愛知県知立市の財政状況（2012年度）
愛知県知立市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の影響による税収減により基準財政収入額に反映したため、平成２２から単年度指数が１を下回っており、今回の指数である平成２２～平成２４の３か年平均も低下した。税収も回復基調であるが、急激な回復には至らないため、市有地の売却等の自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、経常経費充当一般財源のうち扶助費、物件費、補助費の充当額の増加により前年度より悪化した。今後も扶助費などの社会保障の増加や大型事業の起債借入に伴う公債費の増加は避けることができず、健全な数値に戻すことは難しい状況であるが、抜本的な事務事業の見直し、さらなる自主財源の確保、受益者負担の適正化など、歳入・歳出両面から経常収支比率の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっていることであり、これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均から上回っているが、全国市平均より０．１増とほぼ同じ指数となっている。国家公務員の時限的な給与減額が終了したこと及び前年度から０．２減少していることから、今後は指数の低下が見込まれる。さらに、平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行することで、昇給を能力・実績に応じて行ない、年功序列の給料体系の見直しを行なう。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均・全国平均・愛知県平均をいずれも下回っている。当市は今後２０年間は人口増を見込んでいるものの、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで引き続き現在の水準を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
普通会計における近年の公債費償還額は１５億円未満で推移しており、類似団体平均を大きく下回る比率となっている。しかし、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため、「－」（バー）となっており、現時点では良好の状態である。しかし、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は、費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均からはやや高いものの、全国平均及び愛知県平均とは同水準で推移している。しかし、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっており、これらの一部事務組合等の人件費分に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持していく。
物件費の分析欄
職員人数を抑制し臨時職員への移行及び民間委託の推進をしてきたことから、類似団体・全国平均と比較して高い水準で推移している。平成２４年度はこれらに加え、基幹系ホストコンピューターの再構築に伴う移行期間により、既存ホストコンピューターと再構築分ホストコンピューターの借上料が重複したため比率が増加した。物件費の削減は人件費の水準と併せて総合的に判断し経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
障害福祉等サービス扶助の事業増に伴い事業費が大きく増加したことにより、類似団体平均と比較して大きく上回る比率となった。歳出に占める扶助費の割合は年々増加しており、他事業へ影響を及ばさないよう扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の主なものは繰出金である。類似団体平均・全国平均を下回っているものの、近年は税収が主の財源である普通会計の負担額が増加傾向である。各事業において経費の削減及び歳入の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
ゴミ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっているため、これら団体への負担金が補助費の大半を占めている。今後もこの負担金が減少していく見込みは低いため、市独自の補助金等の見直しを行い、全国平均以下になるよう削減に努めていく。
公債費の分析欄
地域福祉センター用地購入事業の償還終了等により償還金額は前年度より減少となった。類似団体平均・全国平均を大きく下回る水準で推移しているものの、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
人件費が減少したものの、扶助費、物件費、補助費等及び繰出金が主であるその他が増加したため類似団体平均・全国平均より高い水準となっている。今後税収の急激な増加は見込めないため、歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の全般的に経費削減に努めなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度当初時、資金調達の関係で５億円財政調整基金の取崩しを行なった。景気の回復基調に伴い、市税収入が緩やかな持ち直し傾向となり、実質単年度収支が増加したものの、財政調整基金積立てが３億６千万余のため、財政調整基金残高が減少し財政調整基金の比率が減少した。今後も知立市行政経営改革プラン行動計画に基づく「財政調整基金残高は標準財政規模の１０％以上」を維持できるような財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全ての会計において、赤字に転じたことはなく、健全な状態が保っていると言える。平成２４年度における比率は、２４．６２％の黒字となっており、比率の構成は水道事業会計及び一般会計における比率が大部分を占めている。【水道事業会計】景気の回復基調により料金収入徴収率が年々増加していること及び流動資産が増加していることから平成２２年度から１３％を超える黒字比率となっている。しかし、管路の耐震化工事、浄水場の老朽化に伴う修繕費用などが必要となるため、今後は独立採算制の原則に見合った企業経営に努めながら、現在の比率を維持していかなければならない。【一般会計】景気の回復基調の影響から市税収入も緩やかに持ち直し傾向ではあるが、知立駅連続立体交差事業及び知立駅周辺区画整理事業の事業費が大きく増加していくことが避けられない。さらに、公共施設の保全事業にも着手していくことになるにもかかわらず、昨今収支の調整を臨時財政対策債の発行で調整している現状であるため、市全体事業の見直し・改善等を推進し経費節減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等は平成２３年から減少したものの、算入公債費等が増となったため分子の額が減少した。実質公債費比率は例年非常に健全な状態を保っている。これは市債発行について、基準財政需要額に算入されるものを優先して発行しているためである。しかし、今後知立駅連続立体交差事業及び知立駅周辺区画整理事業、さらに、公共施設の保全事業に着手していくこととなり、市債の発行増は避けられないため、より一層計画的な財政運営を行い現在の比率が維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源が確保されているため、平成２０年以降常に「－」（バー）となっている。しかし、一般会計等に係る市債の現在高は平成２１年以降増加傾向であること、知立駅連続立体交差事業及び知立駅周辺区画整理事業、さらに、公共施設の保全事業に着手していくこととなり、市債の発行増は避けられない中、充当可能基金も減少が見込まれるため、より一層計画的な財政運営を行い現在の比率が維持できるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県知立市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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