末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄景気低迷の影響による税収減により、平成２２年度から単年度指数が１を下回っている。平成３０年度は、障害児保育が社会福祉費の密度補正に変更となった影響等による基準財政需要額の伸びが、市税の増加等に伴う基準財政収入額の伸びを上回ったため、引き続き単年度指数が１を下回ったものの、３か年平均指数は０．９９に増加した。今後も適切に税収を見込み、歳出面においても歳出削減に継続的に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄都市計画税を除いた経常一般財源である市税が伸びたことから、その伸びと概ね同率分の経常収支比率が減少することとなった。しかし、依然、財政は硬直化しており、経常収支比率の改善は喫緊の課題と認識している。引き続き、事業の必要性を見極め、事務事業の点検を行うなどにより安定的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加することとなる。今後もこれら負担金の経費にも留意していく。 | ラスパイレス指数の分析欄比較元の国家公務員の時限的な給与削減措置が平成２４年度で終了した影響により平成２５年度より大きく減少したが、類似団体と比較して上回っている。平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行しており、昇給を能力・実績に応じ行うとともに、引き続き、適正な給料水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は２０４０年頃をピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで現在の水準を維持していくように努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２９年度より若干の増加となっている。今後も連続立体交差事業及び施設の長寿命化対策事業等に関する市債の発行増に伴い元利償還金が増加傾向にある。全国平均、愛知県平均より下回っているものの、数値に注視し、引き続き健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため「－％」となっており、現時点では良好な状態である。しかし、大型事業である駅周辺整備事業に加え、施設の長寿命化対策事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体とほぼ同じ水準で推移している。しかし、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、これらの一部事務組合等の人件費に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、業務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持する。 | 物件費の分析欄職員人件費を抑制し、臨時職員への移行及び給食調理の民間委託などを推進してきたことから、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して、高い水準で推移している。物件費の削減は、人件費の水準と併せて総合的に判断し、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国平均、愛知県平均より下回るものの、類似団体平均より依然上回っている。今後も扶助費の増加が見込まれるなか、他事業へ影響を及ぼさないような財政運営に努める。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金である。類似団体平均、全国平均を下回っている。平成３０年度は、下水道事業繰出金が打ち切り決算の影響で減少したことにより、数値が減少した。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、税収が主な財源である普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金・負担金が補助費等の大半を占めている。平成３０年度は過年度国庫負担均等返還金の大幅な減少があったため、比率が改善した。今後、公営企業会計への負担金・補助金や、一部事務組合・広域連合に対する分担金・負担金などの経常的な経費の負担軽減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回る水準で推移しているが、連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業を始めとする知立駅周辺事業の本格化に伴う事業費の増、施設の長寿命化対策事業の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。このため、今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度より減少したものの、類似団体平均、全国平均、愛知県平均よりも高い水準であるため、各性質別の数値の改善が喫緊の課題である。しかし、税収の急激な増加が見込めないため、新たな財源の確保と歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び土木費を除いて、類似団体平均を下回る一人当たりコストであった。土木費については、知立駅周辺整備によるものであり、事業終了まで同水準で推移する見込みである。消防費は、平成１５年度に常備消防を知立市ほか４市で組織する広域連合を設立したことで、スケールメリットにより（管轄人口５３万７千人余り）一つの自治体で行う単独消防により経費の節減が図られている。公債費は、平成２８年度は前年に比べ減少している。これは、平成２７年度において、市債の一部繰上返還を行っており、前年に一時的な増加がみられたためである。なお、知立駅周辺整備などで発行した市債の償還ピーク時には１８億円余÷人口７万人≒２６，０００円を見込んでおり、徐々に増加していく見込みである。今後も、住民一人当たりコストは類似団体平均より低い水準を維持しつつ、市の施策にとって必要な予算については、計画的に重点配分していくことに努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄すべての性質において、類似団体比率を下回るコストである。普通建設事業費（うち新規整備）と普通建設事業（うち更新整備）の平成２７年度からの増減は、地方財政状況調査において、新規整備に計上することになっていた機能強化等に係る経費を、平成２８年度からは更新整備に計上することになったことによる。知立駅周辺の整備事業完了までは、引き続き普通建設事業が高水準で推移する見込みである、また物件費の水準が他の性質と比較して高いという認識を持ち、住民一人当たりのコストを意識した予算編成に努める。