簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄面積が７．８？で県内で１番小さい町のため、大規模な産業が誘致できず、法人町民税が少ない。また、同様に面積が小さいため、固定資産税も少ない。上記の原因で、基準財政収入額が少ないため、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日から周辺各町および県と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度決算は、普通交付税および特別交付税等の経常的一般財源は減少したが、介護および後期高齢者医療に係る保険事業の経常的な繰出が減少した。これにより、経常収支比率が改善した。今後も経常的支出を抑制していくために、今年度実施した銀行等引受債の繰上償還を出来る限り行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。しかし、物件費については、近年増加傾向であるので、今後、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均に近い数値で推移しているが、人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口千人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。さらに、令和２年度以降、会計制度任用職員も始まることから一般職数、会計制度任用職員数との兼ね合いも含めて検討していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。今後の中期的な建設計画として、事業費の大きい普通建設事業があり、それによる起債発行が見込まれることから、それまでに公債費について上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていない。その主な要因としては、銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことにより、分子がマイナス数値となっているためである。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。 |
人件費の分析欄嘱託職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から委託料（物件費）への移行が起きているためである。今後も、町施設において、指定管理等への移行を行うことができるものは、順次民間委託を進めていくことに努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業を統合し、上水道（法適用）に移行したためである。令和２年度からは下水道も法適化に移行予定であるので、注視が必要である。町が補助する団体への補助金は増加傾向にあり、今後も留意していく必要がある。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているのかどうかについて、基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていくよう行財政改革を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによる。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて補助費等、繰出金および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは１２２，４２９円となっており、前年度より大幅に増加している。これは、平成２９年度に新設した公共施設等総合管理基金へ積立を行ったことによる増加となる。公債費は、６０，７１５円となっており、総務費同様に大幅に増加している。これは、銀行等引受債の繰上償還を実施したことによる増加である。類似団体平均を越えて推移しているのは、民生費および教育費であり、特に、民生費については、福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化が影響していると考えられるが、少子高齢化に伴う将来的な動きに関しては、注視していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの総額は５７１，０６５円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は９３，２０７円となっており、近年減少傾向となっている。これは、民間委託に移行している事業もあるためである。しかし、類似団体平均を微減で推移していた物件費が近年増加傾向にある。民間委託による物件費の増加も考えられるが、ふるさと納税に係る手数料の増加等も影響しているため、常にコスト意識を持って行政事務にあたるよう職員に意識づけを行っていきたい。普通建設事業費は道路補修計画に伴う補修工事、宮ノ西団地駐車場造成工事、豊栄のさと駐車場第二期工事および日栄小学校駐車場工事により、増加している。繰出金については、介護および後期高齢者医療に係る保険事業の繰出金が減少した。一方、公債費については、銀行等引受債の繰上償還の実施により、増加した。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税に係る寄附金の増額に伴い、ふるさと応援寄附基金に１億３千万円を積み立てた。また、平成29年度に新設した公共施設等総合管理基金へ１億６千９百万円積み立てを行った。一方、上記の公共施設等総合管理基金へ積立を行うため、３つの基金（町営住宅整備事業基金、学校教育施設整備基金、豊栄のさと管理基金）を取り崩した。また、繰上償還実施のため、減債基金を２億３千７百万円を取り崩したことにより、基金全体では、２億４千１百万円の減額となりました。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を平成29年度に新設し、今後は公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合には、この基金を活用していく。