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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を上回っている。令和３年度は前年度に比べ税収の減少に伴い、基準財政収入額も減少したのに対し、基準財政需要額は令和２年度の国勢調査の結果による人口増のため増加しており交付団体となった。今後は税収が増加してくれば不交付団体となることもあるため、税担当部局との連携に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的収入は、令和２年度の地方交付税が錯誤で減額された一方、令和３年度はその影響がなくなり１２月に再算定されたことによる増加分もあり、大幅に増えた。経常的経費としては、人件費、扶助費、公債費が増加した一方で、物件費、補助費等が減少したため全体としては前年度比０．５％減となった。以上の結果、経常収支比率は９１．３％→８４．１％に低下することになり、９０％未満となったのは平成２０年以来。地方交付税の増加は一時的な部分もあるため、今後については経常的収入が減り、数値も上昇する見込み。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。新型コロナウイルスワクチン個別接種委託料等物件費の増加もあり、昨年度から５，６５２円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄人事考課制度を人事評価制度に移行し、昇給を能力・実績に応じ実施するも、依然として類似団体平均、全国市平均のいずれもを上回っている。定員適正化計画に基づき、民間活力の導入や再任用職員の採用を積極的に取り入れていくなどし、引き続き、さらなる給料の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は２０４０年ごろをピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで、現在の水準を維持していくように努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から年々上昇していたが、昨年度は減少に転じ、今年度はさらに減少した。ただし今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、元利償還金は増加見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、数値が計上されていない状態である。しかしながら、今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率は減少しているが、地方交付税の増額を理由とした経常的収入の増加が主な原因であり、人件費の額自体は増加傾向にある。住民サービスを低下させることなく、業務の合理化・職員の適正配置を図ることで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体、全国平均、愛知県平均と比較すると高率で推移している。令和３年度は予防接種委託料の減少に伴い２．４ポイント改善した。今後はＩＣＴ活用及びＤＸ推進による物件費の増加が見込まれるため事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均及び愛知県平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。令和３年度は子ども医療扶助費の増加を要因として前年比２％扶助費が増加しているが、経常的収入の増加により経常収支比率は減少した。引き続き財政を圧迫しないよう削減に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が大半を占めている。令和元年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い補助費（出資金及び補助金）が増加し比率が悪化していたが、令和３年度は一部事務組合・広域連合への分担金が減少したため前年度より１．８ポイント改善した。今後は「経営戦略」等に基づき、効率的な事業の展開を図っていくことで、下水道事業の経営改善に努め補助費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は全国平均、愛知県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、愛知県平均は下回っているが、類似団体平均よりも高い水準である。各性質別の数値の改善が喫緊の課題であるものの、税収の急激な増加が見込めないため、事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの目的別歳出において類似団体を下回るコストである。令和３年度の特徴として、知立連続立体交差事業の事業費が引き続き前年度比較で激減したこと、関連する知立駅周辺土地区画整理事業や知立連続立体交差関連事業などの事業費も事業進捗などにより減少したことから土木費のコストが減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの性質別歳出において、類似団体を下回るコストである。令和３年度の特徴として、令和２年度と比較して繰上げ償還等をおこなった結果償還元金が３億円余り増加しているため、公債費のコストが高くなっている。また、県事業である知立連続立体交差事業の事業費が引き続き前年度比較で激減したこと、関連する知立駅周辺土地区画整理事業や知立連続立体交差関連事業などの事業費も事業進捗などにより減少したことから、近年、他市と比べて割合の高かった都市計画費に係る普通建設事業費のコストが減少した。 |
基金全体（増減理由）基金は前年度までは減少傾向にあったが、令和3年度は財政調整基金への積立を積極的に行った結果増加した。特定目的基金の都市計画施設整備基金では、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて積立、取り崩しをしている。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模のおおむね10％～15％を維持することができるよう、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入は実施していないことから、基金利息を除いた積立又は取崩しを行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ、取崩しを行うため、財産売払い収入など臨時的な収入が生じた場合には積立を行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）歳入歳出決算見込みを踏まえ、積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模のおおむね10％～15％を確保するよう目標としていく。加えて、当市は普通交付税の不交付、交付団体を行き来していることから、不交付団体となった際は臨時財政対策債等の元利償還金をすべて税収において負担することとなるため、より慎重な財政運営に留意し、原則として取崩しを行わず、計画的に積み立てていくよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高は基金利息以外の積立又は取崩しを行っていないため、横ばいである。（今後の方針）基金利息については積立を行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き、同水準で推移していくものと考えられる。繰上償還を行う場合や市債の償還が多額になる場合にその財源として活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画施設整備基金・・・都市計画の円滑な推進を図るため。学校施設整備基金・・・学校施設を整備するため。子ども施設整備基金・・・児童福祉施設を整備するため。一般廃棄物処理施設等整備基金・・・生活環境の保全を図るため。総合公園整備事業基金・・・総合公園を整備するため。（増減理由）都市計画施設整備基金は知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩し、積立を行っている。令和3年度は年度末残高が前年度比113百万円増加した。その他の基金に変動はなかった。（今後の方針）現時点においては、計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じて取崩しを行うため、財産売払い収入などによる積立てを行い、将来に備えるとともにより実情に即した基金体系となるよう見直しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄年々減価償却率が上昇しているが、類似団体の平均値に比べると若干低い水準である。