簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄面積が７．８？で県内で１番小さい町のため、大規模な産業が誘致できず、法人町民税が少ない。また、同様に面積が小さいため、固定資産税も少ない。上記の原因で、基準財政収入額が少ないため、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日から周辺各町および県と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度決算は、分子において、繰出金を除く各性質別の歳出は減少したが、繰出金が増加、分母において、普通交付税が前年度の大幅増から、約２千万円減額したことにより、１．２％悪化した。今後も経常的支出を抑制していくために、銀行等引受債の繰上償還を出来る限り行っていく。また、行財政改革事業に積極的に取り組み補助費等の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。しかし、ふるさと納税の増加による返礼品等の手数料の増加により、物件費が増加傾向にあるので、今後、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は、類似団体平均を０．４ポイント上回る数値となった。要因については、高齢層の退職者がなく、若年層の採用者が多かったり、経験年数階層の変動があったりしたためで、今後も人事評価制度を十分に活用し、国の動向などを踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口１，０００人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。また、本町の事業規模に応じた会計年度任用職員数についても検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。しかし、元年度から事業開始した役場庁舎建替整備工事の起債措置として市町村役場機能緊急保全事業債の発行により町債現在高が増加していくため、機会を見て繰上償還を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていない。その主な要因としては、長期的な視点から銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことにより、分子がマイナス数値となっているためである。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年横ばいで推移していたが、今年度類団平均と同率になった。令和２年度以降は、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による経常的経費から臨時的経費へのシフトも要因であるが、同時に物件費自体については、増加傾向にあるので、消耗品費等の削減に努め、現在の水準を維持できるようにしていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が悪化したのは、後期高齢者医療および介護保険に係る繰出金が影響している。令和２年度に水道事業および下水道事業の繰出金が法適化により、補助費に移行し、経常収支比率が改善したが、今年度は両特別会計の人件費に係る繰出金の影響により、数値が悪化した。今後は、各特別会計に係る繰出金の額を注視しながら、現在の水準を維持できるように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率の数値が悪化しているのは、公営企業会計の繰出金が影響している。今後、公営企業に係る維持費等の経費が増加していくと見込まれるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などに取り組んでいく。また、行財政改革により、補助費等の見直しを積極的に行っていく。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによるものである。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて補助費等および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度に大きく変動したのは土木費で、住民一人当たりのコストは５９，９９１円となっており、前年度から一転して、類団平均を下回る数値となった。昨年度は、社会資本総合整備事業の歌詰橋補強・補修工事（第１期）の精算払の影響で大きく増加したが、今年度は２期工事の前払金のみの支払いのため、減少した。公債費は、３年度は実質収支の半分以上の繰上償還の影響により増加したが、今年度は繰上償還を実施しなかったこと、および毎年の定期償還額が減少していることにより、一人当たりの金額も減少している。類似団体平均を越えて推移しているのは、総務費、民生費、労働費および教育費であり、特に、民生費については、福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化が影響していると考えられるが、少子高齢化に伴う将来的な動きに関しては、注視していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの総額は７０６，８６４円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は１２０，４０５円となっており、類団平均よりは低い値で推移しているが、近年増加傾向にある。これ以上増えないようにするため、新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。また、物件費については、類団平均との乖離が大きくなった。民間委託による物件費の増加も考えられるが、ふるさと納税に係る手数料の増加等も影響している。消耗品費等の縮減に努めているが、伸び率が縮減額以上になっているため、率により各課の予算を圧縮していく。普通建設事業費は大型事業が一定程度完了したため、減額となった。扶助費については、前年度と比較すると子育て世帯への臨時特別給付金事業の影響により減少したが、高校生世代までの医療費の無償化および自立支援に係る給付費の増加により、類団平均を上回って推移しているので、扶助費の伸びについては注視していきたい。また、公債費については、銀行等引受債の繰上償還の影響により、定期償還額が減少しているため、今後も時機を見て、繰上償還を実施していく。 |
