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財政力指数の分析欄面積が７．８？で県内で１番小さい町のため、大規模な産業が誘致できず、法人町民税が少ない。また、同様に面積が小さいため、固定資産税も少ない。上記の原因で、基準財政収入額が少ないため、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日から周辺各町および県と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度決算は、分母において、町税が約１，４００万円増となり、普通交付税が再算定による臨時経済対策費および臨時財政対策債償還基金費の創設により、約５，４００万円増となったが、維持補修費を除く各性質別の歳出が増加したことにより、０．４％悪化した。今後も経常的支出を抑制していくために、銀行等引受債の繰上償還を出来る限り行っていく。また、行財政改革事業に積極的に取り組み補助費等の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。しかし、ふるさと納税の増加による返礼品等の手数料の増加により、物件費が増加傾向にあるので、今後、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は、類似団体平均を０．８ポイント上回る数値となった。要因については、高齢層の退職者がなく、若年層の採用者が多かったり、経験年数階層の変動があったりしたためで、今後も人事評価制度を十分に活用し、国の動向などを踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口１，０００人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。また、本町の事業規模に応じた会計年度任用職員数についても検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。しかし、元年度から事業開始した役場庁舎建替整備工事の起債措置として市町村役場機能緊急保全事業債の発行により町債現在高が増加していくため、機会を見て繰上償還を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていない。その主な要因としては、長期的な視点から銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことにより、分子がマイナス数値となっているためである。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務への移行により、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年横ばいで推移していたが、前年度に引き続き、今年度も類団平均と同率になった。令和２年度以降は、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等による経常的経費から臨時的経費へのシフトも要因であるが、同時に物件費自体については、増加傾向にあるので、消耗品費等の削減に努め、現在の水準を維持できるようにしていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけられるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が０．３ポイント改善したのは、維持補修費が影響している。庁舎等の公共建築物の建て替えや大規模修繕等が終了し、今まで掛かっていた維持補修費が減少していることが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に則って、長寿命化を図っていきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率の数値が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計の繰出金が影響している。今後、公営企業に係る維持費等の経費が増加していくと見込まれるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などに取り組んでいく。また、行財政改革により、補助費等の見直しを積極的に行っていく。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによるものである。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて補助費等および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類団平均との増減は前年度比較して各目的別で差異はないが、令和５年度に大きく変動したのは総務費と土木費である。総務費については、住民一人当たりのコストは２２１，４２８円となっており、類団平均を上回る数値となっている。豊郷小学校旧校舎群保存および周辺整備事業に係る普通建設事業費の増加が大きな要因で、総務費に係る普通建設事業費が前年度から約１億６千万円増加したことが原因である。土木費については、類団平均を下回ってはいるが、住民一人当たりのコストは、昨年度から１０，４８５円増加した。緊急自然災害防災対策事業に係る歌詰橋の豊郷町側の橋脚工事に伴う工事費の増加で、約１億円事業費が増加しており、それが大きく影響した。また、公債費は、一人当たりのコストが増加しており、銀行等引受債の任意繰上償還を実施したことにより、公債費が増加したことが要因である。類似団体平均を越えて推移しているのは、総務費、民生費、労働費および教育費であり、特に、民生費については、福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化が影響していると考えられるが、少子高齢化に伴う将来的な動きに関しては、注視していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの総額は７６３，２４６円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は１２６，１０６円となっており、類団平均よりは低い値で推移しているが、近年人事院勧告による月例給の引き上げにより、増加傾向にある。