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、財政調整基金の積立を行ったものの、都市計画施設整備基金及び学校施設整備基金の取崩しを行っているため、基金年度末残高は、78百万円減少している。財政調整基金については、平成27年度において過去最高の基金残高となったものの、標準財政規模に対する割合を適正に保つために平成29年度にかけて取崩しを行ったが、平成30年度は積立てを行った。減債基金については基金利息分のみ増となった。その他特定目的基金のうち都市計画施設整備基金は、駅周辺土地区画整理事業及び連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩しを行っていることにより、基金残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金は、すでに標準財政規模に対する割合が適正な水準に達しており、これ以上の取崩しは予算編成に影響を与えるおそれがあることから、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入れは実施していないことから、基金利息を除いた積立又は取崩を行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ取崩しを行うため、財産売払収入など臨時的な収入が生じた場合には積立てを行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、平成27年度において過去最高の基金残高となったものの、標準財政規模に対する割合を適正に保つために平成29年度にかけて取崩しを行ったが、平成30年度は積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金は、すでに標準財政規模に対する割合が適正な水準に達しており、これ以上の取崩しは予算編成に影響を与えるおそれがあることから、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）基金利息以外の積立て又は取崩しを行っていない。（今後の方針）基金利息については積立てを行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き同水準で推移していくものと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画施設整備基金…都市計画の円滑な推進を図るため学校施設整備基金…学校施設を整備するため子ども施設整備基金…児童福祉施設を整備するため一般廃棄物処理施設等整備基金…生活環境の保全を図るため総合公園整備事業基金…総合公園を整備するため（増減理由）都市計画施設整備基金は、駅周辺土地区画整理事業及び連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩しを行っていることにより、基金残高が減少した。学校施設整備基金は、小学校施設整備のため取崩しを行ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）現時点においては計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ取崩しを行うため、財産売払収入など臨時的な収入が生じた場合には積立てを行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年に比べ上昇しているものの、類似団体に比べると低い水準である。平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定し、現在多額の投資を行っている知立連立立体交差事業などの大型整備事業のピーク後には公共施設等の老朽化対策として重点的に投資をしていく予定。今後も将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、より一層適正化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比べて低い水準ではあるが、今後大型事業等を控えており上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。有形固定資産減価償却率については上記にて記載。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると全体的に有形固定資産減価償却率は低い水準である。しかし本市では高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、これら施設が今後一斉に更新時期を迎えるため、財政負担の平準化が必要である。また本市の財政状況では全ての施設を一律に長寿命化することは難しいため、施設の老朽度だけでなく、重要度や代替可能性なども踏まえ、施設の整備内容に差別化を図っていく必要がある。具体的には、学校施設、保育所について重点的に長寿命化を図っていく一方で、公民館や児童館に関しては、他施設での代替や複合化なども含め、施設のあり方について、柔軟に検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的な状況としては分析表①に記載のとおりである。このほか、有形固定資産原価償却率が高い施設として、体育館、庁舎があげられるが、既に耐震化等を行ったため、目標耐用年数を８０年に延ばし、維持していく。ただし、体育館は、近隣市の同種施設との差別化についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では固定資産においては、事業用資産で減価償却が投資額を上回っているため620百万円の減少。一方、インフラ資産は投資額が減価償却を上回っているため520百万円の増加となった。また、投資その他の資産は、基金の取り崩し等により80百万円減少。固定資産全体では230百万円の減少となった。流動資産においては、現金預金が100百万円増加したほか、財政調整基金の積立により基金が20百万円増加し、流動資産全体で110百万円の増加。資産全体では120百万円の減少となった。負債においては、地方債の償還が発行を上回ったため、地方債が280百万円の減少。また、退職手当引当金については、退職給付債務の増加が退手組合積立額の増加を上回ったため、210百万円の増加となった。負債全体では40百万円の減少。全体会計では資産の部は、現金預金が国民健康保険特別会計で180百万円減少した影響により、全体会計において130百万円の減少となったほかは、一般会計等の影響を引き継ぎ、資産全体で230百万円の減少となっている。負債の部においては、一般会計等の増減を引き継ぎ、負債全体では140百万円の減少となった。