島根県安来市の財政状況（2018年度）
島根県安来市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安来市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均値と同様に、ほぼ横ばいである。今後とも市税の収納率向上のほか人口対策事業、地域創生事業に取組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源収入は、地方消費税交付金が若干増えたものの、地方税や地方交付税が大きく減となり、全体では1.8ポイント減となった。分子である歳出経常一般財源は、補助費等の減に加え、暖冬により除雪費用が大きく減となったことから、0.6ポイント減となった。結果として、分子である歳出に充当される経常一般財源が少なくなったため、比率は1.1ポイントの増となった。今後は、大型建設事業に伴い発行した地方債による公債費やその維持管理費の増に加え、会計年度任用職員制度による人件費の増が見込まれるため、より一層の経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が主な要因となっている。特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
R元年度末の現給補償の終了により、H30年度をピークとして、指数は微減となる見込である。引き続き、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えている。また、自校で給食を提供している学校も多く、それらにより類似団体内平均を大きく上回る結果となっている。今後も、安来市定員管理計画に基づき、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用などにより、適正な定員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
公債費については、借り換えし借入利子が減となったことにより単年度の実質公債費比率は減少したものの、H24年度以降実施してきた大型建設事業のため発行した地方債を返済してきたため、3ヵ年平均の比率は増加した。公債費は、令和4年度までは増加し、その後ゆるやかに減少する見込である。引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
分子については、充当可能財源等の額が財政調整基金等の取崩しの増により減となったものの、建設事業費の減に伴い地方債発行額が減となり、地方債残高が減少したため、全体としては減となった。分母については、大型事業のため発行してきた地方債の返済が始まったことにより、算入公債費等の額が増え、減となった。結果として比率は1.9ポイント減となったが、今後は基金取崩が増え基金残高が減少していく見込みであるため、引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えている。また、自校で給食を提供している学校も多く、それらにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、大型事業完了による管理費の発生、観光施設管理費及びバス車両維持費の増等により、増となった。今後、策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設等の維持管理業務の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、横ばいとなった。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、暖冬により除雪費用が減となり、維持補修費が大きく減となった。今後も、独立採算の原則に立ち、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、病院への負担金は増となったが、各種補助金の見直しの結果、全体としては減となった。今後も、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を行いつつ、終期の設定も含め、各要綱に基づき補助金の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費については、借り換えし借入利子が減となったことにより単年度の公債費は減少したものの、分母である経常一般財源が減少したことにより、比率は上昇した。令和4年度までは増加し、その後ゆるやかに減少する見込である。引き続き事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回っている。本市においては、下水道事業会計への繰出金が大きい。今後も、独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度と比較して減となったものは総務費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費があげられる。総務費については、庁舎が完成したことによるもので、教育費については、総合文化ホールが完成したことによるものである。農林水産業費については、大規模な水門改修が終了したことによるものである。商工費については貸工場整備事業が終了したことによるものである。土木費については、暖冬により除雪経費が減となったこと、公園事業の進捗によるものである。公債費については、借り換えにより借入利率が低下し、償還利子が減となったことによるものである。一方、増となったものは、議会費、民生費、衛生費、労働費、災害復旧費があげられる。民生費については私立保育所整備に対する補助金による増、衛生費については医療施設整備に対する補助金による増、労働費については学習訓練センター設備改修による増、災害復旧費については台風24号等の被害による増である。また、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度と比較して減となったものは、維持補修費、扶助費、補助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、繰出金があげられる。普通建設事業については、H24年度以降継続して実施してきた大型建設事業が終期を迎えたためである。繰出金については、後期高齢者医療特別会計繰出金の減によるものである。公債費については、借り換えにより借入利率が低下し、償還利子が減となったことによるものである。一方、増となったものは、人件費、物件費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金があげられる。物件費については、大型建設事業により完成した建物の管理費等の増によるものである。災害復旧費については、台風24号等の被害による増である。積立金については、財政調整基金及びふるさと寄附の増による特目基金への積立の増によるものである。また、人口が年々減少していることも数値に影響を与えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
H24年度以降実施してきた大型建設事業のための地方債による歳入額の増もあり、実質収支が大きくなる傾向にあったが、それが終期を迎えたこと、普通交付税が減となったことにより、実質収支は減少した。また、財政調整基金残高が309百万円の減となり、財政調整基金残高比率及び実質単年度収支比率ともに減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
病院事業会計で赤字が大きくなっている。これは、患者数の減少に歯止めがかからず、費用に比べて収入の減少が大きく、病院事業の経営状況が悪化したためである。引き続き、新改革プランに基づき改革を推進していく。黒字となった事業のうち、比率が下がったものとしては、国民健康保険事業特別会計があげられる。平成30年度から国保の都道府県化に伴い島根県が保険者に加わった。制度が変わって１年目であるため、今後推移を注視していく。黒字となった事業のうち、比率が上がったものとしては、水道事業会計があげられる。これは、平成29年度から水道料金を段階的に引き上げていることによるものである。一般会計から各会計への繰出は依然として減少せず一般会計の負担は大きい。使用料等の見直し等、各会計の経営計画に沿いながら繰出金を減らすよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、借り換えし借入利子が減となったことにより減少したものの、H24年度以降実施してきた大型建設事業のため発行した地方債の返済が続くため、令和4年度までは増加し、その後ゆるやかに減少する見込である。債務負担行為に基づく支出額は定期償還により年々減少してきている。引き続き事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
大型建設事業が終了し、地方債の現在高が減少したことにより、比率は減少した。今後も、地方債現在高は減少していく見込であるものの、基金の取崩し額の増や、充当可能特定歳入の減により、充当可能財源は減となっていく見込であり、結果として比率は上昇していく見込である。引き続き、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）各種事業の実施に伴い、特目基金938百万円、財政調整基金350百万円の取崩しを行った。一方、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附の増加により428百万円、財政調整基金においては40百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は644百万円の減となった。（今後の方針）大型建設事業が終了し、公債費の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。
