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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を上回っている。令和４年度は前年度に比べ税収が増加したことに伴い、基準財政収入額も増加したが、交付団体のままとなった。今後も税収が増加してくれば不交付団体となることもあるため、税担当部局との連携に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的収入は、税収が増加した一方、地方特例交付金が、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減により減少した。経常的経費としては、人件費が減少した一方で、物件費、公債費が増加したため全体としては前年度比４．４％増加となった。以上の結果、経常収支比率は８４．１％→８９．５％に上昇することになったが、今後は同水準で推移する見込み。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。ガス料金、電気料金の高騰に伴い、物件費の増加があり、昨年度から３，５１３円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄人事考課制度を人事評価制度に移行し、昇給を能力・実績に応じ実施するも、依然として類似団体平均、全国市平均のいずれもを上回っている。定員適正化計画に基づき、民間活力の導入や再任用職員の採用を積極的に取り入れていくなどし、引き続き、さらなる給料の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は２０４０年ごろをピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで、現在の水準を維持していくように努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から年々上昇していたが、一昨年度から減少に転じ、今年度はさらに減少した。ただし今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、元利償還金は増加見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、数値が計上されていない状態である。しかしながら、今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率は増加しているが、人件費の額自体は前年度より減少している。今後は会計年度任用職員への手当等の費用もかかってくるため、今後も住民サービスを低下させることなく、業務の合理化・職員の適正配置を図ることで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体、全国平均、愛知県平均と比較すると高率で推移している。令和４年度は電気料金とガス料金の高騰により増加となった。引き続き、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均及び愛知県平均を下回っているものの、依然として、類似団体平均は上回っている。令和４年度は令和３年度と比べ、子育て特別給付金が激減したものの、福祉サービス等が増加したことにより経常収支比率は増加した。引き続き財政を圧迫しないよう削減に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が大半を占めている。今後は「経営戦略」等に基づき、効率的な事業の展開を図っていくことで、下水道事業等の経営改善に努め補助費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は全国平均、類似団体平均をいずれも下回っているものの、愛知県平均は上回ることとなった。これは、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行が増加に転じ始めているからであり、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、さらなる健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、愛知県平均は下回っているが、全国平均、類似団体平均よりも高い水準である。各性質別の数値の改善が喫緊の課題であるものの、税収の急激な増加が見込めないため、事務事業の見直しを図り、引き続き経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの目的別歳出において類似団体を下回るコストである。令和４年度の特徴として、前年度比較で民生費が減少し、教育費が増加している。これらは、子育て世帯臨時特別給付金の減少と小中学校の保全事業の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの性質別歳出において、類似団体を下回るコストである。令和４年度の特徴として、扶助費が低くなっている。これは、令和３年度と比べ、子育て特別給付金が激減したためである。また、県事業である知立連続立体交差事業の事業費が引き続き前年度比較で減少したものの、小学校等公共施設の保全による増加によって普通建設事業費全体としては増加となった。 |
基金全体（増減理由）基金は前年度に財政調整基金が微増したこと、都市計画施設整備基金が403百万円増したことにより、増加した。特定目的基金の都市計画施設整備基金では、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて積立、取り崩しをしている。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模のおおむね10％～15％を維持することができるよう、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入は実施していないことから、基金利息を除いた積立又は取崩しを行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ、取崩しを行うため、財産売払い収入など臨時的な収入が生じた場合には積立を行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）歳入歳出決算見込みを踏まえ、一定の積立を行ったことにより微増した。（今後の方針）標準財政規模のおおむね10％～15％を確保するよう目標としていく。加えて、当市は普通交付税の不交付、交付団体を行き来していることから、不交付団体となった際は臨時財政対策債等の元利償還金をすべて税収において負担することとなるため、より慎重な財政運営に留意し、原則として取崩しを行わず、計画的に積み立てていくよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高は基金利息以外の積立又は取崩しを行っていないため、横ばいである。（今後の方針）基金利息については積立を行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き、同水準で推移していくものと考えられる。繰上償還を行う場合や市債の償還が多額になる場合にその財源として活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画施設整備基金・・・都市計画の円滑な推進を図るため。学校施設整備基金・・・学校施設を整備するため。子ども施設整備基金・・・児童福祉施設を整備するため。一般廃棄物処理施設等整備基金・・・生活環境の保全を図るため。総合公園整備事業基金・・・総合公園を整備するため。（増減理由）都市計画施設整備基金は知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩し、積立を行っている。令和4年度は年度末残高が前年度比403百万円増加した。その他の基金に大きな変動はなかった。（今後の方針）現時点においては、計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じて取崩しを行うため、財産売払い収入などによる積立てを行い、将来に備えるとともにより実情に即した基金体系となるよう見直しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄年々減価償却率が上昇しているが、類似団体の平均値に比べると若干低い水準である。