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）今年度は、基金の取り崩しを行わずに事業執行できたため、実質収支額の半分以上の６千７百万円積立てを行った。（今後の方針）現在は、庁舎改修を予定しているため、基金残高は10億円を超える金額で推移しているが、今後は、標準財政規模の20％程度に抑えることを目指す。 | 減債基金（増減理由）銀行等引受債の繰上償還を実施したため、２億３千７百万円を取り崩した。（今後の方針）経常収支比率の改善に向けて、繰上償還を実施するため、それに備えて定期的に積立を行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）防災減災基金：豊郷町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業および被災地への支援活動等に対する事業に要する経費の財源に充てる保健福祉基金：保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、少子高齢化に対応した施策を推進し、住民福祉の向上を図るため（増減理由）ふるさと応援寄附基金：平成27年度に新設した当基金は、寄附者の指定する使途に基づき、財源充当を行うもので、30年度は９千９百万円を取崩し、30年度中のふるさと納税額に基づき、１億３千万円を積立公共施設等総合管理基金：平成29年度に新設した当基金は、公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合に活用するもので、30年度は当基金に積み立てを行うため、３つの基金（町営住宅整備事業基金、学校教育施設整備基金、豊栄のさと管理基金）を取り崩し、１億６千９百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：令和38年度までに公共建築物の更新費用が約227億円、年平均約5.7億円かかる見込みとなっているので、その更新に合わせて、基金の積み立てを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の固定資産の延床面積の多くを占める町営住宅や教育施設の多くが老朽化した資産で、減価償却費が１円まで償却した資産である。そのため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて低い水準にある。原則老朽化した建物について、除却すべき資産については、除却し、維持すべき資産については、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っているため、それによる地方債の発行抑制により、分子が縮小しているため、類似団体内平均を下回っている。しかし、ここ数年経常的な物件費、補助費が増加傾向にあるため、数値の推移を注視していきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画により、長寿命化等の対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。将来負担比率については、上記の繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館についてのみ、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。児童館は老朽化が進んでいるが、地域の児童の健康増進等を図るために必要な施設であるため、現在の配置・機能を維持していく。利用実態等を考慮しながら、効率的な管理運営方法について検討し、コスト縮減とサービス向上に努める。また、公営住宅については、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅については、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設のみ、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、一組管理の物件が按分により計上されるためである。体育館プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。今後は、個別施設計画の策定のもと、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。また、庁舎についても、老朽化が進んでおり、令和元年度から庁舎建替事業が本格的に開始し、令和３年度に完成予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が667百万円、負債総額は80百万円それぞれ減少した。資産減少の主な原因は、水道事業会計への出資金を誤記載減少処理をしたもの353百万円、減債基金等の減少307百万円による。負債減少の主な原因は地方債償還が地方債発行収入を上回ったことが大きい。全体会計においては、資産総額は539百万円、負債総額は257百万円減少した。資産減少の主な原因は一般会計等同様で、負債減少の主な原因は一般会計等に加え、下水道事業および水道事業の企業債が202百万円減少したため。・連結会計においては、資産総額は485百万円、負債総額は242百万円減少した。主な原因は全体会計と同じであり、その他の連結対象団体の資産、負債総額に大きな変化はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は20百万円の減少となり、その内訳は業務費用が13百万円の増加(人件費22百万円増加、物件費14百万円増加、その他の業務費用23百万円減少)、移転費用が33百万円の減少(補助金等25百万円減少、社会保障給付12百万円増加、他会計への移転支出19百万円減少、その他1百万円減少)となった。移転費用については他団体への補助金の見直しを行っているが、最大の課題は公営企業の効率的運営により繰出金を抑制することにある。また、経常収益は38百万円の減少となり、最終的に純行政コストは39百万円の増加となっている。・全体会計においては、経常費用は20百万円の減少となり、その内訳は業務費用が73百万円の増加(人件費31百万円増加、物件費等66百万円増加、その他の業務費用24百万円減少)、移転費用が93百万円の減少(補助金等100百万円減少、社会保障給付12百万円増加、その他5百万円の減少)となった。