財政調整基金
（増減理由）地方税は増となったが、普通交付税や地方債の減が大きく、財源確保のため350百万円の取崩しを行った。（今後の方針）大型建設事業が終了し、公債費の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。
減債基金
（増減理由）低金利の局面が続いており、近年は積極的な繰上償還を行っていないため、取崩していない。（今後の方針）金利の上昇局面においては、中期財政計画に基づき、繰上償還を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充当公園緑地整備基金：公園緑地の整備及び維持管理の資金に充当庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充当ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充当（増減理由）地域振興基金・・・合併特例債を原資として111百万円の新規積立、定住推進のための補助事業等のため282百万円の取崩し公園緑地整備基金・・・公園整備及び維持管理のため20百万円取崩し市有財産整備基金・・・保育所修繕工事等のため35百万円の取崩し庁舎等整備基金・・・庁舎建設工事、消防庁舎解体工事等のため149百万円の取崩しドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により473百万円を新規積立、企業立地促進奨励金等のため428百万円取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業が終了し、今後は定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。それらの財源を確保するため、地域振興基金の取崩しが増えていく見込みである。中期財政計画に基づき、検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあり、H27年度からH30年度の間に集中している大型施設の更新が主な要因である。今後は施設の除却や譲渡、計画的な老朽化対策を行っていく予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にある。その要因として、H27年度からH30年度の間に集中している大型施設の更新が概ね完了したことによる充当可能基金残高の減少と、業務支出の増加による影響が大きい。また、財政調整基金残高の減少が続いている状況にあり、比率は増加する見込み。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H27年度から集中的に実施している大型建設事業のために借入した地方債の返済が始まったことや、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが将来負担比率を上げる要因となっている。一方で、老朽化が著しい施設の大規模な建替えなどの必要な投資を行うことで有形固定資産減価償却率は減少する傾向にあったが、施設の譲渡、大型建設事業の減価償却の開始により比率は増加した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の除却や譲渡等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H27年度から集中的に実施している大型建設事業により、基金の取崩しによる充当可能財源の減少や、借入した地方債の返済が始まったことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の除却や譲渡等に取り組み、計画的な地方債発行に努める。また、地方債の繰上償還も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【公民館】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【児童館】である。【認定子ども園・幼稚園・保育所】は、一部、民間への譲渡を完了している。【児童館】は、H31.4月に廃園【公民館】は、有形固定資産減価償却率は高くなっているが、耐震補強改修等を行い長寿命化対策を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して比率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】である。【一般廃棄物処理施設】は、今後の方針については模索中。【体育館】は、計画的に耐震補強工事を行い長寿命化対策を行っているが、【保健センター】は耐震基準も満たしており大規模改修の予定はない。【福祉施設】は、民間への譲渡完了した施設もある。一方で、【市民会館】と【庁舎】は、建て替えにより比率が下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額が前年度と比較し1,968百万円減少した。金額の減少が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は給食センター、新総合文化ホール建設、新庁舎、防災公園等の大型建設事業が平成30年までに完了したため、減価償却による減少が発生した。事業用資産については、今後も減価償却による減少が見込まれる。また、インフラ資産についても減価償却による減少や、基金を644百万円取崩したこともあり資産全体は期首より減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が前年度と比較し238百万円の増となった。平成29年度に竣工した新庁舎の備品、新総合文化ホールの備品等の減価償却が計上されたことにより減価償却費が495百万円増加した。今後も減価償却費の計上、公共施設等の維持管理業務による物件費等の増加が予想される。一方で、職員給与費は101百万円減少し、今後も職員数の減少に伴い減少していく見込み。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度純資産変動額が前年度と比較し800百万円の減少となった。これは純行政コストの206億9千7百万円が213億6千9百万円になった影響が主な要因である。純資産残高については、大型事業の完了により、今後は減少傾向になる見込み。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務収入の普通交付税が減少したことにより、前年より369百万円減少した。投資活動収支は昨年に引き続き防災公園等の大型建設事業が完了を迎えたことによる公共施設等整備費支出が大きく減少したため前年度と比較して1,848百万円の増となった。財務活動収支では、大型建設事業完了に伴う地方債発行収入が減少したため1,163百万円の減少となった。今後、財務活動収支は大型建設事業の地方債償還が開始し、新規地方債の発行抑制に伴い、マイナスが継続していく見込み。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度までに大型建設事業による建物・工作物が随時完成し、減価償却が開始したことにより、減価償却累計額は増加し、有形固定資産減価償却率は前年より1.8ポイント増加した。歳入額対資産比率は地方債の発行が減少したため増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。有利な起債を発行し、増加した地方債残高は平成29年度をピークに減少していく。今後は計画的な地方債発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回り前年よりも増加している。経常費用に占める人件費と物件費が増加したことが数値に影響を与えている。今後は公共施設等の維持管理業務の見直しによる物件費の抑制を図るが、年々人口も減少していることから数値は横ばい又は増加傾向にある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、依然としてマイナスではあるものの、昨年と比較して1,796百万円の増加となった。昨年度に引き続き大型建設事業の完了に伴い投資活動収支が改善した影響が大きく、今後数値は改善傾向にある。また、次年度以降で地方債の繰上償還を検討し、地方債現在高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
退職手当組合に加入している場合の退職手当引当金繰入額の仕訳は、前年度の退職手当引当金と比較し、減少した場合は差額を経常収益に、増加した場合は差額を経常費用に仕訳を行う。このため、年度によって受益者負担比率に差が生じやすい。経常費用が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化、廃止を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県安来市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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