滋賀県豊郷町の財政状況（2010年度）

民間事業者による宅地開発に伴い、人口が増加傾向にあるが（H17国調7,418人→H22国調7,566人）、景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．４２と過去３年の０．４４から低下傾向にある。今後は、景気悪化による税収が減収となることから、従来から実施している徴収対策をより強力に実施する。

平成21年度に発行していなかったため、経常収支比率は大幅に悪化した。平成22年度は臨時財政対策債を発行し、銀行引受債の繰上償還を実施したことにより改善している。今後は、一般財源である税の徴収対策の推進を併せ、税外収入の徴収対策をより一層推進し、経常経費の削減にこれまで以上に取り組む。また、今後も銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施していく。

人件費については、人員配置の見直しにより嘱託職員数の縮減を図る。また、人口比あたりの職員数が少ない影響もあり現在のところ、類似団体平均を上回っている。物件費については、一括調達を視野に入れつつ、電算関係機器のリース見直し等を進め、物件費を圧縮する。

H19よりH22にかけて、新規採用者を抑制し水準の高い職員が退職したことにより類似団体平均を上回った。職員数国家公務員準拠を基本としつつ、今後も給与抑制に努める。

累次の新規採用者抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は、定員適正化に配慮しつつ、行政組織の継続性および十分な行政サービス提供体制を考慮し、適切な人員数を確保するよう努める。

交付税算入率の高率な地方債を発行してきたことにより、また、交付税算入されている地方債を理論算入条件よりも短期間で償還していることにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。

新規採用者抑制により、正職員に係る人件費は類似団体平均まで減少しているが、依然として委員等報酬が高水準にある。今後は、人員配置の見直しによる嘱託職員数の縮減および報酬額を見直し抑制に努める。

物件費が類似団体平均を上回っているのは、職員人件費から委託料（物件費）に移行しているためである。人件費が低下傾向にありるという比率の推移にも現れている。保健体育施設などの管理についても指定管理者の方式をとっている。

扶助費に化買う経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、民間保育所の運営経費の増および障害福祉サービスの利用者増加傾向にある。

その他に係る経常収支比率が類似平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている下水道施設および簡易水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業および簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図る。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、依然として法人等各種団体への補助金が多額となっている。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っていのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

積極的に実施している繰上償還により、公債費は減少傾向にある。今後も、積極的な繰上償還を実施し、抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が臨時財政対策債を発行しなかったH21を除き、改善傾向にある。公債費の減少傾向があることにより、今後も継続した公債費以外の低水準は見られる形となる。

財政調整基金残高および実質収支額については、H21に臨時財政対策債の未発行により単年度での低下があるが、基本的に財政調整基金への積立により基金残高は年々上昇傾向にある。財政調整基金の積立により健全な財政運営ができるように、積極的に財政調整期金への積立に努める。