簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄面積が７．８？で県内で１番小さい町のため、大規模な産業が誘致できず、法人町民税が少ない。また、同様に面積が小さいため、固定資産税も少ない。上記の原因で、基準財政収入額が少ないため、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日から周辺各町および県と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度決算は、分子において、繰出金以外、各性質とも増加し、数値としては悪化したが、分母において、普通交付税が前年度から約１億６千万円と大幅に増加したことにより、５．７％改善した。今後も経常的支出を抑制していくために、銀行等引受債の繰上償還を出来る限り行っていく。また、行財政改革事業に積極的に取り組み補助費等の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。しかし、ふるさと納税の増加による返礼品等の手数料の増加により、物件費が増加傾向にあるので、今後、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄３年度は２年度と同じ数値で推移した。類団平均よりは、高い数値にあるので、今後も人事評価制度を十分に活用し、国の動向などを踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口１，０００人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。また、本町の事業規模に応じた会計年度任用職員数についても検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。しかし、元年度から事業開始した役場庁舎建替整備工事の起債措置として市町村役場機能緊急保全事業債の発行により町債現在高が増加していくため、機会を見て繰上償還を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていない。その主な要因としては、長期的な視点から銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことにより、分子がマイナス数値となっているためである。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が改善したのは、会計年度任用職員制度の開始により、賃金が減少したためである。元年度が約９，３００万円経常的な賃金として掛かっていたが、２年度は人件費に移行したため、全額減額したことになる。今後は、現在の水準を少しでも改善していけるように、消耗品費等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が改善したのは、水道事業および下水道事業に係る繰出金が法適化により、補助費に移行したためである。今後は、各特別会計に係る繰出金の額を注視しながら、現在の水準を維持できるように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率の数値が悪化しているのは、公営企業会計の繰出金が影響している。今後、公営企業に係る維持費等の経費が増加していくと見込まれるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などに取り組んでいく。また、行財政改革により、補助費等の見直しを積極的に行っていく。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによるものである。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて補助費等および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費の住民一人当たりのコストは１０２，１４１円となっており、前年度より大幅に増加し、類団平均を上回る数値まで上昇した。社会資本総合整備事業の歌詰橋補強・補修工事（第１期）が影響している。また、公債費は、６３，７３４円となっており、銀行等引受債の繰上償還により、増加しているものの、定期的に行っている繰上償還の影響もあり、公債費全体の縮減に繋がっているため、毎年の定期償還額が減少している。類似団体平均を越えて推移しているのは、総務費、民生費および土木費であり、特に、民生費については、福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化が影響していると考えられるが、少子高齢化に伴う将来的な動きに関しては、注視していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの総額は８２４，４８８円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は１１９，３０３円となっており、類団平均よりは低い値で推移しているが、近年増加傾向にある。これ以上増えないようにするため、新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。また、物件費について、類団平均との差額幅は小さくなったが、まだまだ高額となっている。民間委託による物件費の増加も考えられるが、ふるさと納税に係る手数料の増加等も影響している。消耗品費等の縮減に努めていく。普通建設事業費は令和３年度が事業の終期である役場庁舎建替整備工事および社会資本総合整備事業の歌詰橋補強・補修工事（第１期）により、大幅に増加した。扶助費については、障害に係る給付費が近年増加傾向であったのに加え、各臨時特別給付金の影響もあり、増加した。また、公債費についても、実施収支額の半分以上の繰上償還および任意の繰上償還の影響により増加した。 |
基金全体（増減理由）前年度と同様にふるさと納税に係る寄附金の増額に伴い、ふるさと応援寄附基金に４億５千８百万円を積み立てた。一方、財政調整基金については、例年実質収支額の半分以上の積立を行っているが、今年度は、繰上償還を行ったので、利子分のみの積立を行った。また、減債基金について、普通交付税の追加交付分の臨時財政対策債償還基金費３千６百万円を積み立てた。この分については、今後、令和３年度臨時財政対策債の繰上償還の財源に使用予定である。基金取崩については、寄附者が指定した事業の財源に充当するため、ふるさと応援寄附基金を３億８千７百万円取り崩した。また、財政調整基金についても庁舎立替事業等の充当のため、２億１千６百万円取り崩した。これにより、基金全体では、１億１千４百万円の減額となりました。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を平成29年度に新設し、今後は公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合には、この基金を活用していく。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）庁舎建替事業等へ充当するため、約２億円を取り崩した。