また、経常収益は48百万円の減少となり、最終的に純行政コストは78百万円の増加となっている。・連結会計においては、経常費用は138百万円の減少となり、その内訳は業務費用が74百万円の増加、移転費用が212百万円の減少となった。また、経常収益は65百万円の減少となり、最終的に純行政コストは22百万円の減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度差額が△90百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。これに加えて水道事業会計への出資金を誤記載減少処理額353百万円及び退職手当組合への積立て不足額の過年度処理額144百万円の減少により、純資産額が減少した。前年度比較では財源が10百万円減少(税収等3百万円増加、国県等補助金13百万円減少し、純行政コストが40百万円増加した。本年度差額の財源不足額は前年度より悪化しており、マイナス基調で推移しているため、税収等の財源を増加させ、行政コストを削減するように継続的な改善努力が必要である。・全体会計においても、本年度差額が△98百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。これに加えて一般会計等と同様の理由により純資産額が596百万円減少した。前年度比較では財源が80百万円減少(税収等404百万円減少、国県等補助金324百万円増加し、純行政コストは78百万円増加した。本年度差額の財源不足額は前年度より悪化している。・連結会計においても、本年度差額が△121百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。これに加えて一般会計等と同様の理由により純資産額が555百万円減少した。前年度比較では財源が183百万円減少(税収等446百万円減少、国県等補助金263百万円増加)したが、純行政コストも22百万円減少した。本年度差額の財源不足額は前年度より悪化している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は264百万円のプラス(前年度比業務費用支出29百万円減少、移転費用支出33百万円減少など)となり、投資活動収支も23百万円のマイナス(前年度比投資活動支出376百万円増加、投資活動収入406百万円増加)、財務活動収支は274百万円のマイナス(前年度比財務活動支出211百万円増加、財務活動収入29百万円増加)となり、本年度資金収支額は32百万円のマイナスとなった。前年度よりも地方債償還がすすんでいる。・全体会計においては、業務活動収支は503百万円のプラス(前年度比業務費用支出15百万円減少、移転費用支出90百万円減少など)となったが、投資活動収支は64百万円のマイナス(前年度比投資活動支出365百万円増加、投資活動収入423百万円増加)、財務活動収支は479百万円のマイナス(前年度比財務活動支出220百万円増加、財務活動収入34百万円増加)となり、本年度資金収支額は39百万円のマイナスとなった。・連結会計においては、業務活動収支は509百万円のプラス(前年度比業務費用支出15百万円減少、移転費用支出209百万円減少など)となったが、投資活動収支は73百万円のマイナス(前年度比投資活動支出369百万円増加、投資活動収入427百万円増加)、財務活動収支は481百万円のマイナス(前年度比財務活動支出220百万円増加、財務活動収入34百万円増加)となり、本年度資金収支額は45百万円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、住民1人あたりでは、人口減少要因と資産減少要因により前年よりも減少し、類似団体平均額を大きく下回っている。河川、港湾、山林などの資産が少なく、面積も小さい当町にとって類似団体平均値よりも下回るのは悪要因ではないと判断できる。人口減少要因も含め、現状数値が当町にとって適正規模であるのか、という事に関しては検討が必要だが、4.7住民一人当たりの負債額をも勘案すると良値といえる。②歳入額対資産比率については、0.55年減少した。当該値の変動よりもその歳入総額の内容を検討したい。③有形固定資産減価償却率については、比較的良好な数値で推移している。一般会計等よりも水道会計および下水道会計における老朽化(水道管・下水管の耐震化)などの課題が重要と考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、良好な数値で推移している。つまり、町の資産形成に伴う負担額は、、現世代が82%負担し、将来世代が18%負担する結果となっている。一方で、この指標は経営安全性を測るものでもあるので、換金価値のないインフラ資産を除いた実質純資産比率により財務安全性を検討する必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。特例地方債を除く地方債残高も83百万円減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、経年比較値では悪化したが、類似団体平均値を下回る良好な数値で推移している。ただし、今後は公営企業への繰出金についての検討が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移している。⑧基礎的財政収支については、町道整備などによる投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを下回ったことにより、プラス収支となった。地方債による資金調達を低減していきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る数値で推移しており、経年比較においても減少傾向にある。セグメント別分析手法により経常費用の縮小および経常収益の拡大を図り、さらなる改善に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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