資産の減少が負債の減少を上回ったため、全体会計における純資産は90百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では業務費用においては、退職給付引当金繰入額が160百万円増加し、人件費全体では200百万円増加した。また、物件費等は60百万円増加し、その他の業務費用は90百万円の減少となった。業務費用全体では、170百万円の増加。移転費用については、市街地再開発事業の負担金が増加したため、移転費用全体で160百万円の増加となった。業務費用と移転費用を合わせた経常費用は330百万円の増加となり、経常収益は20百万円増加したため、純経常行政コストは320百万円増加の19,590百万円となり、臨時損益を加味した純行政コストは昨年度より310百万円増加の19,560百万円となった。全体会計における行政コスト計算書は、移転費用が300百万円の減少となった。主な要因として、国民健康保険法等の改正により、国民健康保険特別会計にて、移転費用の補助金等が590百万円減少したことが挙げられる。その他の科目は、一般会計等の増減を引き継いでいる。純経常行政コストは前年度より20百万円増加の27,710百万円となり、臨時損益を加味した純行政コストも増加の27,710百万円となった。連結会計では、主に愛知県後期高齢者医療広域連合の負担割合の減少が影響した結果、純行政コストは90百万円の減少となり、全体会計と比べてコスト増からコスト減に転じた。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源において、税収等が490百万円増加し、国県等補助金は60百万円の減少となり、合計で430百万円の増加となった。純行政コストは310百万円増加したので、本年度差額は昨年度より120百万円増加したが、当年度は180百万円の赤字となった。無償所管換等については、大森緑の公園用地を知立山土地区画整理組合より引き継いだこと等の影響により、当年度は90百万円計上されたため、本年度純資産変動額としては80百万円の減少。全体会計では、財源において、税収等が2,090百万円と大きく減少し、国県等補助金は2,050百万円と大きく増加している。これは国民健康保険特別会計にて、国民健康保険法等の改正の影響を受けたものと考えられる。財源全体では30百万円の減少。純行政コストは10百万円の増加となっているので、本年度差額は昨年度に比べて40百万円の減少となった。昨年度は140百万円の赤字であったので、当年度は180百万円の赤字となった。一般会計等で計上した無償所管換等の影響で、本年度純資産変動額としては90百万円の減少。連結会計では、財源全体で140百万円の減少となった。純行政コストは90百万円の減少となっているので、本年度差額は昨年度に比べて50百万円の減少。昨年度は220百万円の赤字であったので、当年度は270百万円の赤字となった。無償所管換等については、一般会計等で計上した金額のほか、刈谷知立環境組合にて30百万円が計上された影響で、連結会計での計上額は120百万円となり、本年度純資産変動額としては160百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務支出は、行政コストの状況のところで述べた移転費用の増加の影響により160百万円の増加となった。税収や収益に応じた業務収入が550百万円増加したため、業務活動収支の黒字部分は昨年度より370百万円拡大した1,220百万円となった。有形固定資産の取得にあてられた支出は公共施設等整備費支出に集計されているが、昨年度より340百万円の減少となっている。また、基金の積立が60百万円増加したため、投資活動支出は280百万円の減少となった。投資活動収入は、基金の取り崩しの減少により、投資活動収入全体で200百万円の減少となったため、投資活動収支のマイナス部分は昨年度より80百万円縮小し、850百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債の償還が進んだ影響により、昨年度より140百万円減少した280百万円のマイナスとなった。全体会計における増減の特徴は、補助金等支出が360百万円減少したほかは、一般会計等の影響を引き継いでいる。主な要因としては、行政コスト計算書のところで述べた、国民健康保険法等の改正による減少が挙げられる。全体会計における基礎的財政収支は、昨年度は200百万円のマイナスだが、当年度は350百万円のプラスとなった。連結会計においては、業務支出の減少の幅は全体会計より大きくなっているが、業務収入の増加の幅は小さくなっており、業務活動収支全体では270百万円の増加となっている。連結会計における基礎的財政収支は、昨年度は50百万円のマイナスだが、当年度は530百万円のプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っている。これは市域面積が小さく、人口密度が高いことが要因として挙げられる。歳入額対資産比率は類似団体平均値と比べ同程度であり、今後もこの水準を維持していく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年と比較すると増加の傾向である。老朽化した施設については、公共施設総合管理計画に基づき適正な措置、運用を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、類似団体平均値より上回っており現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を平均より多く蓄積していることがわかる。また将来世代負担比率も類似団体平均値と比べ低い水準であるため今後も世代間の公平性を意識して行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度からは増加している。さらなる効率性を追求して公共資産への投資財源をいかに捻出するかを考えていかなくてはならない。職員ひとりひとりの働き方や(業務効率)、事業の見直し(不要な事業の廃止)など、行政コスト削減の取り組みを進める必要があるといえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年と比較しても微減となっている。しかし大型事業の償還のピークは数年後であり今後増えていくと想定される。今後も新規借入の抑制等により圧縮に努めていく。基礎的財政収支においては改善したものの、大型事業を多く抱えていることから今後も注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることもあり、経常経費が平均より少ないことが影響していると思われる。今後も受益者負担については公平性、公正性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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