滋賀県豊郷町の財政状況（2020年度）
滋賀県豊郷町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
面積が7.8㎢で県内で１番小さい町のため、大規模な産業が誘致できず、法人町民税が少ない。また、同様に面積が小さいため、固定資産税も少ない。上記の原因で、基準財政収入額が少ないため、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成27年8月1日から周辺各町および県と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度決算は、経常収支比率の算定の分子において、物件費および繰出金が減少したこと、さらには、分母において、普通交付税が増加したことにより、6.9％改善した。今後も経常的支出を抑制していくために、銀行等引受債の繰上償還を出来る限り行っていく。また、行財政改革事業に積極的に取り組み補助費等の見直しを行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。しかし、ふるさと納税の増加による返礼品等の手数料の増加により、物件費が増加傾向にあるので、今後、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均に近い数値で推移していたが、元年度同様、２年度も職員構成の変動等により、上昇した。今後も人事評価制度を十分に活用し、国の動向などを踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口1,000人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。また、本町の事業規模に応じた会計年度任用職員数についても検討していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。しかし、元年度から事業開始した役場庁舎建替整備工事の起債措置として市町村役場機能緊急保全事業債の発行により町債現在高が増加していくため、機会を見て繰上償還を実施していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されていない。その主な要因としては、長期的な視点から銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことにより、分子がマイナス数値となっているためである。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が改善したのは、会計年度任用職員制度の開始により、賃金が減少したためである。元年度が約9,300万円経常的な賃金として掛かっていたが、２年度は人件費に移行したため、全額減額したことになる。今後は、現在の水準を少しでも改善していけるように、消耗品費等の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が改善したのは、下水道事業に係る繰出金が法適化により、補助費に移行したため、それによる繰出金の減少が挙げられる。今後は、各特別会計に係る繰出金の額を注視しながら、現在の水準を維持できるように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率の数値が悪化したのは、元年度までは繰出金に計上されていた下水道事業に係る繰出金が補助費に移行したためである。今後、公営企業に係る維持費等の経費が増加していくと見込まれるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などに取り組んでいく。また、行財政改革により、補助費等の見直しを積極的に行っていく。
公債費の分析欄
公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによるものである。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて補助費等および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは318,780円となっており、前年度より大幅に増加している。国の補正予算の特別定額給付金給付事業の影響も考えられるが、令和元年度から本格的に事業を開始した役場庁舎建替整備工事の実施も影響している。また、公債費は、39,245円となっており、銀行等引受債の繰上償還により、増加しているものの、定期的に行っている繰上償還の影響もあり、公債費全体の縮減に繋がっているため、毎年の定期償還額が減少している。類似団体平均を越えて推移しているのは、総務費、民生費および教育費であり、特に、民生費については、福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化が影響していると考えられるが、少子高齢化に伴う将来的な動きに関しては、注視していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりの総額は779,548円となっている。主な構成項目となっている人件費は、住民一人当たりの総額は112,149円となっており、近年減少傾向であったが、今年度は一転して増加となった。これは、物件費の賃金が会計年度任用職員制度の開始により、物件費から人件費へ移行したためと考えられるが、これ以上増えないようにするため、新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。また、物件費について、類団平均との差額幅は小さくなったが、まだまだ高額となっている。民間委託による物件費の増加も考えられるが、ふるさと納税に係る手数料の増加等も影響している。消耗品費等の縮減に努めていく。普通建設事業費は令和元年度から本格的に事業を開始した役場庁舎建替整備工事および社会資本総合整備事業により、増加傾向にある。補助費等については、水道事業および下水道事業に係る繰出金の影響により、増加している。一方、公債費については、今年度は繰上償還の影響により増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
