愛知県知立市の財政状況（2016年度）
愛知県知立市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の影響による税収減により、平成２２年から単年度指数が１を下回っている。平成２８年度は基準財政需要額の増に比して、税収の増加幅が大きかったため、単年度指数が０．０２ポイント増加し、３か年平均も増加した。ただし、税収の回復基調があるとはいえ、今後も基準財政需要額の増加が見込まれるため、積極的な歳入確保を実施するとともに、歳出面においても歳出削減に継続的に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べて、歳出状況は変わらないものの分母となる地方消費税交付金や地方交付税の減により３．６％増加した。類似団体平均と比べても高い状況にあり、財政が硬直化しているということができる。今後も大型事業が続き、高い水準での支出が続く見込みであるため、さらなる経常収支の悪化が避けられない。今後は、事業の必要性を見極める財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加することとなる。今後はこれらの経費にも留意していく。
ラスパイレス指数の分析欄
比較元の国家公務員の時限的な給与削減措置が平成２４年度で終了した影響により平成２５年度より大きく減少している。平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行しており、昇給を能力・実績に応じ行うとともに、引き続き、適正な給料水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は、２０２０年頃をピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで現在の水準を維持していくように努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度実質公債費比率増の要因は、一般財源で負担する駅周辺区画整理事業等の都市計画事業費の増加に伴い、公債費に充当できる都市計画税が減少したことによるものであり、平成２８年度も同水準で推移している。このため、平成２６年から２８年度の３カ年平均での実質公債費比率が上昇することとなった。今後も知立駅周辺事業に伴う起債発行額の増より、数値が改善することは考えづらいが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため「－％」となっており、現時点では良好な状態である。しかし、大型事業である知立駅周辺整備事業に加え、公共施設保全計画に基づいた保全事業等の事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国平均とほぼ同じ水準で推移している。しかし、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、これらの一部事務組合等の人件費に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持する。
物件費の分析欄
職員人数を抑制し、臨時職員への移行及び給食調理の民間委託などを推進してきたことから、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して、高い水準で推移している。物件費の削減は、人件費の水準と併せて総合的に判断し、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
全国平均、愛知県平均は下回るものの、類似団体平均より依然上回っている。今後も扶助費の増加が見込まれるなか、他事業へ影響を及ぼさないような財政運営に努める。
その他の分析欄
その他の主なものは繰出金である。類似団体平均、全国平均を下回っている。平成２８年度は民生費への繰出金の減により数値が減少した。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、税収が主な財源である普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が補助費の大半を占めている。平成２８年度はこれらの分担金増のため、比率が悪化した。今後は公営企業会計負担金やその他の補助金などの経常経費の削減及び一部事務組合・広域連合に対する経常的な補助金の負担軽減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回る水準で推移しているが、連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業を始めとする知立駅周辺整備事業の本格化に伴う地方債発行額の増、公共施設の保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。このため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、補助費等が増加したため、公債費以外の数値も増加した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均よりも高い水準であるため、各性質別について数値の改善が喫緊の課題である。しかし、税収の急激な増加は見込めないため、新たな財源の確保と歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び土木費を除いて、類似団体平均を下回る１人当たりコストであった。土木費については、知立駅周辺整備によるものであり、事業終了まで同水準で推移する見込み。消防費は、平成１５年度に常備消防を知立市ほか４市で組織する広域連合を設立したことで、スケールメリットにより（管轄人口５２万５千人余り）１つの自治体で行う単独消防より経費の節減が図られている。公債費は、平成２８年度は前年に比べ減少している。これは平成２７年度において市債の一部繰上償還を行っており、前年に一時的な増加がみられたためである。