末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を上回っている。３か年平均で表示されるため、財政力指数は変わりないが、令和元年度単年度では、基準財政需要額のうち個別算定経費の社会福祉費が１１６百万円増加したものの、基準財政収入額のうち法人税割が設備投資が堅調であった要因等により２０４百万円増加し、財政力指数が１．００を超え、不交付団体となった。今後、生活保護費、高齢者保健福祉費等の基準財政需要額の増加が見込まれ、一方で新型コロナウイルス感染症を発端とする税収の減により基準財政収入額が落ち込むことから同程度で推移又は減少する見込みである。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では個人市民税、固定資産税が増収となる一方、法人市民税及び地方消費税交付金が減収となった。歳出面では人件費及び公債費が大きく増加したことにより、経常収支比率は、２．１％悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。今後、企業誘致の推進により、税収の増収を目標とするも、大幅な増収は短期間では望めず、経常一般財源が横ばい又は減少する中で、扶助費や公債費をはじめとする義務的経費の増加は避けられないため、より一層の硬直化が見込まれる。引き続き、事業の必要性を見極め、事務事業の点検を行うなどにより安定的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。令和元年度は、人事院勧告に基づく給与の増加及び期末勤勉手当の増加が主な要因で昨年度から９５６円増加した。今後は、会計年度任用職員制度の導入やコロナ禍によるＩＣＴ活用など導入時の負担増はあるものの、ＤＸの推進などにより、これらの経費の逓減策を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年間で比較すると減少傾向にある。これは、給与体系の見直しや職員階層の変化によるものが主な要因である。人事考課制度を人事評価制度に移行し、昇給を能力・実績に応じ実施するも、依然として類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも上回っている。定員適正化計画に基づき、民間活力の導入や臨時的任用及び再任用職員の採用を積極的に取り入れていくなどし、引き続き、更なる給料の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は２０４０年ごろをピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで、現在の水準を維持していくように努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から年々上昇しているが、特に平成２９年度から上昇が著しい。これは、３か年平均として表示されるため、平成２９年度単年度の比率（３．５％）が、前年度単年度の比率（２．７％）を０．８ポイント上回ったことが影響している。今後も大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、元利償還金は増加見込みである。依然として類似団体平均、全国平均、愛知県平均は下回っているものの、数値に注視し、引き続き、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、数値が計上されていない状態である。しかしながら、今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、人事院勧告に基づく給与の増加及び期末勤勉手当の増加が主な要因となり昨年度から０．６ポイント悪化した。今後は、会計年度任用職員制度が導入されることから、人件費の増加が見込まれるが、住民サービスを低下させることなく、業務の合理化・職員の適正配置を図ることで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄給食調理をはじめとする民間委託及び職員人件費を抑制し、臨時職員へのシフトを進めてきたことにより、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して、高率で推移している。今後は、会計年度任用職員制度の導入により、賃金が皆減となるも、コロナ禍によるＩＣＴ活用などによる物件費の増加が見込まれる。当面の間、市税の減収により、分母となる経常一般財源等の増加は見込めないため、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均及び愛知県平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。令和元年度は生活保護費の減により、０．３ポイント改善した。今後は高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症に起因する景気の低迷により住居確保給付金及び生活保護費の増加が見込まれるため、市単独の扶助費の見直しなどにより、他事業へ影響を及ぼさないような財政運営に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。昨年度から１．０ポイント改善した主な要因としては、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い繰出金の一部を出資金及び補助金として組み替えたことにより、繰出金が減少したためである。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、税収が主な財源である普通会計の負担額削減に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が大半を占めている。昨年度から２．２ポイント悪化した主な理由としては、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い補助費（出資金及び補助金）が増加したためである。今後は「経営戦略」等に基づき、効率的な事業の展開を図っていくことで、下水道事業の経営改善に努めていくとともに、一部事務組合・広域連合に対する負担金など経常的な経費の負担軽減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は愛知県平均を上回っているが、類似団体平均、全国平均を下回っている。昨年から０．７ポイント悪化した要因は、平成２８年度に借り入れた知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の元金償還が開始となったことによる。今後、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均よりも高い水準である。各性質別の数値の改善が喫緊の課題であるものの、税収の急激な増加が見込めないため、事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの目的別歳出において、類似団体を下回るコストである。令和元年度の特徴として、教育費は市内の小中学校に空調を設置したため、歳出が増加した。公債費については、平成２８年度から増加傾向である。主な要因としては、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の本格化による平成２８年度債の借入に伴う元金償還の開始であり、今後についても小中学校の空調設備整備事業及び施設の長寿命化に伴う市債の元金償還も開始されるため、徐々に増加していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの性質別歳出において、類似団体を下回るコストである。令和元年度の特徴として、普通建設事業費及び普通建設事業費（新規整備）については、市内の小中学校に空調を設置したため、歳出が増加した。投資及び出資金については、下水道事業が特別会計から企業会計に移行し、繰出金の一部を組み替えたため、増加に転じた。同様の理由で、繰出金は減少に転じた。 |