人件費そのものを抑制していくことは非常に困難であるが、新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。また、物件費については、住民一人当たりのコストは減少したものの、類団平均とは乖離している。ふるさと納税に係る手数料等が寄附額に応じて掛かってくるので、その経費が高止まりしていることが影響している。消耗品費等の縮減に努めているが、縮減額以上に委託料や光熱水費が増加しているため、今後の方針としては、率により各課の予算を圧縮していく。普通建設事業費は総務費および土木費に係る工事費の影響により増加したが、類団平均よりは低くなっている。令和７年度までの歌詰橋の工事および小学校２校のトイレ改修工事が完了して以降は、大型事業が一定程度完了するため、それ以降の事業費の伸びについては、注視していきたい。扶助費については、民生費の各給付金事業の影響により増加している。また、高校生世代までの医療費の無償化および自立支援に係る給付費の増加により、類団平均を大きく上回って推移しているので、扶助費の伸びについて削減できるところは、削減を図っていきたい。また、公債費については、銀行等引受債の繰上償還の影響により、定期償還額が減少しているため、今後も時機を見て、繰上償還を実施していく。 |
基金全体（増減理由）前年度と同様に寄附実績に基づき、ふるさと応援寄附基金に４億２千２百万円を積み立てた。また、財政調整基金についても、実質収支額の半分以上の積立を行い、１億３千９百万円積立を行った。また、減債基金についても、昨年度は利子分のみの積立であったが、令和５年度は普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付により、１千百万円を積み立てた。基金取崩については、寄附者が指定した事業の財源に充当するため、ふるさと応援寄附基金を４億４千９百万円取り崩した。また、財政調整基金についてもふるさと納税に係る手数料等の充当のため、１億５千４百万円取り崩した。また、公共施設等総合管理基金については、公共施設等の長寿命化、更新整備に係る各事業に４千７百万円取り崩した。これにより、基金全体では、５千５百万円の減額となった。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を平成２９年度に新設し、今後は公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合には、この基金を活用していく。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支額の半分以上の１億３千９百万円を積立、ふるさと納税の手数料等への充当に１億５千４百万円取り崩したため、１千５百万円基金残高は減少した。（今後の方針）令和元年度から令和３年度の役場庁舎建替整備工事やふるさと納税の寄付額に応じた手数料等の増加の影響により、財源不足に対して、財政調整基金を取崩さざるを得ない状況となっている。令和５年度の基金の増減額は、１千５百万円の減で、年度末基金残高は５億７百万円となった。現状の基金残高では、裁量のある予算を組むことは困難であるため、標準財政規模の２０％から４０％の範囲内となるように、決算余剰が発生する年度は、基金積立を積極的に行っていく。 | 減債基金（増減理由）今年度は普通交付税の追加交付分の臨時財政対策債償還基金費１千百万円を積立（この積立分については、今後、令和５年度臨財債の繰上償還の財源に使用）により、基金残高は、４千８百万円となった。（今後の方針）庁舎建替事業に係る市町村役場機能緊急保全事業の起債に伴う、借入の据え置き期間が終了し、令和７年度に償還額のピークを迎えることになる。それによる公債費の経常収支比率の影響を考慮すると、令和７年度の元金償還額を２億円以下になるように抑制していきたいため、決算余剰が出てくる年度は積極的に繰上償還を実施していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）防災減災基金：豊郷町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業および被災地への支援活動等に対する事業に要する経費の財源に充てる保健福祉基金：保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、少子高齢化に対応した施策を推進し、住民福祉の向上を図るため公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備等を計画的に行うため（増減理由）ふるさと応援寄附基金：平成２７年度に新設した当基金は、寄附者の指定する使途に基づき、財源充当を行うもので、５年度は４億４千９百万円を取崩し、５年度中のふるさと納税額に基づき、４億２千２百万円を積み立てた。公共施設等総合管理基金：平成２９年度に新設した当基金は、公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合に活用するもので、５年度は改良住宅譲渡推進事業等に４千７百万円を取り崩しを行い、これからの公共施設等の将来更新に備え、ふるさと応援寄附基金の取り崩しの一部を財源に、２千３百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：令和３８年度までに公共建築物の更新費用が約１９７億円、年平均約６億円かかる見込みとなっているので、各年度の更新事業に取り組みつつも、当面、大規模事業を予定していないことから、決算余剰については、計画的に当該基金に積立を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の資産の有形固定資産減価償却率は前年度に比べ１．７ポイント増加したが、類似団体内平均値と比較して低くなっている。しかし、公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでおり、長寿命化計画に基づく取組みが必要である。