簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日より周辺各町と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度決算は、普通交付税および特別交付税等の経常的一般財源が減少し、各保険事業に係る経常的な繰出が増加した。これにより、経常収支比率が悪化しているため、今後は経常的支出を抑制していくために、出来る限り銀行等引受債の繰上償還を実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。今後も、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均に近い数値で推移しているが、人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口千人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。今後の中期的な建設計画としては、事業費の大きい普通建設事業があり、それによる起債発行が見込まれることから、それまでに公債費については上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均を下回っており、その主な要因としては銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことが挙げられる。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。 |
人件費の分析欄嘱託職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から委託料（物件費）への移行が起きているためである。今後も、町施設において、指定管理等への移行を行うことができるものは、順次民間委託を進めていくことに努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業を統合し、上水道（法適用）に移行したためである。町が補助する団体への補助金は増加傾向にあり、今後も留意していく必要がある。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているのかどうかについて、基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていくよう行財政改革を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによる。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて補助費等、繰出金および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費の住民一人当たりのコストは１４，６２３円となっており、教育費は、７４，８８２円となっており、共に前年度より大幅に減少している。これは、平成２８年度に大規模公共事業（日栄小学校増築工事、日栄小学校プール新築工事および防災行政無線デジタル化工事）が完了したため、減少している。類似団体平均を越えて推移しているのは、民生費と教育費であり、特に、民生費については、福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化が影響していると考えられるが、将来的な動きに関しては、注視していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの総額は４９４，１９３円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は９４，１１２円となっており、近年減少傾向となっている。これは、民間委託に移行している事業もあるためである。しかし、類似団体平均を微減で推移していた物件費が近年増加傾向にある。民間委託による物件費の増加も考えられるが、ふるさと納税に係る手数料の増加等も影響しているため、常にコスト意識を持って行政事務にあたるよう職員に意識づけを行っていきたい。普通建設事業費は平成２８年度に大規模公共事業（日栄小学校増築工事、日栄小学校プール新築工事および防災行政無線デジタル化工事）が完了したため、減少している。繰出金については、平成２８年度に、簡易水道事業を統合し、上水道（法適用）に移行するための準備金が増額したことにより、類似団体平均を上回ったが、今年度は移行完了により平年並みに減少した。また、公債費についも平成２８年度は繰上償還の影響により、増加したが、今年度は定期償還のみであり、減少となった。 |
基金全体（増減理由）・平成30年度の繰上償還に向けて減債基金に３千３百万円積み立てを行い、ふるさと納税に係る寄附金の増額に伴い、ふるさと応援寄附基金に９千９百万円を積み立てた一方、豊栄のさと駐車場拡張工事に伴い「豊栄のさと管理基金」を４千万円取り崩したこと、「ふるさと応援寄附基金」から寄附者の指定した使途に基づき各事業のために５千４百万円を取り崩したこと、一般単独事業費が増加したため、「財政調整基金」を５千９百万円取り崩したことにより、基金全体としては１千万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金を平成29年度に新設し、今後は公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合には、この基金を活用していく。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・一般単独事業費の増加による基金繰入金の増加（今後の方針）・現在は、庁舎改修を予定しているため、基金残高は10億円を超える金額で推移しているが、今後は、標準財政規模の20％程度に抑えることを目指す。 | 減債基金（増減理由）・平成30年度の繰上償還に向けて、３千３百万円を積立（今後の方針）・経常収支比率の改善に向けて、繰上償還を実施するため、それに備えて定期的に積立を行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・防災減災基金：豊郷町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業および被災地への支援活動等に対する事業に要する経費の財源に充てる・保健福祉基金：保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、少子高齢化に対応した施策を推進し、住民福祉の向上を図るため（増減理由）・ふるさと応援寄附基金：平成27年度に新設した当基金は、寄附者の指定する使途に基づき、財源充当を行うもので、29年度は５千４百万円を取崩し、29年度中のふるさと納税額に基づき、９千９百万円を積立（今後の方針）・町営住宅整備事業基金および学校教育施設整備基金：平成29年度に新たに公共施設等総合管理基金を創設し、その基金の原資とするために、30年度に全額を取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画策定を推進し、適切な維持管理を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っているため、それによる地方債の発行抑制により、分子が縮小しているため、類似団体内平均を少し上回るぐらいになっている。しかし、地方交付税の減少および物件費の増加傾向にあるため、数値の推移に注視していきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画策定を推進し、適切な維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。将来負担比率については、上記の繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。