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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均が弱く全国平均を下回っている。平成２７年８月１日より周辺各町と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度より毎年実施している銀行等引受債の繰上償還により公債費の削減を行っていることにより類似団体平均を下回っている。平成２５年度決算の収納率を基準に、町税、国民健康保険税および保育料等を収納率をそれぞれ１％向上させる（９００万の増収効果）等により、財源の確保を努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託を進めることにより経常収支比率を平成２８年度決算までに３％低下させることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後は、これらを含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均は下回っているが、人件費の縮減は今後の財政運営を行う上で重要なものと位置づけており、今後も給与の適正化を考え、職員数の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口千人当たり職員数の数値は近年悪化しているが、類似団体平均を現在のところ下回っている。今後は、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託を進めることにより、今後の職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、銀行等引受債の地方債の繰上償還による減が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心として財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、銀行等引受債の地方債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金および減債基金の積立による充当可能基金が減少幅が少ない事が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心として財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数（嘱託職員を含む）が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく必要がある。具体的には、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。町施設の指定管理について行っていることで、現在も順次民間委託化を進めているところである。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉に係る扶助が膨らんでいる事などが挙げられる。今後、資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設や簡易水道施設の維持管理経費として、公営企業への繰出金が必要になっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、町が補助する団体への補助金が増加傾向にあり、今後留意していく必要がある。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っていることにより公債費が減少していることによる。今後も交付税算入のない起債については、現在積み立てている基金を活用し事業を執行し、出来る限り、起債発行を抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて、繰出金および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、今後、資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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