簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄面積が７．８？で県内で１番小さい町のため、大規模な産業が誘致できず、法人町民税が少ない。また、同様に面積が小さいため、固定資産税も少ない。上記の原因で、基準財政収入額が少ないため、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日から周辺各町および県と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度決算は、経常収支比率の算定の分母において、地方税や地方交付税が増加したものの、分子において、補助費等（湖東衛生管理組合へのごみ処理負担金等）が増加したことおよび物件費の増加により、３．１％悪化した。今後は経常的支出を抑制していくために、銀行等引受債の繰上償還を出来る限り行っていく。また、行財政改革事業に積極的に取り組み補助費等の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。しかし、ふるさと納税の増加による返礼品等の手数料の増加により、物件費が増加傾向にあるので、今後、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均に近い数値で推移していたが、元年度は職員構成の変動等により、上昇した。今後も人事評価制度を十分に活用し、国の動向などを踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口１，０００人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。さらに、令和２年度以降、会計年度任用職員も始まることから一般職数、会計年度任用職員数との兼ね合いも含めて検討していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。しかし、元年度から事業開始した役場庁舎建替整備工事の起債措置として市町村役場機能緊急保全事業債の発行により町債現在高が増加していくため、機会を見て繰上償還を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていない。その主な要因としては、長期的な視点から銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことにより、分子がマイナス数値となっているためである。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。 |
人件費の分析欄嘱託職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、６町クラウド事業の電子計算管理費の手数料および一般廃棄物に係る委託料の増加である。特に一般廃棄物についは、ここ数年増加しており、前年度から５，０００万円近く増加している。町民からの要望に応え処理する廃棄物の種類を増やしていることも影響しているが、単位当たりの委託料が単純に増加することがないように努めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業を統合し、上水道（法適用）に移行したためである。令和２年度からは下水道も法適化に移行したので、注視が必要である。また、一部事務組合から１団体脱退したことにより、湖東衛生管理組合に対するごみ処理負担金が増加したことも１つの要因である。今後は行財政改革により、補助費等の見直しを積極的に行っていく。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによるものである。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて補助費等、繰出金および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは２２５，７６７円となっており、前年度より大幅に増加している。これは、令和元年度から本格的に事業を開始した役場庁舎建替整備工事の実施による増加である。一方、公債費は、３０，６２２円となっており、前年度から大幅に減少している。これは、前年度は銀行等引受債の繰上償還を実施し、公債費が増加したが、今年度は繰上償還未実施により、減少したためである。類似団体平均を越えて推移しているのは、総務費、民生費および教育費であり、特に、民生費については、福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化が影響していると考えられるが、少子高齢化に伴う将来的な動きに関しては、注視していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの総額は６６８，２９８円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は９３，１２３円となっており、近年減少傾向となっている。これは、民間委託に移行している事業もあるためである。しかし、類似団体平均を微減で推移していた物件費が類団平均を超えた数値となった。民間委託による物件費の増加も考えられるが、ふるさと納税に係る手数料の増加等も影響している。普通建設事業費は令和元年度から本格的に事業を開始した役場庁舎建替整備工事および社会資本総合整備事業（歌詰橋橋梁補強・補修工事、吉田愛知川線道路改良工事詳細設計）により、増加している。繰出金については、下水道事業および後期高齢者医療に係る保険事業の繰出金が増加した。一方、公債費については、今年度は繰上償還未実施により減少した。 |