原則、老朽化した建物については、除却すべき資産は除却し、維持すべき資産については、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は実質的な債務を、経常的に確保できる資金で返済する場合の債務償還能力を示す指標で、この比率が低いほど、債務償還能力が高いといえる。当町では、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っているため、それによる地方債の発行抑制により、類似団体内平均を下回っている。また、定期に行っている繰上償還も要因であり、直近では、令和３年度に約２億３千万円繰上償還を行った。令和３年度までの庁舎建替事業に伴う起債により、町債残高が増加していくが、繰上償還を定期的に実施し、指標が悪化しないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、分子がマイナスとなるため、数値としては表れない。しかし、令和３年度までの庁舎建替事業が財政調整基金に与える影響が大きいため、これからも堅実な財政運営を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画により、長寿命化等の対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。しかし、令和元年度からの市町村役場機能緊急保全事業債の発行により、町債残高が増加していくので、起債償還のピークを迎える令和７年度まで、機会を見て、銀行等引受債の繰上償還を実施していく。将来負担比率については、繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館を除く、すべての資産で有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低くなっている。児童館については、昭和６２年の建築年度で老朽化が進んでいるが、地域の児童の健康増進等を図る施設であるため、現在の配置・機能を維持する。利用実態等を考慮しながら、効率的な管理運営方法について検討し、コスト縮減とサービス向上に努める。一人当たりの面積が類似団体内平均より高い数値で推移している公営住宅については、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅については、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。また、インフラ施設（道路・橋りょう）については、個別施設計画に基づき長寿命化を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数値で推移している。公営住宅以外にも、その他の公共施設においても老朽化が進むため、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施する必要がある。その財源については、公共施設等総合管理基金等の特定目的基金等を活用しながら計画的な維持補修を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。一般廃棄物処理施設については、一組管理の物件が按分により計上されるため、高い数値で推移している。庁舎については、令和３年度に庁舎建替事業が完了したため、大幅に有形固定資産減価償却率が改善している。体育館・プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、個別施設計画に基づき、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。また、町民体育館については、広域避難所にもなっているため、特に留意する必要がある。福祉施設の老人憩いの家は、老朽化が進んでいるため、処分または現地での建替え、他施設との複合化等の検討を行う。ふれあいプラザについては、民間活力の導入も含め幅広く利活用を検討。いきがい協働センターについては、健康増進を図るために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。令和３年度に庁舎の建替事業が完了し、有形固定資産減価償却率が改善した。次の課題については、公営住宅の建替を検討していかなければならないので、その時期までに公共施設等総合管理基金に積み立てていく必要がある。また、その他の施設については、個別施設計画に基づき、計画的な保全を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が162百万円減少した反面、負債総額は60百万円増加した結果、222百万円の純資産が減少した。資産総額減少の主な原因は、業務活動収入における国県等補助金収入の減少および公共施設等整備費支出の増加を原因とする基金および現金預金が減少したためであり、負債総額の増加の主な原因は、同理由による地方債発行額が増加し、地方債償還額を上回ったことによるものである。・全体会計においては、資産総額が163百万円減少した反面、負債総額は24百万円増加した結果、187百万円の純資産が減少した。資産総額の減少および負債総額の増加原因は一般会計等と同様だが、公営企業における企業債償還が順調に進んだことにより負債総額の増加額は一般会計等よりも小さくなった。・連結会計においては、資産総額が190百万円減少した反面、負債総額は21百万円増加した結果、211百万円の純資産が減少した。主な原因は一般会計等全体会計と同じであり、その他の連結対象団体の資産、負債総額に大きな変化はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は154百万円の増加となり、その内訳は業務費用が52百万円の増加(人件費46百万円増加、物件費等15百万円減少、その他の業務費用20百万円増加)、移転費用が103百万円の増加(補助金等58百万円増加、社会保障給付30百万円増加、他会計への移転支出14百万円増加)となった。人件費は職員給与費、その他人件費が共に増加したことによるものであり、移転費用についても補助金および社会保障給付が増加している。