（今後の方針）令和元年度から３年間は庁舎建替事業に財政調整基金の取り崩しを予定しており、令和３年度現在高は、約４億８千３百万円となっている。庁舎建替事業が完了して以降は、令和３年度から本格的に事業を開始した行政改革事業を推進し、補助費等の見直しを行うことで、歳出削減に努める等の取り組みを行い、標準財政規模の20％から40％の範囲内となるようにしていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分の臨時財政対策債償還基金費３千６百万円を積み立てた。しかし、年度末に繰上償還を実施したため、６千３百万円取り崩した。よって、２千７百万円減少した。（今後の方針）現在進行している庁舎建替事業に係る市町村役場機能緊急保全事業の起債に伴う、借入の据え置き期間が終了し、令和７年度に償還額のピークを迎えることになる。それによる公債費の経常収支比率の影響を考慮すると、令和７年度の元金償還額を２億円以下になるように抑制していきたいため、決算余剰が出てくる年度は積極的に繰上償還を実施していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）防災減災基金：豊郷町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業および被災地への支援活動等に対する事業に要する経費の財源に充てる保健福祉基金：保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、少子高齢化に対応した施策を推進し、住民福祉の向上を図るため公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備等を計画的に行うため（増減理由）ふるさと応援寄附基金：平成27年度に新設した当基金は、寄附者の指定する使途に基づき、財源充当を行うもので、３年度は３億８千７百万円を取崩し、３年度中のふるさと納税額に基づき、４億５千８百万円を積立公共施設等総合管理基金：平成29年度に新設した当基金は、公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合に活用するもので、３年度は改良住宅譲渡推進事業等に３千３百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：令和38年度までに公共建築物の更新費用が約197億円、年平均約６億円かかる見込みとなっているので、各年度の更新事業に取り組みつつも、当面、大規模事業を予定していないことから、決算余剰については、計画的に当該基金に積立を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の資産の有形固定資産減価償却率は前年度に比べ１．９ポイント減少した。また、類似団体内平均値と比較して低くなっている。しかし、公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでおり、長寿命化計画に基づく取組みが必要である。原則、老朽化した建物については、除却すべき資産は除却し、維持すべき資産については、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は実質的な債務を、経常的に確保できる資金で返済する場合の債務償還能力を示す指標で、この比率が低いほど、債務償還能力が高いといえる。当町では、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っているため、それによる地方債の発行抑制により、類似団体内平均を下回っている。また、定期に行っている繰上償還も要因であり、令和３年度は、約２億３千万円繰上償還を行った。今年度までの庁舎建替事業に伴う起債により、町債残高が増加していくが、繰上償還を定期的に実施し、指標が悪化しないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、分子がマイナスとなるため、数値としては表れない。しかし、今年度までの庁舎建替事業が財政調整基金に与える影響が大きいため、これからも堅実な財政運営を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画により、長寿命化等の対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。しかし、令和元年度からの市町村役場機能緊急保全事業債の発行により、町債残高が増加していくので、起債償還のピークを迎える令和７年度まで、機会を見て、銀行等引受債の繰上償還を実施していく。将来負担比率については、繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館を除く、すべての資産で有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低くなっている。児童館については、昭和６２年の建築年度で老朽化が進んでいるが、地域の児童の健康増進等を図る施設であるため、現在の配置・機能を維持する。利用実態等を考慮しながら、効率的な管理運営方法について検討し、コスト縮減とサービス向上に努める。一人当たりの面積が類似団体内平均より高い数値で推移している公営住宅については、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅については、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。また、橋りょう・トンネルについて、大字上枝地先にある歌詰橋の補強・補修工事（第１期工事）により、有形固定資産減価償却率が減少した。公営住宅以外にも、その他の公共施設においても老朽化が進むため、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施する必要がある。その財源については、公共施設等総合管理基金等の特定目的基金等を活用しながら計画的な維持補修を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。一般廃棄物処理施設については、一組管理の物件が按分により計上されるため、高い数値で推移している。庁舎については、令和３年度に庁舎建替事業が完了したため、大幅に有形固定資産減価償却率が改善している。体育館・プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、個別施設計画に基づき、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。福祉施設の老人憩いの家は、老朽化が進んでいるため、処分または現地での建替え、他施設との複合化等の検討を行う。ふれあいプラザについては、民間活力の導入も含め幅広く利活用を検討。いきがい協働センターについては、健康増進を図るために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が71百万円、負債総額が83百万円それぞれ増加した結果、12百万円の純資産が減少した。資産総額の増加及び負債総額の増加についての主な原因は、庁舎建替え及び橋梁改修工事による資産増加とこれに連動して発生する地方債発行額の増加によるものであるが、資産については財政調整基金の取り崩し及び減価償却が進んだため純資産の減少となった。