２年度も前年度同様に役場庁舎建替整備工事およびふるさと納税に係る手数料の増加等の影響により、約４億の財政調整基金の取り崩しを行った。それにより実質収支は黒字を保ったものの、実質単年度収支はマイナスとなっている。役場庁舎建替整備工事に伴って多額の基金取崩を見込んでいるため、建替整備工事完了後、自由に使える財源が少しでも残るように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各年により、黒字額の幅はあるものの、令和２年度決算に至るまで黒字を維持し続けており、全会計において赤字決算となっている会計は本町において存在していないため、今後もこの状態を維持できるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度増加したが、今年度は平成30年度並みの金額に減少した。水道事業について、平成29年度以降起債借入を行っていなかったが、令和２年度から管路の耐震化事業を行う上で、起債借入を行っているため、令和８年度以降繰入金が増えることが予想される。また、役場庁舎建替整備工事に伴う起債措置が今後実質公債費比率に与える影響を考慮すると安閑としてはいられない。定期的に行っている繰上償還により、実質公債費比率に与える影響を少しでも抑えられるようにしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
積極的に行っている繰上償還により、将来負担額は同水準を維持している。しかし、令和元年度から本格的に開始した役場庁舎建替整備工事に係る起債措置が、地方債現在高や充当可能基金に与える影響により、各数値が悪化している。令和元年度以降３年間は庁舎に係る事業が各数値に与える影響を注視していかなければならない。特に、基金については、庁舎建替整備工事以外にも歌詰橋に係る工事やふるさと納税の手数料等が与える影響により、財調基金等が減少することが予想されるので、注視していきたい。来年度以降も機会を見て繰上償還を実施することで、将来負担額を抑制していけるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）前年度と同様にふるさと納税に係る寄附金の増額に伴い、ふるさと応援寄附基金に３億９千万円を積み立てた。また、例年どおり財政調整基金に実質収支額の半分以上の積立を行い、２千３百万円積み立てを行った。一方、令和元年度から本格的に事業を開始した役場庁舎建替事業等へ充当するため、財政調整基金を４億円取り崩しを行った。また、寄附者が指定した事業の財源に充当するため、ふるさと応援寄附基金を３億４千万円取り崩したことにより、基金全体では、２億８千６百万円の減額となりました。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を平成29年度に新設し、今後は公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合には、この基金を活用していく。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）庁舎建替事業等へ充当するため、約４億円を取り崩した。（今後の方針）令和元年度から３年間は庁舎建替事業に財政調整基金の取り崩しを予定しており、令和２年度現在高は、約６億９千９百万円となっている。庁舎建替事業が完了して以降は、令和３年度から本格的に事業を開始した行政改革事業を推進し、補助費等の見直しを行うことで、歳出削減に努める等の取り組みを行い、標準財政規模の20％から40％の範囲内となるようにしていく。
減債基金
（増減理由）来年度以降の繰上償還実施のため、約６千２百万円の積立を行った。（今後の方針）現在進行している庁舎建替事業に係る市町村役場機能緊急保全事業の起債に伴う、借入の据え置き期間が終了し、令和７年度に償還額のピークを迎えることになる。それによる公債費の経常収支比率の影響を考慮すると、令和７年度の元金償還額を２億円以下になるように抑制していきたいため、決算余剰が出てくる年度は積極的に繰上償還を実施していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）防災減災基金：豊郷町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業および被災地への支援活動等に対する事業に要する経費の財源に充てる保健福祉基金：保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、少子高齢化に対応した施策を推進し、住民福祉の向上を図るため公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備等を計画的に行うため（増減理由）ふるさと応援寄附基金：平成27年度に新設した当基金は、寄附者の指定する使途に基づき、財源充当を行うもので、２年度は３億４千万円を取崩し、２年度中のふるさと納税額に基づき、３億９千万円を積立公共施設等総合管理基金：平成29年度に新設した当基金は、公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合に活用するもので、２年度は改良住宅譲渡推進事業等に１千８百万円を取り崩した。防災減災基金：平成25年度に新設した当基金は、防災、減災に対する事業等に活用するため、２年度は、自主防災組織資機材整備事業に４百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：令和38年度までに公共建築物の更新費用が約227億円、年平均約5.7億円かかる見込みとなっているので、各年度の更新事業に取り組みつつも、当面、大規模事業を予定していないことから、決算余剰については、計画的に当該基金に積立を行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の資産の有形固定資産減価償却率は前年度に比べ2.1ポイント上昇しているが、類似団体内平均値と比較して低くなっている。