基金全体（増減理由）前年度と同様に寄附実績に基づき、ふるさと応援寄附基金に４億４千９百万円を積み立てた。また、財政調整基金についても、実質収支額の半分以上の積立を行い、８千７百万円積立を行った。一方、減債基金については、令和３年度、普通交付税の追加交付分の臨時財政対策債償還基金費の算定に伴い、基金積立を行ったが、今年度はその分の交付はなかったため、利子分のみの積立を行った。基金取崩については、寄附者が指定した事業の財源に充当するため、ふるさと応援寄附基金を４億５千８百万円取り崩した。また、財政調整基金についてもふるさと納税に係る手数料等の充当のため、４千９百万円取り崩した。また、公共施設等総合管理基金については、公共施設等の長寿命化、更新整備に係る各事業に１億３千３百万円取り崩した。これにより、基金全体では、１億２百万円の減額となりました。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を平成29年度に新設し、今後は公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合には、この基金を活用していく。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支額の半分以上の８千７百万円を積立、ふるさと納税の手数料等への充当に４千９百万円取り崩したため、３千９百万円基金残高は増加した。（今後の方針）この２、３年は、役場庁舎建替整備工事やふるさと納税に係る手数料等の影響が大きく、財源不足に対して、財政調整基金を取崩さざるを得なかった。令和４年度の基金の増減額は、３千９百万円の増で、年度末基金残高は５億２千２百万円となった。現状の基金残高では、裁量のある予算を組むことは困難であるため、標準財政規模の20％から40％の範囲内となるようにしていきたい。 | 減債基金（増減理由）今年度は利子分のみの積立を行ったことにより、基金残高は、３千６百万円となった。（今後の方針）庁舎建替事業に係る市町村役場機能緊急保全事業の起債に伴う、借入の据え置き期間が終了し、令和７年度に償還額のピークを迎えることになる。それによる公債費の経常収支比率の影響を考慮すると、令和７年度の元金償還額を２億円以下になるように抑制していきたいため、決算余剰が出てくる年度は積極的に繰上償還を実施していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）防災減災基金：豊郷町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業および被災地への支援活動等に対する事業に要する経費の財源に充てる保健福祉基金：保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、少子高齢化に対応した施策を推進し、住民福祉の向上を図るため公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備等を計画的に行うため（増減理由）ふるさと応援寄附基金：平成27年度に新設した当基金は、寄附者の指定する使途に基づき、財源充当を行うもので、４年度は４億５千８百万円を取崩し、４年度中のふるさと納税額に基づき、４億４千９百万円を積立公共施設等総合管理基金：平成29年度に新設した当基金は、公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合に活用するもので、４年度は改良住宅譲渡推進事業等に１億３千３百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：令和38年度までに公共建築物の更新費用が約197億円、年平均約６億円かかる見込みとなっているので、各年度の更新事業に取り組みつつも、当面、大規模事業を予定していないことから、決算余剰については、計画的に当該基金に積立を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の資産の有形固定資産減価償却率は前年度に比べ１．７ポイント増加したが、類似団体内平均値と比較して低くなっている。しかし、公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでおり、長寿命化計画に基づく取組みが必要である。原則、老朽化した建物については、除却すべき資産は除却し、維持すべき資産については、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は実質的な債務を、経常的に確保できる資金で返済する場合の債務償還能力を示す指標で、この比率が低いほど、債務償還能力が高いといえる。当町では、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っているため、それによる地方債の発行抑制により、類似団体内平均を下回っている。また、定期に行っている繰上償還も要因であり、直近では、令和３年度に約２億３千万円繰上償還を行った。