ただし、公営住宅については、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅については、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。今後は、個別施設計画の策定のもと、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。また、庁舎についても、老朽化が進んでおり、今後建て替えを基本とした改修が必要となってくるため、各施設における環境整備に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が76百万円の増加、負債総額は89百万円減少した。資産増加の主な原因は、29年度より法適用となった水道事業会計への出資金や年度末資金が増加したため。負債減少の主な原因は地方債償還が地方債発行収入を56百万円上回ったこと、退職手当引当金11百万円減少したことによるもの。・全体会計においては、資産総額は1,420百万円、負債総額は1,520百万円増加した。主な原因は29年度より法適用となった水道事業会計について、資産評価が精緻化されたことによりインフラ資産が147百万円および企業債が増加したため。・連結会計においては、資産総額は1,372百万円、負債総額は1,518百万円増加した。主な原因は全体会計と同じであり、その他の連結対象団体の資産、負債総額に大きな変化はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は91百万円の減少となり、その内訳は業務費用が52百万円の増加(人件費36百万円減少、物件費75百万円増加、その他の業務費用14百万円増加)、移転費用が143百万円の減少(補助金等15百万円増加、社会保障給付9百万円減少、他会計への移転支出150百万円減少、その他1百万円増加)となった。移転費用については他団体への補助金の見直しや公営企業の効率的運営により繰出金を抑制しなければならない。また、経常収益は12百万円の減少となっているが、最終的に純行政コストは140百万円の減少となっている。・全体会計においては、経常費用は192百万円の減少となり、その内訳は業務費用が258百万円の増加(人件費22百万円減少、物件費245百万円増加、その他の業務費用34百万円増加)、移転費用が449百万円の減少(補助金等27百万円増加、社会保障給付9百万円減少、他会計への移転支出469百万円減少、その他2百万円の増加)となった。また、経常収益は118百万円の増加となり、最終的に純行政コストは398百万円の減少となっている。・連結会計においては、経常費用は455百万円の減少となり、その内訳は業務費用が272百万円の増加、移転費用が728百万円の減少となった。また、経常収益は125百万円の増加となり、最終的に純行政コストは669百万円の減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストを財源で補えない結果となり、その本年度差額は△41百万円であり、同額の純資産額が減少した。。前年度比較では財源が2百万円減少(税収等40百万円増加、国県等補助金42百万円減少)し、純行政コストが140百万円増加した。本年度差額の財源不足額は前年度よりは改善されているものの、マイナス基調で推移しているため、税収等の財源を増加させ、行政コストを削減するように継続的な改善努力が必要である。・全体会計においては、純行政コストを財源で補え、その本年度差額は60百万円であり、同額の純資産額が増加した。前年度比較では財源が244百万円減少(税収等207百万円減少、国県等補助金37百万円減少したが、純行政コストも398百万円減少した。本年度差額の財源不足額は改善されている。・連結会計においては、純行政コストを財源で補え、その本年度差額は40百万円であり、同額の純資産額が増加した。前年度比較では財源が527百万円減少(税収等448百万円減少、国県等補助金79百万円減少)したが、純行政コストも668百万円減少した。本年度差額の財源不足額は改善されている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は244百万円のプラス(前期比業務費用支出186百万円減少、移転費用支出143百万円減少など)となったが、投資活動収支は53百万円のマイナス(前期比投資活動支出460百万円減少、投資活動収入64百万円減少)、財務活動収支は91百万円のマイナス(前期比財務活動支出155百万円減少、財務活動収入308百万円減少)となり、本年度資金収支額は100百万円のプラスとなった。将来世代を見据えた適切な公共施設投資に努める必要がある。・全体会計においては、業務活動収支は510百万円のプラス(前期比業務費用支出8百万円増加、移転費用支出452百万円減少など)となったが、投資活動収支は121百万円のマイナス(前期比投資活動支出440百万円減少、投資活動収入51百万円減少)、財務活動収支は294百万円のマイナス(前期比財務活動支出71百万円減少、財務活動収入330百万円減少)となり、本年度資金収支額は94百万円のプラスとなった。・連結会計においては、業務活動収支は517百万円のプラス(前期比業務費用支出25百万円増加、移転費用支出730百万円減少など)となったが、投資活動収支は130百万円のマイナス(前期比投資活動支出448百万円減少、投資活動収入49百万円減少)、財務活動収支は296百万円のマイナス(前期比財務活動支出71百万円減少、財務活動収入330百万円減少)となり、本年度資金収支額は91百万円のプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、町道整備などの有形固定資産の増加がある。住民一人当たりでは、人口減少要因を除くとほぼ前年同額推移となっている。河川、港湾、山林などの資産が少なく、面積も小さい当町にとって類似団体平均値よりも下回るのは悪要因ではないと判断できる。当町にとって適正な資産規模であるのか、という事に関しては検討が必要だが、4.7住民一人当たりの負債額をも勘案すると良値といえる。②歳入額対資産比率については、0.56年増加した。当該値の変動よりもその歳入総額の内容を検討したい。③有形固定資産減価償却率については、比較的良好な数値で推移している。一般会計等よりも水道管・下水管の耐震化などの課題が重要と考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、良好な数値で推移している。つまり、町の資産形成に伴う負担額は、現世代が82%負担し、将来世代が18%負担する結果となっている。ただし、インフラ資産を除いた実質純資産比率を勘案する必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。特例地方債を除く地方債残高も122百万円減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を下回る良好な数値で推移している。ただし、今後は他団体への補助金や公営企業への繰出金についての検討が必要。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移している。⑧基礎的財政収支については、町道整備などによる投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを下回ったことにより、プラス収支となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る数値で推移しており、経年比較においても減少傾向にある。経常費用の縮小および経常収益の拡大を図り、さらなる改善に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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