愛知県知立市の財政状況（2020年度）

財政力指数は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を上回っている。小数点第三位を四捨五入すると表記のとおり1.00だが、小数点第四位を四捨五入すると0.997となる。消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増額などにより増加した基準財政収入額を、幼保無償化に伴う社会福祉費の増などによる基準財政需要額の増加が上回り、交付団体となった。令和2年度国勢調査の結果、人口増となり、需要額の伸びが見込まれるが、税収次第では普通交付税の不交付団体となるため、税収を適正に見込むよう、税担当部局との連携に努める。

地方消費税交付金の増額などにより経常一般財源等が増加するとともに、公債費の減額により経常経費充当一般財源等が減少したため、経常収支比率が2.0％改善した。令和3年度以降は、償還元金が令和2年度と比較して1～2億円程度増加するため、同比率は現状より悪化すると見込まれる。

類似団体平均と比較して、人口1人当たりの人件費・物件費が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。会計年度任用職員制度が導入されたことや、学校へのタブレット端末導入経費の発生、小中学校のネットワーク環境の整備に伴う委託費の増加などもあり、昨年度から4,726円増加した。

人事考課制度を人事評価制度に移行し、昇給を能力・実績に応じ実施するも、依然として類似団体平均、全国平均、愛知県平均のいずれもを上回っている。定員適正化計画に基づき、民間活力の導入や再任用職員の採用を積極的に取り入れていくなどし、引き続き、さらなる給料の適正化に努める。

類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は2040年ごろをピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで、現在の水準を維持していくように努める。

平成27年度から年々上昇していたが、今年度は昨年度比率を下回った。これは平成29年度単年度の比率（3.5％）が著しく高く、数値が3か年平均として表示されることによる影響である。今後も大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、元利償還金は増加見込みである。

会計年度任用職員制度が導入されたことにより、これまで物件費として表示されていた臨時職員への賃金が、人件費に含まれることになり、人件費が大きく増加した。住民サービスを低下させることなく、業務の合理化・職員の適正配置を図ることで、人件費の抑制に努める。

物件費においては、会計年度任用職員制度の導入により賃金が物件費から皆減となっている。そのため令和元年度と比べると0.9ポイント下がったが、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較すると高率で推移している。

全国平均及び愛知県平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。令和2年度は新型コロナウイルスの影響で子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金が皆増となったが、一方で児童数の減少により児童手当等支給事業費が減となっている。

類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が大半を占めている。令和元年度は、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い補助費（出資金及び補助金）が増加したが、令和2年度は0.9ポイント改善した。今後は「経営戦略」等に基づき、効率的な事業の展開を図っていくことで、下水道事業の経営改善に努めていく。

公債費は愛知県平均を上回っているが、全国平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、愛知県平均、類似団体平均よりも高い水準である。各性質別の数値の改善が喫緊の課題であるものの、税収の急激な増加が見込めないため、事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高については、前年度比約133百万円の増となり、標準財政規模比において0.6％の増加となった。実質収支額については年度によって多少のばらつきはあるものの、概ね5％～8％の間で推移しており、適正な水準に保たれているといえる。実施単年度収支については、財政調整基金の積み立てを行ったことにより、前年度に比べて1.93ポイントの増加となった。これらの財政指標が適正な水準かつ安定的に推移するよう財政運営を行っていく。

（増減理由）基金は年々減少傾向にある。特定目的基金の都市計画施設整備基金では、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて充当をしている。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10％～15％を維持することができるよう、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入は実施していないことから、基金利息を除いた積立又は取崩しを行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ、取崩しを行うため、財産売払い収入など臨時的な収入が生じた場合には積立を行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。

（増減理由）歳入歳出決算見込みを踏まえ、積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模の10％～15％を確保するよう目標としていく。加えて、当市は普通交付税の不交付、交付団体を行き来していることから、不交付団体となった際は臨時財政対策債等の元利償還金をすべて税収において負担することとなるため、より慎重な財政運営に留意し、原則として取崩しを行わず、計画的に積み立てていくよう努める。

（増減理由）減債基金の残高は基金利息以外の積立又は取崩しを行っていないため、横ばいである。（今後の方針）基金利息については積立を行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き、同水準で推移していくものと考えられる。繰上償還を行う場合や市債の償還が多額になる場合にその財源として活用していく。

（基金の使途）都市計画施設整備基金・・・都市計画の円滑な推進を図るため。学校施設整備基金・・・学校施設を整備するため。子ども施設整備基金・・・児童福祉施設を整備するため。一般廃棄物処理施設等整備基金・・・生活環境の保全を図るため。総合公園整備事業基金・・・総合公園を整備するため。（増減理由）都市計画施設整備基金は知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩しを行っている。令和2年度は年度末残高が前年度比101百万円減少した。学校保全事業に伴い学校施設整備基金の取崩しを行ったため、年度末残高が前年度比61百万円減少した。（今後の方針）現時点においては、計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じて取崩しを行うため、財産売払い収入などによる積立てを行い、将来に備えるとともにより実情に即した基金体系となるよう見直しを検討する。

年々減価償却率が上昇しているが、類似団体の平均値に比べると低い水準である。平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定し、現在多額の投資を行っている知立連立立体交差事業などの大型整備事業のピーク後には公共施設等の老朽化対策として重点的に投資をしていく予定。今後も将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、より一層適正化に努めていく。

類似団体に比べて低い水準ではあるが、令和10年度完了（予定）に向けて知立駅周辺地区の連続立体交差事業や土地区画整理事業等の大型事業が進んでおり、今後の債務償還比率上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は計上なし。有形固定資産減価償却率については上記にて記載。

将来負担比率は計上なし。実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は知立駅付近連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。

類似団体平均との比較では、一人あたり行政コストの数値は低い。一人あたり資産額が小さく、減価償却費も小さい数値となっており、少ない資産で効率的な行政サービスが行われている状況であると考える。

令和2年度の一般会計等における受益者負担比率は、類似団体平均との比較においては、上回った数値となった。公会計上、経常収益に分類されるものは、総コストに比べて対象となる金額が小さいため、わずかな差が数値に大きく影響したのではないかと考えている。