平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定し、現在多額の投資を行っている知立連続立体交差事業などの大型整備事業のピーク後には公共施設等の老朽化対策として重点的に投資をしていく予定。今後も将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、より一層適正化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比べて低い水準ではあるが、令和１０年度完了（予定）に向けて知立駅周辺地区の連続立体交差事業や土地区画整理事業等の大型事業が進んでおり、今後も引き続き債務償還比率上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。有形固定資産減価償却率については上記にて記載。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は知立駅付近連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率はほとんど低い水準である。しかし、本市では高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、これらの施設が、一斉に更新時期を迎えるため、財政負担の平準化が必要である。また、引き続き、本市の財政状況では全ての施設を一律に長寿命化することは難しいため、施設の老朽度や重要度、代替施設の有無も検討材料とし、施設の整備内容の差別化を図っていく必要がある。具体的には、学校施設、保育所については重点的に長寿命化を図っていく一方、公民館や児童館に関しては、他施設での代替や複合化なども含め、施設のあり方について、今後も柔軟に検討・対応をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低い施設として一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館があげられる。これらの施設については、分析表①に記載のとおりの状況である。また、有形固定資産減価償却率が高い施設として、体育館、庁舎等があげられるが、既に耐震化等を行ったため、維持に努めていく。ただし、体育館は、近隣市の同種施設との差別化についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は前年度末から225百万円減少(-0.2%)した。主な要因は固定資産の減少で、減価償却費が公共施設の設備投資を上回ったことから、有形固定資産残高が減少した。負債は前年度末から1,063百万円減少(-5.5%)した。減少の要因は地方債償還額が起債額を上回ったことで、地方債の現在高が減少した。全体会計においては、資産は前年度末から299百万円増加(+0.2%)した。増加の要因は投資及びその他の資産の増加で、出資金は前年度末から401百万円増加(+90.6%)となった。負債は前年度末から1,324百万円減少(-3.2%)した。一般会計等と同様に、要因は地方債の現在高の減少があげられる。連結会計においては、資産は前年度末から199百万円増加(+0.1%)し、負債は前年度末から1,407百万円減少(-3.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度末から454百万円増加(+2.2%)した。経常費用は368百万円増加(+1.7%)し、経常収益は86百万円減少(8.2%)した。経営経費の増加の主な要因は物件費等で、維持補修費は前年度末から347百万円増加(+301.9%)となった。純行政コストは前年度末から492百万円増加(+2.3%)した。全体会計においては、純行政コストは621百万円増加(+2.1%)した。経営経費の増加の主な要因は物件費等で、維持補修費は前年度末から345百万円増加(+186.4%)となった。連結会計においては、純行政コストは2,277百万円増加(+6.4%)した。経常経費の増加の主な要因は物件費等で、維持補修費は前年度末から351百万円増加(+172.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,275百万円)が純行政コスト(21,437百万円)を上回ったことから、本年度差額は838百万円(前年度比1,072百万円減少)となり、純資産残高は前年度末から838百万円増加(+1.1%)となった。本年度差額減少の要因は財源の国県等補助金で、前年度比1,175百万円減少(-15.0%)となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれており、本年度差額は33百万円(前年度比1,590百万円減少)、純資産残高は前年度から1,624百万円増加(+1.8%)となった。連結会計においては、国県等補助金等が財源に含まれており、本年度差額は36百万円(前年度比1,687百万円減少)、純資産残高は前年度から1,606百万円増加(+1.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度比で業務活動収支が943百万円減少、投資活動収支が413百万円増加、財務活動収支が402百万円減少した。業務活動収支減少の要因は、業務費用支出の増加と国県等補助金収入の減少で、業務用費用支出は前年度比718百万円増加(+7.7%)、国県等補助金収入は前年度比988百万円減少(−15.5%)となった。投資活動収支増加の要因は、公共施設等整備費支出の減少で、前年度比305百万円減少(-22.6%)となった。財務活動収支減少の要因は、地方債等発行収入の減少で、前年度比559百万円減少(-42.3%)となった。全体会計においては、前年度比で投資活動収支が412百万円増加しており、主な要因である基金取り崩し収入は、54百万円増加(+15.1%)した。連結会計においては、前年度比で業務活動収支が1,083百万円減少しており、主な要因である社会保障給付支出は、1,866百万円増加(+10.3%)した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。これは市域面積が小さく、人口密度が高いことなどが要因として挙げられる。歳入額対資産比率は、前述と同様の理由のため、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は61.0%となっており、類似団体平均を若干下回っている。老朽化した施設については、公共施設総合管理計画に基づき適正な措置、運用を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均との比較において、純資産比率の数値は上回っており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を平均より多く蓄積していることがわかる。また、将来世代負担比率の数値は類似団体平均を下回っていることから、今後も世代間でのバランスを意識して行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均との比較では、一人あたり行政コストの数値は低い。一人あたり資産額が小さく、減価償却費も小さい数値となっており、少ない資産で効率的な行政サービスが行われている状況であると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等における一人あたり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債の額は大きめではあるものの、債務償還能力に対しては問題のないレベルである。今後も市債を適切にコントロールし、行政運営を行っていくことが必要である。令和4年度の基礎的財政収支においては、業務活動収支が前年度957百万円減少しているが、要因は、業務費用支出の増加と国県等補助金収入の減少と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の一般会計等における受益者負担比率は、類似団体平均との比較においては、上回った数値となった。公会計上、経常収益に分類されるものは、総コストに比べて対象となる金額が小さいため、わずかな差が数値に大きく影響したのではないかと考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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