全体会計においては、資産総額は67百万円、負債総額は26百万円それぞれ減少した結果、41百万円の純資産が減少した。資産総額および負債総額が減少した主な原因は、公営企業における減価償却および企業債償還が順調に進んでいることによるものである。・連結会計においては、資産総額は72百万円、負債総額は28百万円それぞれ減少した結果、44百万円の純資産が減少した。主な原因は全体会計と同じであり、その他の連結対象団体の資産、負債総額に大きな変化はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は179百万円の減少となり、その内訳は業務費用が546百万円の増加(人件費57百万円増加、物件費等485百万円増加、その他の業務費用5百万円増加)、移転費用が725百万円の減少(補助金等649百万円減少、社会保障給付23百万円増加、他会計への移転支出94百万円減少、その他5百万円減少)となった。人件費は職員および会計年度任用職員の増加によるものであり、移転費用の減少については新型コロナウィルス感染症関連経費が減少したためである。また、経常収益は60百万円の増加となり、最終的に純行政コストは180百万円の減少となっている。・全体会計においては、経常費用は109百万円の減少となり、その内訳は業務費用が506百万円の増加(人件費57百万円増加、物件費等443百万円増加、その他の業務費用5百万円増加)、移転費用が614百万円の減少(補助金等559百万円減少、社会保障給付23百万円増加、その他78百万円の減少)となった。また、経常収益は61百万円の増加となり、最終的に純行政コストは111百万円の減少となっている。・連結会計においては、経常費用は17百万円の減少となり、その内訳は業務費用が570百万円の増加、移転費用が587百万円の減少となった。また、経常収益は19百万円の減少となり、最終的に純行政コストは60百万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度差額が-11百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。前年度比較では財源が114百万円減少(税収等309百万円増加、国県等補助金423百万円減少)し、純行政コストが180百万円減少している。本年度差額のマイナスは前年度より66百万円改善しているが、減価償却費などの発生主義コストを含めて財源余剰とすべきである。全体会計においては、本年度差額が-76百万円となり、純行政コスト6,056百万円を財源5,980百万円で賄えない結果となった。前年度比較では財源が141百万円減少(税収等214百万円増加、国県等補助金356百万円減少)し、純行政コストは111百万円減少した。本年度差額は前年度より悪化している。・連結会計においても、本年度差額が-96百万円となり、純行政コスト6,964百万円を財源6,868百万円で賄えない結果となり、純資産額が43百万円減少した。前年度比較では財源が7百万円減少(税収等145百万円増加、国県等補助金152百万円減少)したが、純行政コストも60百万円増加した。本年度差額は前年度より悪化している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は200百万円のプラス(前年度比業務費用支出517百万円増加、移転費用支出725百万円減少、業務収入246百万円減少など)となり、投資活動収支は364百万円のマイナス(前年度比投資活動支出309百万円増加、投資活動収入96百万円増加)、財務活動収支は107百万円のプラス(前年度比財務活動支出175百万円増加、財務活動収入243百万円増加)となり、本年度資金収支額は57百万円のマイナスとなった。全体会計においては、業務活動収支は357百万円のプラス(前年度比業務費用支出503百万円増加、移転費用支出614百万円減少、業務収入141百万円減少など)となったが、投資活動収支は481百万円のマイナス(前年度比投資活動支出345百万円増加、投資活動収入47百万円増加)、財務活動収支は4百万円のプラス(前年度比財務活動支出176百万円増加、財務活動収入330百万円増加)となり、本年度資金収支額は120百万円のマイナスとなった。・連結会計においては、業務活動収支は368百万円のプラス(前年度比業務費用支出567百万円増加、移転費用支出587百万円減少など)となったが、投資活動収支は499百万円のマイナス(前年度比投資活動支出360百万円増加、投資活動収入58百万円増加)、財務活動収支は1百万円のマイナス(前年度比財務活動支出176百万円増加、財務活動収入330百万円増加)となり、本年度資金収支額は133百万円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、前年よりも増加しているが、類似団体平均額を下回っており、将来の資産更新費用を勘案すると、資産更新対策について比較的余裕がある。また、4.⑦住民一人当たりの負債額の指標と併せて判断すると、資産の状況については良好であるといえる。②歳入額対資産比率については、0.07年減少したが、前年度に引き続き、歳入額には新型コロナウィエウス感染症の対策による収入があることに留意すべきである。当該値の変動よりもその歳入総額の内容を検討したい。③有形固定資産減価償却率については、比較的良好な数値で推移している。一般会計等よりも水道会計および下水道会計における老朽化(水道管・下水管の耐震化)などの課題が重要と考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、良好な数値で推移しているが、資産形成に係る地方債の増加により前年度より減少した。町の資産形成に伴う負担額は、現世代が80%負担し、将来世代が20%負担する結果となっている。一方で、この指標は経営安全性を測るものでもあるので、換金価値のないインフラ資産を除いた実質純資産比率により財務安全性を検討する必要がある。⑤将来世代負担比率は、前年度より0.7%増加したものの、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、前年度より減少しており、新型コロナウィルス感染症関連コストの微減が主な要因である。類似団体平均値比較では良好な数値で推移しているものの、補助金支出等の内容については継続的に見直しを図っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移しているが、前年度に引き続き新庁舎建設や橋りょう改修のための地方債発行額増加により経年比較では悪化している。⑧基礎的財政収支については、町道整備や新庁舎建設などによる投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったことにより、マイナス収支となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る数値で推移しているが、経年比較においては増加した。単なる財務4表上の数値判断ではなく、事務事業別の行政コスト分析など、セグメント別分析手法により経常費用の縮小および経常収益の拡大を図り、さらなる改善に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,