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財政力指数の分析欄指数としては１．１４と類似団体平均を上回っているものの、景気低迷の影響による税収の減収などにより、前年より０．６ポイント低下した。また、単年度指数では、０．９９と８年ぶりに１を下回ることとなった。急激な税収の回復は期待できないため、市有財産の有効活用などによる自主財源の安定確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄景気低迷の影響を受け、大幅に税収が減収したことにより前年より３．２ポイント悪化した。税収の回復により、ある程度の数値回復は見込めるものの、医療費や生活保護費に伴う扶助費の増、連続立体交差関連事業に伴う公債費の増加は避けることができず、健全な数値に戻すことは難しい状況である。今後、比率を抑制していくためには、知立市行政経営改革プランに基づき経常経費の削減に努めるとともに、予算配分の重点化や受益者負担の適正化などによる歳入の積極的確保を進めることが重要となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均・類似団体平均と比較しても平均的な水準であるといえる。しかしながら、ごみ処理事業や消防事業等の人件費や物件費に充てられている負担金をプラスすると数値はかなり増加することになる。一部事務組合等を含め、事業全体の見直しを図り、経費削減に努めることが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均からは上回り、全国平均からは下回っている。上昇傾向となっている要因は、高校卒業区分職員の平均棒給月額の上昇である。今後も引き続き市民の理解が得られるよう、各種手当の見直しを行うなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均・類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることにより、適正な定員管理に努め、現在の水準を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の公債費償還額は１５億円前後と一定水準で推移しており、類似団体平均を大きく下回る比率となっている。今後、大型事業に伴う地方債発行により、公債費が増加することは間違いなく、それに伴い比率の上昇も避けられない。今後は、新規事業等に係る事業債の適債性を見極め、過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため、比率はマイナスであり、現時点では良好な状態である。しかしながら、連続立体交差関連事業の本格化により、新規地方債の発行が増加するのは確実であり、現状のまま推移する可能性は低い状況である。後世への負担を少しでも軽減するよう、実施事業の費用対効果を十分検証し、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄全国平均・類似団体平均と比較してもおおむね同水準であるといえるが、これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合等で行っているからであり、それらの人件費分を合わせると比率は上昇する。事務の合理化や職員の適正配置を推進し人件費の抑制に努めるとともに、多様化する市民ニーズに適切に対応するための職員育成に積極的に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費の総額は減額しているものの、歳出総額がそれ以上に減額したことで、物件費に係る構成比が増加し、前年より比率は増加となった。しかしながら、職員から臨時職員へのシフトや民間委託等の推進をしてきたことによる影響から、臨時職員賃金や委託料の占める割合は高くなっている。今後は、物件費全体の見直しを図り、経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄景気低迷により生活保護費の急増により比率は大きく増加し、類似団体平均と比較しても大幅に上回る比率となった。歳出全体に占める扶助費の割合は、年々増加しており、他事業へ影響を及ぼさないよう配慮していく必要がある。 | その他の分析欄その他における主なものは、繰出金である。類似団体平均は下回っているものの、税収が主な財源である普通会計においての負担はかなり大きいものがある。今後は、各事業における経費の削減、歳入の適正化を図りながら負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理事業及び消防事業を一部事務組合等で行っていることに伴う負担金の支出が多額であるため、類似団体平均より高い比率となっている。今後、それら組合等に係る負担金が減少していく見込みは低いため、市が支出している各種補助金など、負担金以外の補助費において見直しを行い、経費削減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１８年度に発行した小学校耐震補強事業や臨時財政対策債の元金償還が始まったことなどにより比率は前年度より０．９ポイント上昇した。今後、連続立体交差関連事業の本格化に伴い、徐々に増加していくことは避けられず、その他建設関係事業における新規市債発行の抑制や適債性の検証が必要不可欠となっている。 | 公債費以外の分析欄全体的に比率が上昇している。要因としては、税収の大幅な減収により経常一般財源が減少したことが大きい。今後、税収の急激な回復は見込めず、厳しい財政状況が続くことが予想されるため、経常経費全体の見直しを図り、経費削減に努めなくてはならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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