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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、税収としての滞納繰越分の徴収強化等による税収増加等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加により８９．２％と類似団体平均を上回っている。また、町税等の収納率を１％以上向上させることにより（１千万の増収効果）等により、財源の確保に努める。また、銀行等引受債の繰上償還により公債費の抑制を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人員配置の見直しにより嘱託職員数の縮減を図る。また、人口比あたりの職員数が少ない影響もあり、現在のところ、類似団体平均を下回っている。物件費等については、経常的な光熱水費等の上昇および今後も電算関係機器諸経費の見直しを含め、今後圧縮していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９より平成２３にかけて、継続して類似団体平均を上回っている。ただし、国家公務員との比較については、給与改正により国との比較については逆転する形となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今後の退職予定者数から新規採用人数を抑制していくことにより類似団体平均を下回っている。今後は定員適正化に配慮しつつ、行政組織の継続性および十分な行政サービス提供体制を考慮し、適切な人員数を確保するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っているが、地方債発行額４億円の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地域改善対策事業に係る地方債の減および臨時財政対策債の繰上償還に係る地方債残高の減、減債基金および学校教育施設整備基金への積立による充当可能資金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２４年度において２７．２％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、類似団体平均と比べて正規職員の業務を補う嘱託職員数の増加によるものである。ただし、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、業務の電算化等による委託化を進めており、職員人件費等から委託料等の物件費にシフトしているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害関連経費としての社会保障経費が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後は財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道施設の維持管理経費や公債費など、公営企業会計への繰出金が必要となっている。今後の繰出金の増加を抑制するためには、各事業会計における料金の値上げ等による適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計への負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町からの各団体への補助金が多額となっているためである。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく方針である。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っている主な要因としては、地域改善対策事業に係る地方債の減および臨時財政対策債の繰上償還に係る地方債残高の減である。今後も銀行等引受債の繰上償還の積極的な実施および新たな起債の発行の抑制により、この水準を維持するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費および繰出金の増加によるものである。今後は経常支出の負担額の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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