令和３年度までの庁舎建替事業に伴う起債により、町債残高が増加していくが、繰上償還を定期的に実施し、指標が悪化しないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、分子がマイナスとなるため、数値としては表れない。しかし、令和３年度までの庁舎建替事業が財政調整基金に与える影響が大きいため、これからも堅実な財政運営を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画により、長寿命化等の対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。しかし、令和元年度からの市町村役場機能緊急保全事業債の発行により、町債残高が増加していくので、起債償還のピークを迎える令和７年度まで、機会を見て、銀行等引受債の繰上償還を実施していく。将来負担比率については、繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館を除く、すべての資産で有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低くなっている。児童館については、昭和６２年の建築年度で老朽化が進んでいるが、地域の児童の健康増進等を図る施設であるため、現在の配置・機能を維持する。利用実態等を考慮しながら、効率的な管理運営方法について検討し、コスト縮減とサービス向上に努める。一人当たりの面積が類似団体内平均より高い数値で推移している公営住宅については、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅については、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。また、インフラ施設（道路・橋りょう）については、個別施設計画に基づき長寿命化を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数値で推移している。公営住宅以外にも、その他の公共施設においても老朽化が進むため、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施する必要がある。その財源については、公共施設等総合管理基金等の特定目的基金等を活用しながら計画的な維持補修を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。一般廃棄物処理施設については、一組管理の物件が按分により計上されるため、高い数値で推移している。庁舎については、令和３年度に庁舎建替事業が完了したため、大幅に有形固定資産減価償却率が改善している。体育館・プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、個別施設計画に基づき、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。また、町民体育館については、広域避難所にもなっているため、特に留意する必要がある。福祉施設の老人憩いの家は、老朽化が進んでいるため、処分または現地での建替え、他施設との複合化等の検討を行う。ふれあいプラザについては、民間活力の導入も含め幅広く利活用を検討。いきがい協働センターについては、健康増進を図るために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。令和３年度に庁舎の建替事業が完了し、有形固定資産減価償却率が改善した。次の課題については、公営住宅の建替を検討していかなければならないので、その時期までに公共施設等総合管理基金に積み立てていく必要がある。また、その他の施設については、個別施設計画に基づき、計画的な保全を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が75百万円、負債総額が23百万円それぞれ増加した結果、52百万円の純資産が増加した。資産総額の増加の主な原因は、業務活動支出が大幅に減少したことにより現金預金が増加したためであり、負債総額の増加の主な原因は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことによるものである。全体会計においては、資産総額は174百万円、負債総額は255百万円それぞれ減少した結果、81百万円の純資産が増加した。資産総額および負債総額が減少した主な原因は、公営企業における減価償却および長期前受金戻入、企業債償還が順調に進んでいることによるものである。・連結会計においては、資産総額は222百万円、負債総額は258百万円それぞれ減少した結果、36百万円の純資産が増加した。主な原因は全体会計と同じであり、その他の連結対象団体の資産、負債総額に大きな変化はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は233百万円の減少となり、その内訳は業務費用が100百万円の減少(人件費54百万円減少、物件費等67百万円減少、その他の業務費用21百万円増加)、移転費用が133百万円の減少(補助金等122百万円減少、社会保障給付7百万円減少、他会計への移転支出4百万円減少)となった。人件費はその他人件費は増加した反面、職員給与費が減少したことによるものであり、移転費用の減少については前年よりも新型コロナウイルス感染症関連経費が減少したためである。また、経常収益は42百万円の減少となり、最終的に純行政コストは244百万円の減少となっている。全体会計においては、経常費用は272百万円の減少となり、その内訳は業務費用が114百万円の減少(人件費59百万円減少、物件費等69百万円減少、その他の業務費用14百万円増加)、移転費用が158百万円の減少(補助金等155百万円減少、社会保障給付6百万円減少、その他3百万円の増加)となった。