基金全体（増減理由）平成29年度以降基金は減少傾向にある。大きな理由としては、基金の大半を占める財政調整基金において、平成30年度は積み立てを行ったものの、令和元年度において、歳入歳出決算見込みから、取崩を行ったことと、その他特定目的基金の都市計画施設整備基金では、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて充当するが、平成30年度において、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に充当したためである。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10％から15％を確保するよう目標としていくため、原則として取崩を行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入れは実施していないことから、基金利息を除いた積み立て又は取崩を行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積み立てを行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ取崩を行うため、財産売払収入など臨時的な収入が生じた場合には積み立てを行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）歳入歳出決算見込みを踏まえ、財源不足に対応するため取崩を行ったことにより、減少した。（今後の方針）標準財政規模の10％から15％を確保するよう目標としていく。加えて、当市は普通交付税の不交付、交付団体を行き来しており、不交付団体となった際は、臨時財政対策債等の元利償還金をすべて税収において負担することとなるため、より慎重な財政運営に留意し、原則として取崩を行わず、計画的に積み立てていくよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高は、基金利息以外の積み立て又は取崩を行っていないため、横ばいである。（今後の方針）基金利息については積み立てを行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き、同水準で推移していくものと考えられる。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画施設整備基金・・・都市計画の円滑な推進を図るため。学校施設整備基金・・・学校施設を整備するため。子ども施設整備基金・・・児童福祉施設を整備するため。一般廃棄物処理施設等整備基金・・・生活環境の保全を図るため。総合公園整備事業基金・・・総合公園を整備するため。（増減理由）都市計画施設整備基金は知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩を行っている。令和元年度は、260百万円の取崩を行ったが、土地売払収入等を357百万円積み立てたことにより、基金残高が増加した。子ども施設整備基金は保育園の保全事業に充当するため取崩を行ったことにより、基金残高が減少した。今後も、保全を行う必要があるため、計画的に取崩していく。（今後の方針）現時点においては、計画的な積み立てを行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じて取崩を行うため、財産売払収入などにより積み立てを行い、将来に備えるとともにより実情に即した基金体系となるよう見直しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄年々減価償却率が上昇しているが、類似団体の平均値に比べると低い水準である。平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定し、現在多額の投資を行っている知立連立立体交差事業などの大型整備事業のピーク後には公共施設等の老朽化対策として重点的に投資をしていく予定。今後も将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、より一層適正化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比べて低い水準ではあるが、令和５年度完了（予定）に向けて知立駅周辺地区の連続立体交差事業や土地区画整理事業等の大型事業が進んでおり、今後の債務償還比率上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。有形固定資産減価償却率については上記にて記載。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると全体的に有形固定資産減価償却率は低い水準である。しかし本市では高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、これら施設が今後一斉に更新時期を迎えるため、財政負担の平準化が必要である。また本市の財政状況では全ての施設を一律に長寿命化することは難しいため、施設の老朽度だけでなく、重要度や代替可能性なども踏まえ、施設の整備内容に差別化を図っていく必要がある。具体的には、学校施設、保育所について重点的に長寿命化を図っていく一方で、公民館や児童館に関しては、他施設での代替や複合化なども含め、施設のあり方について、柔軟に検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低い施設として一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館があげられる。これらの施設については分析表①に記載のとおりの状況である。このほか、有形固定資産減価償却率が高い施設として、体育館、庁舎等があげられるが、既に耐震化等を行ったため、目標耐用年数を８０年に延ばし、維持していく。ただし、体育館は、近隣市の同種施設との差別化についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、事業用資産は減価償却が投資額を上回っているため410百万円の減少となったが、インフラ資産と物品では減価償却以上の投資が行われており、それぞれ380百万円、640百万円の増加となった。投資その他の資産は、主に下水道事業への出資金の発生により450百万円増加。固定資産全体では1,050百万円の増加となった。流動資産は、現金預金が160百万円増加しているが、財政調整基金が140百万円減少するなどしており、流動資産全体では30百万円の増加となった。資産合計では1,080百万円の増加となった。