基金全体（増減理由）前年度と同様にふるさと納税に係る寄附金の増額に伴い、ふるさと応援寄附基金に３億４千万円を積み立てた。また、例年どおり財政調整基金に実質収支額の半分以上の積立を行い、１億４千万円積み立てを行った。一方、令和元年度から本格的に事業を開始した役場庁舎建替事業等へ充当するため、財政調整基金を５億円取り崩しを行った。また、寄附者が指定した事業の財源に充当するため、ふるさと応援寄附基金を１億３千万円取り崩したことにより、基金全体では、１億６千６百万円の減額となりました。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を平成29年度に新設し、今後は公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合には、この基金を活用していく。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）庁舎建替事業等へ充当するため、約５億円を取り崩した。（今後の方針）令和元年度から３年間は庁舎建替事業に財政調整基金の取り崩しを予定しており、それ以降は、標準財政規模の20％から40％の範囲内となるように努める。 | 減債基金（増減理由）繰上償還実施のため、積立を行ってきたが、今年度は他の支出（庁舎建替事業等）が嵩んだため、利子分のみの積立を行った。（今後の方針）経常収支比率の改善に向けて、繰上償還を実施するため、それに備えて定期的に積立を行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）防災減災基金：豊郷町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業および被災地への支援活動等に対する事業に要する経費の財源に充てる保健福祉基金：保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、少子高齢化に対応した施策を推進し、住民福祉の向上を図るため公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備等を計画的に行うため（増減理由）ふるさと応援寄附基金：平成27年度に新設した当基金は、寄附者の指定する使途に基づき、財源充当を行うもので、元年度は１億３千万円を取崩し、元年度中のふるさと納税額に基づき、３億４千万円を積立公共施設等総合管理基金：平成29年度に新設した当基金は、公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合に活用するもので、元年度は改良住宅譲渡推進事業に９百万円を取り崩した。防災減災基金：平成25年度に新設した当基金は、防災、減災に対する事業等に活用するため、元年度は、指定避難所備蓄倉庫整備事業等に８百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：令和38年度までに公共建築物の更新費用が約227億円、年平均約5.7億円かかる見込みとなっているので、その更新に合わせて、基金の積み立てを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の資産の有形固定資産減価償却率は前年度に比べ２．３ポイント上昇しているが、類似団体内平均値と比較して低くなっている。原則老朽化した建物について、除却すべき資産については、除却し、維持すべき資産については、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っているため、それによる地方債の発行抑制により、分子が縮小しているため、類似団体内平均を下回っている。しかし、ここ数年経常的な物件費、補助費が増加傾向にあるため、数値の推移を注視していきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画により、長寿命化等の対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。令和元年度から市町村役場機能緊急保全事業債の発行により、町債残高が増加するため、機会を見て、上記の銀行等引受債の繰上償還を実施していく。将来負担比率については、上記の繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館についてのみ、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。児童館は老朽化が進んでいるが、地域の児童の健康増進等を図るために必要な施設であるため、現在の配置・機能を維持していく。利用実態等を考慮しながら、効率的な管理運営方法について検討し、コスト縮減とサービス向上に努める。また、公営住宅については、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅については、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設のみ、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、一組管理の物件が按分により計上されるためである。体育館プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。今後は、個別施設計画の策定のもと、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。また、庁舎についても、老朽化が進んでおり、令和元年度から庁舎建替事業が本格的に開始し、令和３年度に完成予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が195百万円、負債総額は208百万円それぞれ増加し、結果として12百万円の純資産が減少した。資産増加の主な原因は、庁舎建替えによる建設仮勘定の増加額523百万円と財政調整基金の取崩しによる減少額364百万円との差額である。負債増加の主な原因は新庁舎建設に伴い地方債残高が222百万円増加したことである。全体会計においては、資産総額は124百万円増加し、負債総額は17百万円減少したため、結果として142百万円の純資産が増加した。資産増加の主な原因は一般会計等同様で、負債減少の主な原因は新庁舎建設に伴う地方債残高は増加したものの、下水道事業および水道事業の企業債が209百万円減少したためである。連結会計においては、資産総額は134百万円増加し、負債総額は14百万円減少した。主な原因は全体会計と同じであり、その他の連結対象団体の資産、負債総額に大きな変化はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は385百万円の増加となり、その内訳は業務費用が210百万円の増加(人件費16百万円減少、物件費等229百万円増加、その他の業務費用3百万円減少)、移転費用が176百万円の増加(補助金等9百万円増加、社会保障給付43百万円増加、他会計への移転支出121百万円増加、その他3百万円増加)となった。移転費用については他団体への補助金の見直しを行っているが、最大の課題は公営企業の効率的運営により繰出金を抑制することにある。