また、経常収益は42百万円の減少となり、最終的に純行政コストは273百万円の減少となっている。・連結会計においては、経常費用は249百万円の減少となり、その内訳は業務費用が125百万円の減少、移転費用が123百万円の減少となった。また、経常収益は31百万円の減少となり、最終的に純行政コストは254百万円の減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度差額が52百万円となり、純行政コストが財源で補えている結果となった。前年度比較では財源が181百万円減少(税収等2百万円増加、国県等補助金183百万円減少し、純行政コストが244百万円減少している。本年度差額は前年度より64百万円改善しており、減価償却費などの発生主義コストを含めて財源余剰となった。全体会計においては、本年度差額が82百万円となり、純行政コスト5,783百万円を財源5,865百万円で賄えている結果となった。前年度比較では財源が114百万円減少(税収等84百万円増加、国県等補助金198百万円減少)し、純行政コストは273百万円減少した。本年度差額は前年度より改善している。・連結会計においては、本年度差額が40百万円となり、純行政コスト6,710百万円を財源6,750百万円で賄えている結果となり、純資産額が36百万円増加した。前年度比較では財源が117百万円減少(税収等59百万円増加、国県等補助金176百万円減少したが、純行政コストも254百万円減少した。本年度差額は前年度より改善している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は445百万円のプラス(前年度比業務費用支出178百万円減少、移転費用支出133百万円減少、業務収入66百万円減少など)となり、投資活動収支は249百万円のマイナス(前年度比投資活動支出320百万円減少、投資活動収入205百万円減少)、財務活動収支は20百万円のプラス(前年度比財務活動支出276百万円減少、財務活動収入363百万円減少)となり、本年度資金収支額は216百万円のプラスとなった。・全体会計においては、業務活動収支は648百万円のプラス(前年度比業務費用支出211百万円減少、移転費用支出158百万円減少、業務収入79百万円減少など)となり、投資活動収支は234百万円のマイナス(前年度比投資活動支出441百万円減少、投資活動収入194百万円減少)、財務活動収支は184百万円のマイナス(前年度比財務活動支出271百万円減少、財務活動収入459百万円減少)となり、本年度資金収支額は230百万円のプラスとなった。・連結会計においては、業務活動収支は639百万円のプラス(前年度比業務費用支出219百万円減少、移転費用支出123百万円減少など)となり、投資活動収支は242百万円のマイナス(前年度比投資活動支出455百万円減少、投資活動収入198百万円減少)、財務活動収支は189百万円のマイナス(前年度比財務活動支出271百万円減少、財務活動収入459万円減少)となり、本年度資金収支額は208百万円のプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、前年よりも微増しているが、類似団体平均値を下回っており、施設に係るライフサイクルコストや将来の資産更新費用の観点からは、比較的余裕があるといえる。また、4.⑦住民一人当たりの負債額の指標および③有形固定資産減価償却率と併せて判断すると、資産の状況については良好であるといえる。②歳入額対資産比率については若干増加したが、前年度、前々年度に引き続き、歳入額には新型コロナウイルス感染症対策による収入が多少ながら含まれていることに若干の留意が必要だが、この要素を除いても、コロナ前の令和元年度と比較して歳入額が増加している要素がある。③有形固定資産減価償却率については、前年度より進んでいるが比較的良好な数値で推移している。一般会計等に加えて、水道会計および下水道会計における老朽化(水道管・下水管の耐震化)を併せて対応することが重要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、前年度とほぼ同率で推移しており、良好な数値だが、地方債の償還額よりも発行額の方が多いため、純資産比率の上昇には繋がらなかった。町の資産形成に伴う負担額は、現世代が80%負担し、将来世代が20%負担する結果となっている。一方で、この指標は経営安全性を測るものでもあるので、換金価値のないインフラ資産を除いた実質純資産比率により財務安全性を検討する必要がある。⑤将来世代負担比率は、前年度より0.6%増加したものの、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、前年度より減少しており、新型コロナウイルス感染症関連コストの微減が主な要因である。類似団体平均値比較では良好な数値で推移しているものの、人件費支出の内容については継続的に見直しを図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移しているが、小学校改修工事や橋りょう改修等のための地方債発行額増加により経年比較では悪化している。⑧基礎的財政収支については、町道整備や小学校改修などによる投資活動収支のマイナスが業務活動収支の余剰金でまかなえており、プラスとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る数値で推移しており、経年比較においても減少した。給食費の無償化実施の有無など、単純に他団体との平均値比較はできないが、事務事業別行政コスト分析による経常費用の縮小および経常収益の拡大促進や公共施設の使用料収入の見直しなど、さらなる改善に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,