負債の部においては、固定負債の地方債が390百万円増加した一方で、流動負債の一年内償還予定地方債が110百万円減少している。負債全体では30百万円の減少となった。全体会計においては、令和元年度より下水道事業会計の連結が開始されたため、資産と負債の多くの科目で金額が増加している。有形固定資産の増加22,290百万円、無形固定資産の増加920百万円のうち、下水道事業の連結によるものがそれぞれ21,570百万円、920百万円となっている。純資産において、下水道事業会計に対応する金額が増加しているが、負債の増加の割合が大きいため、全体の純資産比率は低下している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では人件費は160百万円の減少となったことなどから、業務費用全体では240百万円の減少となっている。移転費用においては、下水道事業への繰出が法適化に伴って他会計への繰出金から補助金等に移ったことなどで、補助金等が200百万円の増加となった。移転費用全体では400百万円の減少となっている。業務費用と移転費用を合わせた経常費用は640百万円の減少となった。一方、経常収益は幼保無償化等の影響で90百万円の減少となったことから、純経常行政コストは前年度より540百万円減少し19,040百万円となった。全体会計では下水道事業の連結の影響により、下水道事業会計で発生する費用と収益は皆増となる。業務費用では、下水道事業の減価償却費690百万円や支払利息140百万円の加算の影響が大きい。移転費用は下水道事業で210百万円発生しているが、一般会計から下水道事業へ繰り出した額が相殺消去の対象となることからその増加の影響は打ち消されている。経常収益は下水道事業での発生分430百万円が皆増となる。下水道事業単体の純行政コストは710百万円だが、前述の相殺消去の影響を除いた360百万円が下水道事業を連結したことによる純コストへの影響額となる。連結会計において、連結対象団体が行政コストに与える影響で主なものは、人件費が衣浦東部広域連合で40百万円増加、物件費等が刈谷知立環境組合で220百万円減少、移転費用が愛知県後期高齢者医療広域連合で440百万円増加していることがあげられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源は税収等が410百万円増加、国県等補助金が40百万円減少となり、財源全体では370百万円の増加。純行政コストは910百万円の減少だったので本年度差額は前年度より1,280百万円改善し、前年度は180百万円の赤字であったところ本年度は1,110百万円の黒字となった。無償所管換等の影響を加味した本年度純資産変動額も、前年度より1,190百万円改善し、1,110百万円のプラスとなった。全体会計において、財源は下水道事業単体では980百万円計上されているが、このうち800百万円は連結相殺処理の対象となるため、財源の増加のうち下水道事業が連結したことによる影響は180百万円となっている。このほかは、一般会計等での増加370百万円に加え、国民健康保険特別会計での増加60百万円、介護保険特別会計での増加110百万円、後期高齢者医療特別会計での増加30百万円の増加などが加算されている。連結会計では、連結相殺の影響を除くと、愛知県後期高齢者医療広域連合において社会保障給付の増加に対応して国県等補助金が350百万円増加となっている。その他は全体会計での増減の影響を引き継いでいる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務費用支出全体では20百万円の減少となり、移転費用支出全体で380百万円の減少となった。業務支出全体では400百万円の減少となっている。PL経常収益は90百万円の減少、NW財源は370百万円の増加であったが、収入ペースで見た業務収入は140百万円の増加であった。業務活動収支の黒字部分は前年度より540百万円拡大し1,760百万円のプラスとなった。小学校への空調設備の設置等、大きな投資があったため、有形固定資産等の取得にあてられた支出(公共施設等整備費支出)は前年度より1,040億円と大きく増加した。前年度は財務活動収支がマイナスとなっていたが、投資活動収支のマイナスの拡大に伴い、本年度の財務活動収支は280百万円のプラスとなっている。基礎的財政収支は、前年度は390百万円のプラスだったが、本年度は投資活動の拡大により160百万円のマイナスとなった。全体会計では、下水道事業を連結したことによる影響で収支項目全体が拡大している。業務活動収支は前年度より880百万円拡大し、2,380百万円のプラスとなった。投資活動収支のマイナスも1,050百万円拡大し、2,360百万円のマイナスとなっている。このうち下水道事業の投資活動収支は470百万円のマイナスである。連結会計において、連結対象団体の増減で目立つところは、刈谷知立環境組合で物件費等支出が220百万円減少したのに対し、公共施設等整備費支出が240百万円増加していること、愛知県後期高齢者医療広域連合で移転費用支出が440百万円増加したのに対応して、業務収入も400百万円増加していることがあげられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。これは市域面積が小さく、人口密度が高いことなどが要因として挙げられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均に非常に近い数値となっている。有形固定資産減価償却率は56.6%となっており、類似団体平均を下回っているが、昨年と比較すると増加の傾向である。老朽化した施設については、公共施設総合管理計画に基づき適正な措置、運用を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均との比較において、純資産比率の数値は上回っており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を平均より多く蓄積していることがわかる。また、将来世代負担比率の数値は類似団体平均を下回っていることから、今後も世代間の公平性を意識して行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均との比較では、一人あたり行政コストの数値は低い。一人あたり資産額が小さく、減価償却費も小さい数値となっており、少ない資産で効率的な行政サービスが行われている状況であると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等における一人あたり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債の額は大きめではあるものの、債務償還能力に対しては問題のないレベルである。令和元年度の基礎的財政収支は、投資活動が積極的に行われたため、マイナスの数値となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度の一般会計等における受益者負担比率は、類似団体平均との比較においては、上回った数値となった。公会計上、経常収益に分類されるものは、総コストに比べて対象となる金額が小さいため、わずかな差が数値に大きく影響したのではないかと考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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