滋賀県豊郷町の財政状況（2016年度）

消防費の住民一人当たりのコストは49,283円となっており、これは平成28年度に防災行政無線のデジタル化に移行したことによる工事請負費の増加によるものである。また、教育費は町内小学校のプール新築事業および町内小学校校舎を増築したことにより増加した。また、公債費については、銀行等引受債の繰上償還を実施したことにより増加した。

歳出決算総額の住民一人当たりの総額は597,109円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は95,750円となっており、近年減少傾向となっている。これは、民間委託に移行している事業もあるためで、物件費は増加傾向にある。それに加えて、公債費は銀行等引受債の繰上償還を行っていることから、昨年度比から考えると大幅に増加している。

各年により、黒字額の幅はあるものの、平成28年度決算に至るまで黒字を維持し続けており、全会計において赤字決算となっている会計は本町において存在していないため、今後もこの状態を維持できるよう努めていく。

元利償還金等については、積極的に行っている銀行等引受債に繰上償還の影響および償還の終了した起債数の増により減少している。また、算入公債費等については、減少していっているものの、上記元利償還金等の繰上償還に伴う減少幅より少ないため、実質公債費比率としては改善している。今後も、この水準を維持していくことに努めていく。

簡易水道事業の配水管布設替え等により、公営企業等の繰入見込額が増加しているものの、積極的に行っている繰上償還により、将来負担額は同水準を維持している。また、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるが、将来負担額を抑制していくことにより、今後も現在の水準を維持していくよう努めていく。

すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。ただし、公営住宅については、築40年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅ついては、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。

すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。今後は、個別施設計画の策定のもと、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。また、庁舎についても、老朽化が進んでおり、今後建て替えを基本とした改修が必要となってくるため、各施設における環境整備に積極的に取り組んでいく必要がある。

・一般会計等においては、資産総額は182百万円、負債総額は2百万円減少した。資産総額は、日栄小学校の増築工事が315百万円、デジタル防災行政無線工事が260百万円などの増加があったが、減価償却費301百万円の発生、減債基金や年度末資金の減少額等491百万円があったことが主要因である。また、負債については、職員の年齢構成が若返ったことにより退職手当引当金が63百万円減少したためである。・全体会計においては、資産総額は83百万円、負債総額は158百万円減少した。負債については、簡易水道特別会計および下水道特別会計の地方債が166百万円減少したことによるものである。・連結会計においては、湖東広域衛生組合、彦根愛知犬上広域行政組合等を加え、資産総額が97百万円増加し、負債総額は153百万円減少した。ただし、平成27年度と平成28年度では、基準モデルからの引継ぎの関係により、連結対象団体が異なるため単純比較ができないことを申し添える。(以下全ての項目において同じ。)

・一般会計等においては、経常費用は227百万円の増加となり、その内訳は業務費用0.3百万円、移転費用226百万円であり、特に移転費用では他会計への繰出金が130百万円を占めており、簡易水道特別会計および下水道特別会計については、持続可能かつ効率的な経営を図る必要がある。なお、簡易水道特別会計については、すでに平成29年度より公営企業会計に移行している。また、経常収益では使用料及び手数料が5百万円減少していることから、受益者負担の適正化を図る必要がある。・全体会計においては、経常費用は520百万円の増加となり、その内訳は業務費用が3百万円の減少、移転費用が524百万円の増加となっている。また、経常収益にいては、使用料及び手数料は1百万円増加したが、その他経常収益が22百万円減少している。・連結会計については、経常費用は789百万円の増加となり、その内訳は業務費用が68百万円の減少、移転費用が858百万円の増加となっている。

・一般会計等においては、税収等が39百万円減少し、純行政コストが275百万円増加したため、純行政コストが税収等を上回り、本年度差額は-179百万円となり、結果として純資産残高が同額減少した。税収等を増加させ、行政コストを削減するように努める必要がある。・全体会計においては、税収等が475百万円増加し、純行政コストも584百万円増加したが、税収等財源が純行政コストを上回り、本年度差額は75百万円となり、結果として純資産額が同額増加した。・連結会計においては、税収等が1,159百万円増加し、純行政コストが1,278百万円増加したため、税収等財源が純行政コストを上回り、本年度差額は69百万円となり、結果として純資産額が251百万円増加した。

・一般会計等においては、業務活動収支は247百万円減少しており、移転費用支出が226百万円増加したこと、租税等収入が49百万円減少したことが主要因である。投資活動収支は、公共施設等支出が332百万円増加したことにより338百万円の減少となった。また、財務活動収支は地方債発行収入が償還支出を上回るなどにより、91百万円の増加となった。将来世代への負担の先送りである地方債の発行を縮小し、今後必要な公共施設整備に取り組むことが必要である。・全体会計においては、業務活動収支は75百万円減少しており、移転費用は524百万円増加したこと等が主要因である。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が320百万円増加したこと、基金積立額が取崩額を上回るなどにより465百万円の減少となった。また、財務活動収支は地方債発行収入等が償還支出等を上回るなどにより、87百万円の増加となった。・連結会計においては、業務活動収支は77百万円の減少、投資活動収入は389百万円の減少、財務活動収支は51百万円の増加となった。

①住民一人当たり資産額については、資産は、日栄小学校の増築工事が315百万円、デジタル防災行政無線工事が260百万円などの増加があったが、減価償却費301百万円の発生、減債基金や年度末資金の減少額等491百万円があったことなどにり、1.4%低下した。類似団体平均値よりも下回っているが、当町にとって適正な資産規模であるのか、また、4.7住民一人当たりの負債額も勘案して判断したいと考えている。②歳入額対資産比率については、0.3年減少しました。自治体の資産の大半を占める有形固定資産は地方債を財源とする場合が多く、この地方債の償還年数も注意していきたいと考えている。③有形固定資産減価償却率については、比較的良好な数値で推移している。なお、一般会計等からは外れるが、水道管・下水管の耐震化などの課題も山積している。

④純資産比率は、良好な数値で推移している。つまり、町の資産形成に伴う負担額は、、現世代が81%負担し、将来世代が19%負担する結果となっている。ただし、税収等が39百万円減少し、純行政コストが275百万円増加したため、純資産残高が179百万円減少した。この結果0.3%減少した。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。ただし、特例地方債を除く地方債残高が146百万円増加しているため、1%上昇している。

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移している。⑧基礎的財政収支については、日栄小学校やデジタル防災行政無線等の投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったことにより、マイナス収支となった。持続可能な運営を図る必要がある。