しかし、公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでおり、長寿命化計画に基づく取組みが必要である。原則、老朽化した建物については、除却すべき資産は除却し、維持すべき資産については、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は実質的な債務を、経常的に確保できる資金で返済する場合の債務償還能力を示す指標で、この比率が低いほど、債務償還能力が高いといえる。当町では、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っているため、それによる地方債の発行抑制により、類似団体内平均を下回っている。また、令和２年度に、62,990千円の繰上償還を行ったことも要因である。令和３年度までの庁舎建替事業に伴う起債により、町債残高が増加していくが、繰上償還を定期的に実施し、指標が悪化しないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、分子がマイナスとなるため、数値としては表れない。しかし、令和元年度から続く庁舎建替事業により、財政調整基金が大きく減少することが予想され、それによる充当可能財源への影響が懸念されるため、これからも堅実な財政運営を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画により、長寿命化等の対策を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。令和元年度から市町村役場機能緊急保全事業債の発行により、町債残高が増加するため、機会を見て、銀行等引受債の繰上償還を実施していく。将来負担比率については、繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
すべての資産において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。一人当たりの面積が類似団体内平均より高い数値で推移している公営住宅については、築40年以上を経過し老朽化が進んでいる。今後の方向性として、公営住宅については、町民生活の安定と社会福祉の増進のために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。また、個別施設計画を策定し、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、安全・安心の確保と必要戸数水準が確保できるように努める。また、改良住宅については、初期の目的を完了していることから、今後、地域の活力を高めていくことを目的に、譲渡を進めていく。公営住宅以外にも、その他の公共施設においても老朽化が進むため、各施設の個別施設計画により、長寿命化の対策を実施する必要がある。その財源については、公共施設等総合管理基金等の特定目的基金等を活用しながら計画的な維持補修を進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
庁舎および一般廃棄物処理施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。庁舎については、令和元年度から庁舎建替事業が本格的に開始し、来年度に完成予定である。一般廃棄物処理施設については、一組管理の物件が按分により計上されるため、高い数値で推移している。体育館・プールおよび福祉施設については老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、個別施設計画に基づき、計画的な保全による長寿命化対策等を行い、適切に管理していく必要がある。福祉施設の老人憩いの家は、老朽化が進んでいるため、処分または現地での建替え、他施設との複合化等の検討を行う。ふれあいプラザについては、民間活力の導入も含め幅広く利活用を検討。いきがい協働センターについては、健康増進を図るために必要な施設であることから、現在の配置・機能を維持する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が49百万円減少した半面、負債総額は27百万円増加した結果、78百万円の純資産が減少した。資産総額の減少については、当年度減価償却費363百万円に比して減少幅が小さくなっており、その主な原因は、庁舎建替えによる建設仮勘定の増加額265百万円等があるためである。負債増加の主な原因は新庁舎建設に伴い地方債残高が増加したことである。全体会計においては、資産総額は2,267百万円、負債総額は2,785百万円それぞれ増加した結果、518百万円の純資産が減少した。資産総額および負債総額が増加した主な原因は、下水道事業が特別会計から法適用企業に移行したことによる資産および負債の再評価によるものである。連結会計においては、資産総額は2,296百万円、負債総額は2,783百万円それぞれ増加した結果、486百万円の純資産が減少した。主な原因は全体会計と同じであり、その他の連結対象団体の資産、負債総額に大きな変化はない。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,025百万円の増加となり、その内訳は業務費用が73百万円の増加(人件費95百万円増加、物件費等21百万円減少、その他の業務費用1百万円減少)、移転費用が952百万円の増加(補助金等952百万円増加、社会保障給付20百万円増加、他会計への繰出金23百万円減少、その他3百万円増加)となった。人件費は会計年度任用職員制度の導入によるものであり、移転費用の増加については新型コロナウイルス感染症関連経費の影響である。また、経常収益は31百万円の増加となり、最終的に純行政コストは990百万円の増加となっている。・全体会計においては、経常費用は1,229百万円の増加となり、その内訳は業務費用が193百万円の増加(人件費106百万円増加、物件費等82百万円増加、その他の業務費用4百万円増加)、移転費用が1,037百万円の増加(補助金等915百万円増加、社会保障給付19百万円増加、その他102百万円の増加)となった。また、経常収益は24百万円の増加となり、最終的に純行政コストは1,200百万円の増加となっている。