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財政力指数の分析欄指数としては１．０６と類似団体を上回っているが、景気低迷の影響による税収減が基準財政収入額に反映したため前年より０．８ポイント低下した。単年度指数においても、０．９６と昨年に引き続き１を下回った。国の景気が回復基調であることから、税収も徐々に回復しているが、急激な回復には至らないため、私有財産の有効活用などによる自主財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年に比べると２．４％改善したが、未だ高い数値となっている。数値が高くなった原因は、景気低迷による税収減の影響で経常経費充当一般財源が減少したためであり、税収の回復に伴い数値改善も見込めるが、扶助費などの社会保障費の増加や連続立体交差事業などの大型事業の起債借入に伴う公債費の増加は避けることができず、健全な数値に戻すことは難しい状況である。今後、比率を抑制するためには、経常経費の削減に努めるとともに、予算配分の重点化や受益者負担の適正化などによる歳入の積極的な確保を進めることが重要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均・類似団体平均と比較すると下回る金額である。これは、ごみ処理事業や消防事業等を一部事務組合等で行っているからであり、一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると、数値はかなり増加することになる。一部事務組合等を含め、事業全体の見直しを図り、経費削減に努めることが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均からは上回っているが、全国平均とは同じ指数となっている。上昇傾向となっている要因は、高校卒業区分職員の平均棒給月額の上昇である。加えて、２年間の国家公務員７～８％給与削減が実施されたため、今回大きく上昇することになった。今後も引き続き市民の理解が得られるよう、各種手当の見直しを行うなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均・類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることにより、適正な定員管理に努め、現在の水準を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の公債費償還額は１５億円前後と一定水準で推移しており、類似団体平均を大きく下回る比率となっている。しかし、今後は連続立体交差事業及び関連事業に加え、公共施設保全事業など大型事業に伴う地方債の発行により、公債費も増加していくことは間違いなく、それに伴い比率の上昇もさけられない。新規事業等に係る事業債の適債性を見極め、過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため、比率はマイナスとなっており、現時点では良好な状態である。しかし、今後、連続立体交差事業及び関連事業の本格化により、新規地方債の発行が増加するのは確実であり、現状のまま推移する可能性は低い状況である。後世への負担を少しでも軽減するよう、実施事業の費用対効果を十分検証し、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄全国平均・類似団体平均と比較してもおおむね同水準であるといえるが、これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合等で行っているからであり、それらの人件費分を合わせると比率は上昇する。事務の合理化や職員の適正配置を推進し人件費の抑制に努めるとともに、多様化する市民ニーズに適切に対応するための職員育成に積極的に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費総額の減少及び経常経費総額の減少したことにより、前年より比率は低下した。職員から臨時職員へのシフトや民間委託等の推進をしてきたことによる影響から全国平均・類似団体平均を上回る数値となっているため、物件費全体の見直しを図り、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄景気低迷の影響による生活保護費の急増や障害者サービス事業の増加により、全国平均・類似団体平均と比較しても大きく上回る比率となった。歳出全体に占める扶助費の割合は、年々増加しており、他事業へ影響を及ぼさないよう配慮していく必要がある。 | その他の分析欄その他の主なものは、繰出金である。全国平均・類似団体平均は下回っているものの、税収が主な財源である普通会計においての負担はかなり大きいものがある。今後は、各事業における経費の削減、歳入の適正化を図りながら負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理事業及び消防事業を一部事務組合等で行っていることに伴う負担金が補助費の大半を占めている。今後、それら組合等にかかる負担金が減少していく見込は低いため、市が独自で支出している各種補助金など、負担金以外の補助費において見直しを行い、経費削減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１９年度に発行した猿渡小学校校舎増築事業債や給食センター用地取得債の元金償還が始まったことなどにより、償還金額は前年より増加しているが、経常経費が増加したため、公債費比率は低下した。今後は大型事業に対する新規事業債発行に伴い、償還額も徐々に増加していくことは避けられず、同水準の比率でを保つためには、新規発行債の適債性を見極めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全体的に前年より数値は低くなっている。この要因は、景気低迷により大幅に減収となった市税収入が持ち直し傾向にあるため経常経費充当一般財源が増加したことによる。しかし、今後税収の急激な回復は見込めず、厳しい財政状況が続くことが予想されるため、経常経費全体の見直しを図り、経費削減に努めなくてはならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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