。実質公債費比率は繰上償還の効果による改善はみられたものの類似団体と比較して依然として高い比率であることから、今後はデジタル技術の最大限の活用、行財政改革の推進、公共施設の最適化等により事業費の圧縮を図るとともに、引き続き市債の繰上償還等健全化の取組を実施し、公債費の抑制を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【公民館】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【公民館】は、その8割以上が築30年を経過した老朽化施設であり、有形固定資産減価償却率は高いものとなっている。老朽化施設の中には耐震基準を満たしていないものもあり、耐震補強改修等を行い長寿命化を図っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、6割以上が老朽化施設であり、計画的な改修を行い長寿命化を図っている。また、類似団体と比較し一人あたり面積が広いため、児童数が少ない施設は近隣施設との統廃合を検討し、適正規模の確保により維持管理費用の削減を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】である。【体育館】は、計画的に耐震補強工事を行い長寿命化対策を進めており、これにより有形固定資産減価償却率が減少している。【プール】については施設全体が老朽化しており、大規模な修繕が必要となってきている。大規模な修繕を行うに当たっては財政負担が多額となることから、スポーツ施設プールと小学校プールの集約化を検討し、ライフサイクルコストの縮減を推進する必要がある。【一般廃棄物処理施設】は、いずれも築30年を経過した老朽化施設であり、有形固定資産減価償却率は高いものとなっている。計画的に長寿命化を進めるほか、近隣自治体との共同設置・運営等新たな運用手法の検討を行う。【保健センター】は2施設のうち1施設の減価償却率が90%を超えており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準にあるものの、いずれも老朽化施設には該当せず耐震基準も満たしているため大規模改修の予定はない。【福祉施設】は多くの施設で減価償却が進んでいる。老朽化が著しく新耐震基準を満たしていない施設もあり、移転新築を進めている。一方で、【庁舎】【市民会館】【消防施設】は、建て替えにより類似団体と比較して比率が低い水準にある。【庁舎】については複合施設として広瀬庁舎の建替を予定しており、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額が前年度と比較し2,327百万円減少した。総合文化ホール、庁舎等の大型建設事業が平成30年までに完了し、それらの減価償却が進んだため、事業用資産は1,103百万円の減少となった。事業用資産については、今後も減価償却による減少が見込まれる。また、基金は財政調整基金を300百万円の積み立てを行ったが、各種事業の実施のために特定目的基金を取崩したこと等により固定資産、流動資産を合わせて186百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が23,924百万円となり、前年度と比較し3,014百万円の減となった。内訳をみると業務費用が1百万円の減、移転費用が3,014百万円の減となっている。今後も公共施設等の減価償却、維持管理業務による物件費等の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化や長寿命化、廃止など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。また、移転費用の減は特別定額給付金の皆減により補助金等が大幅減となったものである(前年度比△3,339百万円)。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(23,262百万円)が純行政コスト(23,735百万円)を下回っており、本年度差額は△473百万円となった。本年度純資産変動額は、平成30年までの大型建設事業の減価償却が進んだことにより、476百万円の減少となった。純資産残高については、減価償却により今後は減少していく見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の減少により業務支出が2,918百万円減少した一方、国県等補助金収入が減少したこと等により業務収入2,120百万円減少し、支出の減が上回ったことから、前年より470百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が232百万円増加し、投資活動支出543百万円増加した一方、基金取崩収入等が減少したことにより投資活動収入も261百万円の減少となり、支出の増が上回ったことから前年より804百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△2,022百万円となった。財務活動収支の今後の動きは地方債償還が横ばいの見込みであり、新規地方債の発行抑制に伴い、今後も減少していく見込み。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が減り、類似団体平均をやや上回る数値となった。これに伴い有形固定資産減価償却率は1.6ポイント増加した。これは平成30年までの大型建設事業の減価償却が進んだことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年比1.0ポイント増加し、類似団体平均を下回った。将来世代負担比率が前年より下がったのは、繰り上げ償還等により地方債残高が減少したこともあるが、固定資産が減少したためである。今後は普通建設事業費とその財源となる市債に、年度ごとのばらつきが見込まれるため、事業費と市債を長期的な視点でとらえ、世代間の負担の公平性の確保に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回るものの、前年よりも6.1万円減少している。これは物件費等の減価償却費が減少したことが影響している。今後は公共施設等の維持管理、業務の見直しによる物件費の抑制を図るが、年々人口も減少していることから数値は横ばい又は増加傾向になる見込しみ。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和3年度に実施した繰り上げ償還の影響もあり地方債が減少し、前年度から1,851百万円減少している。来年度以降も地方債新規発行の抑制と計画的な償還を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支はマイナスが続いてきたが、令和元年度より黒字となった。業務活動収支は税収等収入が増えた一方、国県等補助金収入は減少した。さらに、他会計への繰出支出、補助金等支出の減少により、支払利息支出を除いて前年から563百万円増加した。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出が232百万円増加するなどし、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いて196百万円減少した。
5.受益者負担の状況
経常収益の増加は令和2年度後期高齢者医療療養給付費市町村負担金の精算に伴う超過分の返還金が59百万円増加したことが影響している。経常費用は物件費等の減価償却費の減少により3,014百万円減少した。しかし、過去5年間を通してみると経常費用が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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