滋賀県豊郷町の財政状況（2018年度）

総務費の住民一人当たりのコストは122,429円となっており、前年度より大幅に増加している。これは、平成29年度に新設した公共施設等総合管理基金へ積立を行ったことによる増加となる。公債費は、60,715円となっており、総務費同様に大幅に増加している。これは、銀行等引受債の繰上償還を実施したことによる増加である。類似団体平均を越えて推移しているのは、民生費および教育費であり、特に、民生費については、福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化が影響していると考えられるが、少子高齢化に伴う将来的な動きに関しては、注視していきたい。

歳出決算総額の住民一人当たりの総額は571,065円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は93,207円となっており、近年減少傾向となっている。これは、民間委託に移行している事業もあるためである。しかし、類似団体平均を微減で推移していた物件費が近年増加傾向にある。民間委託による物件費の増加も考えられるが、ふるさと納税に係る手数料の増加等も影響しているため、常にコスト意識を持って行政事務にあたるよう職員に意識づけを行っていきたい。普通建設事業費は道路補修計画に伴う補修工事、宮ノ西団地駐車場造成工事、豊栄のさと駐車場第二期工事および日栄小学校駐車場工事により、増加している。繰出金については、介護および後期高齢者医療に係る保険事業の繰出金が減少した。一方、公債費については、銀行等引受債の繰上償還の実施により、増加した。

各年により、黒字額の幅はあるものの、平成30年度決算に至るまで黒字を維持し続けており、全会計において赤字決算となっている会計は本町において存在していないため、今後もこの状態を維持できるよう努めていく。

簡易水道事業の配水管布設替え等により、公営企業等の繰入見込額が増加していたが、起債償還額がピークを過ぎ、平成29年度から減少に転じた。また、算入公債費等については、減少していっているものの、元利償還金等の繰上償還に伴う減少幅より少ないため、実質公債費比率としては改善している。今後も、この水準を維持していくことに努めていく。

当町においては、減債基金残高のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額については該当ありませんので、数値として表れてきません。

（9）実質公債費比率（分子）の構造同様に、簡易水道事業の配水管布設替え等により、公営企業等の繰入見込額が増加していたが、起債償還額がピークを過ぎ、平成29年度から減少に転じた。平成30年度も同様に減少している。また、積極的に行っている繰上償還により、将来負担額は同水準を維持している。しかし、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあり、これから、庁舎改修等の公共事業も見込まれることから、将来負担額を抑制していけるよう、今後も現在の水準を維持していくよう努めていく。

児童館についてのみ、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。児童館は老朽化が進んでいるが、地域の児童の健康増進等を図るために必要な施設であるため、現在の配置・機能を維持していく。利用実態等を考慮しながら、効率的な管理運営方法について検討し、コスト縮減とサービス向上に努める。また、公営住宅については、築40年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅については、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。

一般廃棄物処理施設のみ、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、一組管理の物件が按分により計上されるためである。体育館プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。今後は、個別施設計画の策定のもと、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。また、庁舎についても、老朽化が進んでおり、令和元年度から庁舎建替事業が本格的に開始し、令和３年度に完成予定である。

・一般会計等においては、資産総額が667百万円、負債総額は80百万円それぞれ減少した。資産減少の主な原因は、水道事業会計への出資金を誤記載減少処理をしたもの353百万円、減債基金等の減少307百万円による。負債減少の主な原因は地方債償還が地方債発行収入を上回ったことが大きい。全体会計においては、資産総額は539百万円、負債総額は257百万円減少した。資産減少の主な原因は一般会計等同様で、負債減少の主な原因は一般会計等に加え、下水道事業および水道事業の企業債が202百万円減少したため。・連結会計においては、資産総額は485百万円、負債総額は242百万円減少した。主な原因は全体会計と同じであり、その他の連結対象団体の資産、負債総額に大きな変化はない。