連結会計においては、経常費用は1,186百万円の増加となり、その内訳は業務費用が210百万円の増加、移転費用が976百万円の増加となった。また、経常収益は22百万円の増加となり、最終的に純行政コストは1,158百万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、本年度差額が▲77百万円となり、純行政コストを財源で補えない結果となった。前年度比較では財源が925百万円増加(税収等9百万円増加、国県等補助金916百万円増加)し、純行政コストが990百万円増加したため本年度差額のマイナスは65百万円悪化しており、依然としてマイナス基調で推移している。減価償却費などの発生主義コストを含めて財源余剰とすべきである。全体会計においては、本年度差額が▲46百万円となり、純行政コスト6,167百万円を財源6,121百万円で賄えない結果となったこと、下水道事業会計が特別会計から法適用企業へ移行したことによる無償所管換等が▲2,581百万円生じたことにより純資産額が518百万円減少した。前年度比較では財源が1,012百万円増加(税収等91百万円増加、国県等補助金920百万円増加)し、純行政コストは1,200百万円増加した。本年度差額は前年度より悪化している。連結会計においても、本年度差額が▲30百万円となり、純行政コスト6,904百万円を財源6,874百万円で賄えない結果となり、純資産額が486百万円減少した。前年度比較では財源が1,010百万円増加(税収等76百万円増加、国県等補助金934百万円増加)したが、純行政コストも1,158百万円増加した。本年度差額は前年度より悪化している。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は238百万円のプラス(前年度比業務費用支出96百万円増加、移転費用支出952百万円増加、業務収入1,027百万円増加など)となり、投資活動収支は150百万円のマイナス(前年度比投資活動支出288百万円減少、投資活動収入52百万円増加)、財務活動収支は39百万円のプラス(前年度比財務活動支出63百万円増加、財務活動収入120百万円減少)となり、本年度資金収支額は127百万円のプラスとなった。全体会計においては、業務活動収支は386百万円のプラス(前年度比業務費用支出133百万円増加、移転費用支出1,037百万円増加、業務収入961百万円増加など)となったが、投資活動収支は183百万円のマイナス(前年度比投資活動支出269百万円減少、投資活動収入137百万円増加)、財務活動収支は150百万円のマイナス(前年度比財務活動支出72百万円増加、財務活動収入89百万円減少)となり、本年度資金収支額は53百万円のプラスとなった。・連結会計においては、業務活動収支は434百万円のプラス(前年度比業務費用支出149百万円増加、移転費用支出976百万円増加など)となったが、投資活動収支は197百万円のマイナス(前年度比投資活動支出265百万円減少、投資活動収入135百万円増加)、財務活動収支は155百万円のマイナス(前年度比財務活動支出72百万円増加、財務活動収入89百万円減少)となり、本年度資金収支額は82百万円のプラスとなった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、前年よりも減少しており、類似団体平均額を下回っている。しかし、人口規模、面積、③有形固定資産減価償却率4.7住民一人当たりの負債額の指標、将来の資産更新費用を複合的に勘案すると、資産の状況については良好であるといえる。②歳入額対資産比率については、0.42年減少したが、新型コロナウイルス感染症による影響があることに留意すべきである。当該値の変動よりもその歳入総額の内容を検討したい。③有形固定資産減価償却率については、比較的良好な数値で推移している。一般会計等よりも水道会計および下水道会計における老朽化(水道管・下水管の耐震化)などの課題が重要と考える。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、良好な数値で推移しており、前年度とほぼ同水準で推移している。町の資産形成に伴う負担額は、現世代が80%負担し、将来世代が20%負担する結果となっている。一方で、この指標は経営安全性を測るものでもあるので、換金価値のないインフラ資産を除いた実質純資産比率により財務安全性を検討する必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、比較的良好な数値で推移している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについては、経年比較値では大きく増加しているが、新型コロナウイルス感染症間連コストの増大が要因である。類似団体平均値比較では類似団体平均値を下回る良好な数値で推移している。ただし、今後は補助金支出の内容や公営企業への繰出金についての検討が必要と考える。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、新庁舎建設のための地方債発行により経年比較では悪化しているが、類似団体平均値を下回り、良好な数値で推移している。⑧基礎的財政収支については、町道整備や新庁舎建設などによる投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったことにより、マイナス収支となった。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る数値で推移しており、経年比較においても下落傾向となった。新型コロナウイルス感染症関連経費の影響により、移転費用が増加したため、その分経常費用が増大している。単なる財務4表ではなく、例えば事務事業別の行政コスト分析など、セグメント別分析手法により経常費用の縮小および経常収益の拡大を図り、さらなる改善に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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