簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日より周辺各町と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度決算は、普通交付税および県税交付金等の経常的一般財源が軒並み減少した。これにより、経常収支比率が悪化しているため、今後は経常的支出を抑制していくために、出来る限り銀行等引受債の繰上償還を実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、維持修繕に係る費用が施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。今後も、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均に近い数値で推移しているが、人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口千人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。今後の中期的な建設計画としては、事業費の大きい普通建設事業があり、それによる起債発行が見込まれることから、それまでに公債費については上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均を下回っており、その主な要因としては銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことが挙げられる。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。 |
人件費の分析欄嘱託職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から委託料（物件費）への移行が起きているためである。今後も、町施設において、指定管理等への移行を行うことができるものは、順次民間委託を進めていくことに努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設や簡易水道施設の維持管理経費として公営企業への繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均を下回っているものの、町が補助する団体への補助金は増加傾向にあり、今後も留意していく必要がある。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているのかどうかについて、基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていくよう努める。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによる。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて繰出金および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費の住民一人当たりのコストは４９，２８３円となっており、これは平成２８年度に防災行政無線のデジタル化に移行したことによる工事請負費の増加によるものである。また、教育費は町内小学校のプール新築事業および町内小学校校舎を増築したことにより増加した。また、公債費については、銀行等引受債の繰上償還を実施したことにより増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの総額は５９７，１０９円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は９５，７５０円となっており、近年減少傾向となっている。これは、民間委託に移行している事業もあるためで、物件費は増加傾向にある。それに加えて、公債費は銀行等引受債の繰上償還を行っていることから、昨年度比から考えると大幅に増加している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画策定を推進し、適切な維持管理を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画策定を推進し、適切な維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析銀行等引受債の繰上償還を随時実施している影響により、実質公債費比率および将来負担比率については現水準で維持ができているため、今後もこの水準を維持していくよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。ただし、公営住宅については、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅ついては、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。今後は、個別施設計画の策定のもと、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。また、庁舎についても、老朽化が進んでおり、今後建て替えを基本とした改修が必要となってくるため、各施設における環境整備に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は182百万円、負債総額は2百万円減少した。資産総額は、日栄小学校の増築工事が315百万円、デジタル防災行政無線工事が260百万円などの増加があったが、減価償却費301百万円の発生、減債基金や年度末資金の減少額等491百万円があったことが主要因である。また、負債については、職員の年齢構成が若返ったことにより退職手当引当金が63百万円減少したためである。・全体会計においては、資産総額は83百万円、負債総額は158百万円減少した。負債については、簡易水道特別会計および下水道特別会計の地方債が166百万円減少したことによるものである。・連結会計においては、湖東広域衛生組合、彦根愛知犬上広域行政組合等を加え、資産総額が97百万円増加し、負債総額は153百万円減少した。ただし、平成27年度と平成28年度では、基準モデルからの引継ぎの関係により、連結対象団体が異なるため単純比較ができないことを申し添える。(以下全ての項目において同じ。) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は227百万円の増加となり、その内訳は業務費用0.3百万円、移転費用226百万円であり、特に移転費用では他会計への繰出金が130百万円を占めており、簡易水道特別会計および下水道特別会計については、持続可能かつ効率的な経営を図る必要がある。なお、簡易水道特別会計については、すでに平成29年度より公営企業会計に移行している。また、経常収益では使用料及び手数料が5百万円減少していることから、受益者負担の適正化を図る必要がある。・全体会計においては、経常費用は520百万円の増加となり、その内訳は業務費用が3百万円の減少、移転費用が524百万円の増加となっている。また、経常収益にいては、使用料及び手数料は1百万円増加したが、その他経常収益が22百万円減少している。・連結会計については、経常費用は789百万円の増加となり、その内訳は業務費用が68百万円の減少、移転費用が858百万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等が39百万円減少し、純行政コストが275百万円増加したため、純行政コストが税収等を上回り、本年度差額は-179百万円となり、結果として純資産残高が同額減少した。税収等を増加させ、行政コストを削減するように努める必要がある。・全体会計においては、税収等が475百万円増加し、純行政コストも584百万円増加したが、税収等財源が純行政コストを上回り、本年度差額は75百万円となり、結果として純資産額が同額増加した。・連結会計においては、税収等が1,159百万円増加し、純行政コストが1,278百万円増加したため、税収等財源が純行政コストを上回り、本年度差額は69百万円となり、結果として純資産額が251百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は247百万円減少しており、移転費用支出が226百万円増加したこと、租税等収入が49百万円減少したことが主要因である。投資活動収支は、公共施設等支出が332百万円増加したことにより338百万円の減少となった。また、財務活動収支は地方債発行収入が償還支出を上回るなどにより、91百万円の増加となった。将来世代への負担の先送りである地方債の発行を縮小し、今後必要な公共施設整備に取り組むことが必要である。・全体会計においては、業務活動収支は75百万円減少しており、移転費用は524百万円増加したこと等が主要因である。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が320百万円増加したこと、基金積立額が取崩額を上回るなどにより465百万円の減少となった。また、財務活動収支は地方債発行収入等が償還支出等を上回るなどにより、87百万円の増加となった。・連結会計においては、業務活動収支は77百万円の減少、投資活動収入は389百万円の減少、財務活動収支は51百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、資産は、日栄小学校の増築工事が315百万円、デジタル防災行政無線工事が260百万円などの増加があったが、減価償却費301百万円の発生、減債基金や年度末資金の減少額等491百万円があったことなどにり、1.4%低下した。類似団体平均値よりも下回っているが、当町にとって適正な資産規模であるのか、また、4.7住民一人当たりの負債額も勘案して判断したいと考えている。②歳入額対資産比率については、0.3年減少しました。自治体の資産の大半を占める有形固定資産は地方債を財源とする場合が多く、この地方債の償還年数も注意していきたいと考えている。③有形固定資産減価償却率については、比較的良好な数値で推移している。なお、一般会計等からは外れるが、水道管・下水管の耐震化などの課題も山積している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、良好な数値で推移している。つまり、町の資産形成に伴う負担額は、、現世代が81%負担し、将来世代が19%負担する結果となっている。ただし、税収等が39百万円減少し、純行政コストが275百万円増加したため、純資産残高が179百万円減少した。この結果0.3%減少した。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。ただし、特例地方債を除く地方債残高が146百万円増加しているため、1%上昇している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を下回る良好な数値で推移している。ただし、他会計への繰出の増加などにより3.6%の増加となっており、公営企業への繰出金についての検討が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移している。⑧基礎的財政収支については、日栄小学校やデジタル防災行政無線等の投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったことにより、マイナス収支となった。持続可能な運営を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る数値で推移している。経常費用の縮小および経常収益の拡大を図り、さらなる改善に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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