また、経常収益は25百万円の増加となり、最終的に純行政コストは360百万円の増加となっている。・全体会計においては、経常費用は224百万円の増加となり、その内訳は業務費用が142百万円の増加(人件費19百万円減少、物件費等173百万円増加、その他の業務費用12百万円減少)、移転費用が82百万円の増加(補助金等10百万円減少、社会保障給付43百万円増加、その他49百万円の増加)となった。また、経常収益は30百万円の増加となり、最終的に純行政コストは193百万円の増加となっている・連結会計においては、経常費用は210百万円の増加となり、その内訳は業務費用が158百万円の増加、移転費用が52百万円の増加となった。また、経常収益は26百万円の増加となり、最終的に純行政コストは183百万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度差額が▲12百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。前年度比較では財源が439百万円増加(税収等334百万円増加、国県等補助金105百万円増加)し、純行政コストが360百万円増加したため本年度差額のマイナスは79百万円改善しているが、依然としてマイナス基調で推移しているため、税収等の財源を増加させ、行政コストを削減するように継続的な改善努力が必要である。全体会計においては、本年度差額が143百万円となり、純行政コスト4,967百万円を財源5,109百万円で賄えたため、結果として純資産額が142百万円増加した。前年度比較では財源が433百万円増加(税収等312百万円増加、国県等補助金122百万円増加)し、純行政コストは192百万円減少した。本年度差額は前年度より改善している。連結会計においても、本年度差額が119百万円となり、純行政コスト5,746百万円を財源5,865百万円で賄え、比例連結割合変更による差額等が28百万円生じた結果、純資産額が147百万円増加した。前年度比較では財源が423百万円増加(税収等282百万円増加、国県等補助金141百万円増加)したが、純行政コストも183百万円増加した。本年度差額は前年度より改善している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は259百万円のプラス(前年度比業務費用支出212百万円増加、移転費用支出176百万円増加、業務収入383百万円増加など)となり、投資活動収支は490百万円のマイナス(前年度比投資活動支出586百万円増加、投資活動収入119百万円増加)、財務活動収支は223百万円のプラス(前年度比財務活動支出218百万円減少、財務活動収入278百万円増加)となり、本年度資金収支額は8百万円のマイナスとなった。・全体会計においては、業務活動収支は596百万円のプラス(前年度比業務費用支出214百万円増加、移転費用支出82百万円増加、業務収入387百万円増加など)となったが、投資活動収支は590百万円のマイナス(前年度比投資活動支出670百万円増加、投資活動収入143百万円増加)、財務活動収支は10百万円のプラス(前年度比財務活動支出212百万円減少、財務活動収入278百万円増加)となり、本年度資金収支額は16百万円のプラスとなった。連結会計においては、業務活動収支は602百万円のプラス(前年度比業務費用支出228百万円増加、移転費用支出52百万円増加など)となったが、投資活動収支は596百万円のマイナス(前年度比投資活動支出671百万円増加、投資活動収入147百万円増加)、財務活動収支は6百万円のプラス(前年度比財務活動支出210百万円減少、財務活動収入278百万円増加)となり、本年度資金収支額は12百万円のプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、前年よりも増加しているが、類似団体平均額を大きく下回っている。ただし、河川、港湾、山林などの資産が少なく、面積も小さい当町にとって類似団体平均値よりも下回るのは悪要因ではなく、むしろ今後の資産更新費用の負担を鑑みると良好な数値であると判断できる。人口減少要因も含め、現状数値が当町にとって適正規模であるのか、という事に関しては検討が必要だが、4.7住民一人当たりの負債額をも勘案すると良値といえる。②歳入額対資産比率については、0.4年減少した。当該値の変動よりもその歳入総額の内容を検討したい。③有形固定資産減価償却率については、比較的良好な数値で推移している。一般会計等よりも水道会計および下水道会計における老朽化(水道管・下水管の耐震化)などの課題が重要と考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、良好な数値で推移しているが、前年度よりは微減した。町の資産形成に伴う負担額は、、現世代が80%負担し、将来世代が20%負担する結果となっている。一方で、この指標は経営安全性を測るものでもあるので、換金価値のないインフラ資産を除いた実質純資産比率により財務安全性を検討する必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、繰出金等の増加により、4.8%増加したが、類似団体平均値を下回る良好な数値で推移している。ただし、今後は補助金支出の内容や公営企業への繰出金についての検討が必要。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、新庁舎建設のための地方債発行により経年比較では悪化しているが、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移している。⑧基礎的財政収支については、町道整備や新庁舎建設などによる投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったことにより、マイナス収支となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る数値で推移しており、経年比較においては横ばいとなった。単なる財務4表ではなく、セグメント別分析手法により経常費用の縮小および経常収益の拡大を図り、さらなる改善に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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