滋賀県豊郷町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日より周辺各町と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度決算においては、例年よりも町税としての経常一般収入財源が大きくなったことにより経常収支比率が改善している。ただし、平成２７年度は例年並みに税収が落ち着いたことにより、前年度比に比べると悪化しているが、今後も経常的な支出を抑制するため、出来る限り銀行等引受債の繰上償還等の実施を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費および維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、基本的に施設運営となる施設の維持補修費が比較的新しいために維持補修費が低くなっているためである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均は下回っているが、人件費の縮減は今後の財政運営を行ううえで重要なものと位置づけており、今後も給与の適正化を考え、職員数の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口千人当たり職員数の数値は近年悪化しているが、類似団体平均を下回っている。今後はＩＣＴ導入促進等による事務効率化、民間委託を進めることにより、今後も職員数削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成２０年度より毎年行っている銀行等引受債の地方債の繰上償還による減少が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心として財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては銀行等引受債の地方債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金および減債基金等の積立等による充当可能基金の減少幅が少ないことが挙げられる。今後も銀行等引受債の繰上償還を積極的に行うことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。

人件費の分析欄

職員数（嘱託職員を含む）が類似団体平均と比較して高いために、経常的支出の人件費が高くなっており、改善を図っていく必要がある。具体的には、新規採用職員の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。町施設等の指定管理を行っていることで、現在も順次民間委託化を進めているところである。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉等に係る扶助が膨らんでいること等が挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで、財政を逼迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設や簡易水道施設の維持管理経費として公営企業への繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、町が補助する団体への補助金は増加傾向にあり、今後も留意していく必要がある。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているのか等について、明確な基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており公債費が減少していることによる。今後も交付税算入がない起債については現在積み立てている基金を活用し事業を執行し、出来る限り起債発行を抑制していくよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて繰出金および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。将来負担比率については、上記の繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。