また、経常収益は21百万円の増加となり、最終的に純行政コストは192百万円の増加となっている。・全体会計においては、経常費用は155百万円の増加となり、その内訳は業務費用が40百万円の増加(人件費47百万円増加、物件費等20百万円減少、その他の業務費用12百万円増加)、移転費用が116百万円の増加(補助金等69百万円増加、社会保障給付31百万円増加、その他16百万円の増加)となった。また、経常収益は12百万円の増加となり、最終的に純行政コストは139百万円の増加となっている。・連結会計においては、経常費用は205百万円の増加となり、その内訳は業務費用が26百万円の増加、移転費用が179百万円の増加となった。また、経常収益は16百万円の増加となり、最終的に純行政コストは179百万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度差額が△184百万円となり、純行政コストが財源で賄えていない結果となった。前年度比較では財源が43百万円減少(税収等84百万円増加、国県等補助金127百万円減少)し、純行政コストが192百万円増加している。本年度差額は前年度より236百万円悪化しており、結果として純資産残高が222百万円減少した。全体会計においては、本年度差額が△148百万円となり、純行政コスト5,922百万円を財源5,774百万円で賄えていない結果となった。前年度比較では財源が91百万円減少(税収等11百万円増加、国県等補助金102百万円減少し、純行政コストは139百万円増加した。本年度差額は前年度より230百万円悪化している。・連結会計においては、本年度差額が△175百万円となり、純行政コスト6,889百万円を財源6,714百万円で賄えていない結果となり、純資産額が211百万円減少した。前年度比較では財源が36百万円減少(税収等30百万円増加、国県等補助金67百万円減少)した反面、純行政コストは179百万円増加した。本年度差額は前年度より215百万円悪化している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は266百万円のプラス(前年度比業務費用支出34百万円増加、移転費用支出103百万円増加、業務収入42百万円減少など)となり、投資活動収支は433百万円のマイナス(前年度比投資活動支出215百万円増加、投資活動収入31百万円増加)、財務活動収支は101百万円のプラス(前年度比財務活動支出72百万円増加、財務活動収入155百万円増加)となり、本年度資金収支額は66百万円のマイナスとなった。・全体会計においては、業務活動収支は372百万円のプラス(前年度比業務費用支出53百万円増加、移転費用支出116百万円増加、業務収入107百万円減少など)となり、投資活動収支は373百万円のマイナス(前年度比投資活動支出206百万円増加、投資活動収入67百万円増加)、財務活動収支は60百万円のマイナス(前年度比財務活動支出71百万円増加、財務活動収入196百万円増加)となり、本年度資金収支額は60百万円のマイナスとなった。・連結会計においては、業務活動収支は376百万円のプラス(前年度比業務費用支出37百万円増加、移転費用支出177百万円増加など)となり、投資活動収支は369百万円のマイナス(前年度比投資活動支出193百万円増加、投資活動収入66百万円増加)、財務活動収支は65百万円のマイナス(前年度比財務活動支出71百万円増加、財務活動収入196万円増加)となり、本年度資金収支額は58百万円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、減価償却が進んだたため前年よりも減少しており、類似団体平均額は下回っている。施設に係るライフサイクルコストや将来の資産更新費用の観点からは、比較的余裕があるといえる。また、4.7住民一人当たりの負債額の指標および③有形固定資産減価償却率と併せて判断すると、資産の状況については良好であるといえる。②歳入額対資産比率については若干減少しており、歳入額が増加している要素がある。③有形固定資産減価償却率については、前年度より若干進んでいるが比較的良好な数値で推移している。一般会計等に加えて、水道会計および下水道会計における老朽化(水道管・下水管の耐震化)を併せて対応することが重要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、若干減少しているものの、比較的良好な数値だが、地方債の償還額よりも発行額の方が多いため、純資産比率の上昇には繋がらなかった。町の資産形成に伴う負担額は、現世代が80%負担し、将来世代が20%負担する結果となっている。一方で、この指標は経営安全性を測るものでもあるので、換金価値のないインフラ資産を除いた実質純資産比率により財務安全性を検討する必要がある。⑤将来世代負担比率は、前年度より1.5%増加しており、類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にあるため注意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、前年度より増加しており、人件費および移転費用の増加によるものである。類似団体平均値比較では良好な数値で推移しているものの、人件費および補助金支出の内容については継続的に見直しを図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移しているものの、投資的経費の増加により経年比較では悪化している。⑧業務・投資活動収支については、投資活動収支のマイナスが業務活動収支の余剰金で賄えず、マイナスとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る数値で推移しているが、経年比較においては増加した。給食費の無償化実施の有無など、単純に他団体との平均値比較はできないが、事務事業別行政コスト分析による経常費用の縮小および経常収益の拡大促進や公共施設の使用料収入の見直しなど、さらなる改善に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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