・一般会計等においては、経常費用は20百万円の減少となり、その内訳は業務費用が13百万円の増加(人件費22百万円増加、物件費14百万円増加、その他の業務費用23百万円減少)、移転費用が33百万円の減少(補助金等25百万円減少、社会保障給付12百万円増加、他会計への移転支出19百万円減少、その他1百万円減少)となった。移転費用については他団体への補助金の見直しを行っているが、最大の課題は公営企業の効率的運営により繰出金を抑制することにある。また、経常収益は38百万円の減少となり、最終的に純行政コストは39百万円の増加となっている。・全体会計においては、経常費用は20百万円の減少となり、その内訳は業務費用が73百万円の増加(人件費31百万円増加、物件費等66百万円増加、その他の業務費用24百万円減少)、移転費用が93百万円の減少(補助金等100百万円減少、社会保障給付12百万円増加、その他5百万円の減少)となった。また、経常収益は48百万円の減少となり、最終的に純行政コストは78百万円の増加となっている。・連結会計においては、経常費用は138百万円の減少となり、その内訳は業務費用が74百万円の増加、移転費用が212百万円の減少となった。また、経常収益は65百万円の減少となり、最終的に純行政コストは22百万円の減少となっている。

・一般会計等においては、本年度差額が△90百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。これに加えて水道事業会計への出資金を誤記載減少処理額353百万円及び退職手当組合への積立て不足額の過年度処理額144百万円の減少により、純資産額が減少した。前年度比較では財源が10百万円減少(税収等3百万円増加、国県等補助金13百万円減少し、純行政コストが40百万円増加した。本年度差額の財源不足額は前年度より悪化しており、マイナス基調で推移しているため、税収等の財源を増加させ、行政コストを削減するように継続的な改善努力が必要である。・全体会計においても、本年度差額が△98百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。これに加えて一般会計等と同様の理由により純資産額が596百万円減少した。前年度比較では財源が80百万円減少(税収等404百万円減少、国県等補助金324百万円増加し、純行政コストは78百万円増加した。本年度差額の財源不足額は前年度より悪化している。・連結会計においても、本年度差額が△121百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。これに加えて一般会計等と同様の理由により純資産額が555百万円減少した。前年度比較では財源が183百万円減少(税収等446百万円減少、国県等補助金263百万円増加)したが、純行政コストも22百万円減少した。本年度差額の財源不足額は前年度より悪化している。

・一般会計等においては、業務活動収支は264百万円のプラス(前年度比業務費用支出29百万円減少、移転費用支出33百万円減少など)となり、投資活動収支も23百万円のマイナス(前年度比投資活動支出376百万円増加、投資活動収入406百万円増加)、財務活動収支は274百万円のマイナス(前年度比財務活動支出211百万円増加、財務活動収入29百万円増加)となり、本年度資金収支額は32百万円のマイナスとなった。前年度よりも地方債償還がすすんでいる。・全体会計においては、業務活動収支は503百万円のプラス(前年度比業務費用支出15百万円減少、移転費用支出90百万円減少など)となったが、投資活動収支は64百万円のマイナス(前年度比投資活動支出365百万円増加、投資活動収入423百万円増加)、財務活動収支は479百万円のマイナス(前年度比財務活動支出220百万円増加、財務活動収入34百万円増加)となり、本年度資金収支額は39百万円のマイナスとなった。・連結会計においては、業務活動収支は509百万円のプラス(前年度比業務費用支出15百万円減少、移転費用支出209百万円減少など)となったが、投資活動収支は73百万円のマイナス(前年度比投資活動支出369百万円増加、投資活動収入427百万円増加)、財務活動収支は481百万円のマイナス(前年度比財務活動支出220百万円増加、財務活動収入34百万円増加)となり、本年度資金収支額は45百万円のマイナスとなった。

①住民一人当たり資産額については、住民1人あたりでは、人口減少要因と資産減少要因により前年よりも減少し、類似団体平均額を大きく下回っている。河川、港湾、山林などの資産が少なく、面積も小さい当町にとって類似団体平均値よりも下回るのは悪要因ではないと判断できる。人口減少要因も含め、現状数値が当町にとって適正規模であるのか、という事に関しては検討が必要だが、4.7住民一人当たりの負債額をも勘案すると良値といえる。②歳入額対資産比率については、0.55年減少した。当該値の変動よりもその歳入総額の内容を検討したい。③有形固定資産減価償却率については、比較的良好な数値で推移している。一般会計等よりも水道会計および下水道会計における老朽化(水道管・下水管の耐震化)などの課題が重要と考える。

④純資産比率は、良好な数値で推移している。つまり、町の資産形成に伴う負担額は、、現世代が82%負担し、将来世代が18%負担する結果となっている。一方で、この指標は経営安全性を測るものでもあるので、換金価値のないインフラ資産を除いた実質純資産比率により財務安全性を検討する必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。特例地方債を除く地方債残高も83百万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移している。⑧基礎的財政収支については、町道整備などによる投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを下回ったことにより、プラス収支となった。地方債による資金調達を低減していきたい。