平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定し、現在多額の投資を行っている知立連続立体交差事業などの大型整備事業のピーク後には公共施設等の老朽化対策として重点的に投資をしていく予定。今後も将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、より一層適正化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比べて低い水準ではあるが、令和１０年度完了（予定）に向けて知立駅周辺地区の連続立体交差事業や土地区画整理事業等の大型事業が進んでおり、今後も引き続き債務償還比率上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。有形固定資産減価償却率については上記にて記載。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は知立駅付近連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率はほとんど低い水準である。しかし、本市では高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、これらの施設が、一斉に更新時期を迎えるため、財政負担の平準化が必要である。また、引き続き、本市の財政状況では全ての施設を一律に長寿命化することは難しいため、施設の老朽度や重要度、代替施設の有無も検討材料とし、施設の整備内容の差別化を図っていく必要がある。具体的には、学校施設、保育所については重点的に長寿命化を図っていく一方、公民館や児童館に関しては、他施設での代替や複合化なども含め、施設のあり方について、今後も柔軟に検討・対応をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低い施設として一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館があげられる。これらの施設については、分析表①に記載のとおりの状況である。また、有形固定資産減価償却率が高い施設として、体育館、庁舎等があげられるが、既に耐震化等を行ったため、維持に努めていく。ただし、体育館は、近隣市の同種施設との差別化についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,204百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産と流動資産であり、投資その他の資産では、下水道事業への出資による出資金の増加(601百万円)が基金の取崩による減少を上回ったこと等から500百万円増加し、流動資産は現金預金が656百万円、財政調整基金が657百万円増加するなどして、流動資産全体で1,300百万円増加した。負債総額は前年度末から685百万円の減少となった。固定負債の地方債が652百万円減少した一方で、流動負債の一年内償還予定地方債が62百万円増加している。全体会計においては、資産総額は前年度末から729百万円増加し、負債総額は1,042百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなっているが、負債総額は各種事業に充当している地方債(固定負債)が前年度末と比べて918百万円減少していること等から少なくなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から756百万円増加し、負債総額は前年度末から1,143百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,032百万円となり、前年度6,405百万円の減少となった。これは、特別定額給付金が皆減したことに大きな要因である。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,609百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,959百万円多くなり、純行政コストは8,885百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が1,755百万円多くなっている一方、人件費が803百万円多くなっているなど、経常費用が14,684百万円多くなり、純行政コストは14,683百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,854百万円)が純行政コスト(20,945百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,910百万円(前年度比1,266百万円)となり、純資産残高は1,889百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,843百万円多くなっており、本年度差額は1,623百万円となり、純資産残高は1,770百万円の増加となった。連結会計においては、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,497百万円多くなっており、本年度差額は1,723百万円となり、純資産残高は1,899百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については3,289百万円、投資活動収支については▲2,030百万円、財務活動収支については▲591百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から668百万円増加し、1,768百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より538百万円多い3,827百万円となっている。投資活動収支では、国県等補助金の前年度比51百万円の減少、基金取崩収入の前年度比120百万円の減少があったこと等により、▲2,452百万円となっている。財務活動収支は、公共施設等整備費支出の減少に伴い、▲741百万円となるものの、本年度末資金残高は前年度から634百万円増加し、3,716百万円となった。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が大きいことなどから、業務活動収支は一般会計等より983百万円多い4,272百万円となっている。投資活動収支では▲2,923百万円となっており、財務活動収支は▲770百万円となり、社会保障給付支出が前年より1,063百万円増加しているなど、本年度末資金残高は前年度から587百万円増加し、4,279百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。これは市域面積が小さく、人口密度が高いことなどが要因として挙げられる。歳入額対資産比率は、前述と同様の理由のため、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は59.6%となっており、類似団体平均を下回っているが、年々その差が縮まってきている。老朽化した施設については、公共施設総合管理計画に基づき適正な措置、運用を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均との比較において、純資産比率の数値は上回っており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を平均より多く蓄積していることがわかる。また、将来世代負担比率の数値は類似団体平均を下回っていることから、今後も世代間でのバランスを意識して行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均との比較では、一人あたり行政コストの数値は低い。一人あたり資産額が小さく、減価償却費も小さい数値となっており、少ない資産で効率的な行政サービスが行われている状況であると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等における一人あたり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債の額は大きめではあるものの、債務償還能力に対しては問題のないレベルである。今後も市債を適切にコントロールし、行政運営を行っていくことが必要である。令和3年度の基礎的財政収支においては、業務活動収支が激増しているが、類似団体平均も当該値以上に増大しているため、問題ないと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の一般会計等における受益者負担比率は、類似団体平均との比較においては、上回った数値となった。公会計上、経常収益に分類されるものは、総コストに比べて対象となる金額が小さいため、わずかな差が数値に大きく影響したのではないかと考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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