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末端給水事業
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財政力指数の分析欄民間事業者による宅地開発に伴い、人口が増加傾向にあるが（平成１７国勢調査７，４１８人→平成２２国勢調査７，５６６人）、景気低迷による個人・法人の減収などから０．４１と過去４年の経緯から減少傾向にある。ただし、類似団体との平均との乖離が低くなっている。今後も従来から実施している徴収対策をより強力に実施していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度に臨時財政対策債を発行していなかったため、経常収支比率が大幅に悪化した。平成２２年度および平成２３年度は臨時財政対策債を発行し、銀行引受債の繰上償還を実施したことにより改善している。今後も税および税外収入の徴収対策をより一層推進し、経常経費の削減にこれまで以上に取り組む。また、今後も銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人員配置の見直しにより嘱託職員数の縮減を図る。また、人口比あたりの職員数が少ない影響もあり、現在のところ、類似団体平均を上回っている。物件費等については、経常的な光熱水費等の上昇および今後も電算関係機器諸経費の見直しを含め、今後圧縮していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９より平成２３にかけて、新規採用者を抑制し、水準の高い職員が退職したことにより類似団体平均を上回っている。ただし、国家公務員との比較については、給与改正により国との比較については逆転する形となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今後の退職予定者数から新規採用人数を抑制していくことにより類似団体平均を下回っている。今後は定員適正化に配慮しつつ、行政組織の継続性および十分な行政サービス提供体制を考慮し、適切な人員数を確保するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税算入率の高率な地方債を発行してきたことにより、また、交付税算入されている地方債を理論算入条件よりも短期間で償還していることにより、類似平均団体より大きく乖離している。今後も現在の水準を維持もしくは比率が低くなるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄交付税算入率の高率な地方債を優先的に発行、過去の地方債の繰上償還等により、将来負担比率は数値に出てきていない。今後も、現在の水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄新規採用者抑制により、正職員に係る人件費は類似団体平均まで減少してきているが、依然として委員等報酬が高水準にある状態が続いている。今後は、人員配置の見直しによる嘱託職員数の縮減および報酬額を見直し抑制に努める。 | 物件費の分析欄職員人件費から委託料（物件費）に移行しているためである。人件費が減少傾向にあるという比率の推移にも現れている。ただし、物件費については電算経費に係る事業については、クラウド化をする等削減に向けて取り組んでいる。 | 扶助費の分析欄現状としては、民間保育所の運営経費および障害福祉関連サービスの利用者の増加により、近年逓増している。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている原因は、繰出金の増加が主な原因となっている。直営として行っている下水道施設および水道施設の維持管理経費としての支出および国保対象者の増加等が主な原因である。今後は、下水道事業および簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げなどにより健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、依然として法人等各種団体への補助金が多額となっている。今後も補助金を交付することが適当な事業を行っているのかどうかなどについて、明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄積極的に実施している繰上償還により、公債費は減少傾向にある。今後も積極的に銀行等引受債の繰上償還を実施していき、公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が悪化している年度としては、平成２１年度の臨時財政対策債を発行しなかった年度のみである。他の年度については、臨時財政対策債の発行により一般財源総額の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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