なお、知立駅周辺整備などで発行した市債の償還ピーク時には１８億円余÷人口約７万人≒２６，０００円を見込んでおり、徐々に増加していく見込み。今後も住民１人当たりコストは類似団体平均より低い水準を維持しつつ、市の施策にとって必要な予算については、計画的に重点配分していくことに努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）を除き、類似団体比率を下回るコストである。普通建設事業費（うち新規整備）と普通建設事業費（うち更新整備）の平成２７年度からの増減は、地方財政状況調査において、新規整備に計上することとなっていた機能強化等に係る経費を、平成２８年度からは更新整備に計上することになったことによる。知立駅周辺地区の整備事業完了までは引き続き普通建設事業が高水準で推移する見込みであり、また物件費の水準も他の性質と比較して高いという認識を持ち、住民一人当たりのコストを意識した予算編成に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は適正な水準の範囲内で推移するよう見直しをしており、標準財政規模に対する割合は平成２８年度１３．０５％となった。実質収支額については、平成２６年度までは高位（１０％程度）に推移していたが、平成２７年度以降、見直しを図ったことにより適正な水準（５％程度）で引き続き推移している。実質単年度収支については、財政調整基金残高の適正化を図るため取り崩しを行っているため、平成２８年度-５．４５％となった。これらの財政指標が適正な水準でかつ安定的に推移するよう財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において、赤字に転じたことはなく、健全な状態が保っていると言える。平成２８年度における比率は、２３．９９％の黒字となっており、比率の構成は水道事業会計及び一般会計における比率が大部分を占めている。【水道事業会計】給水人口の増加により料金収入が増加傾向ではあるが、管路の耐震化事業など多額の支出が今後見込まれ、引き続き独立採算制の原則に見合った企業経営に努めていく。【一般会計】黒字額となる実質収支額が、平成２４年度から平成２６年度までは、標準財政規模に対する実質収支額の割合が高位であったため、平成２７年度以降、見直しを図ったことにより適正な水準となるよう予算管理を行っている。このため、平成２８年度は前年とほぼ同じ数値で推移している。景気の回復基調の影響から市税収入も緩やかに持ち直し傾向ではあるが、知立駅連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業をはじめとする知立駅周辺整備事業及び公共施設保全計画に基づいた保全事業費等の事業費が大きく増加していくことが避けられず、歳入に見合った予算編成を行い、今後も適正な水準を維持していくことに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、元利償還金が前年度から増加しているものの算入公債費も同様に増加しているため、実質公債費比率の分子は前年度とほぼ同じ数値となった。平成２８年度の実質公債費比率は前年度（１．３）比べと若干の増加し、１．９であるが、健全な状態といえる。今後、知立駅連続立体交差事業及び知立駅周辺区画整理事業、さらに公共施設の保全事業に着手していくこととなり、市債の発行増は避けられないため、より一層計画的な財政運営を行い現在の比率が維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源が確保されているため、平成２３年以降、将来負担比率は計上されていない。平成２８年度の将来負担額は前年とほぼ同一であるが、充当可能財源のうち充当可能基金（財政調整基金および特定目的基金）が大きく減少したことを受け、将来負担比率の分子が上昇した。今後、知立駅連続立体交差事業及び知立駅周辺区画整理事業、さらに、公共施設の保全事業に着手していくこととなり、市債の発行増、当該事業を実施するための特定目的基金の繰入により、充当可能基金も減少を見込んでいるため、より一層計画的な財政運営を行い、現在の「－」が維持できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現時点では、地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているが、今後、知立駅周辺事業に加え、公共施設保全事業等の事業費の増により地方債の発行は増加する見込みである。今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施は費用対効果、緊急度・住民ニーズを十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち大半が固定資産となっており、その中でも有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)が多くを占めています。平成28年度では、知立駅周辺整備などにより、インフラ資産が増加しました。負債のうち大半を占めるのは地方債であり、平成28年度は、大型事業である知立連続立体交差事業や知立駅周辺土地区画整理事業、中学校改修事業などで地方債を発行しました。なお、全体会計においては、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの(公共下水道事業特別会計)については、除いています。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストのうち経常費用として市が直接的にサービスを提供する業務費用(人件費や物件費等)に比べ、間接的に住民サービスを提供する事務である移転費用(社会保障給付費や補助金等)が大きくなっています。扶助費等の社会保障給付費の給付をより適正化していくとともに、補助金等の支出については、特に市単独の補助金の見直しを図り、抑制に努めます。
3.純資産変動の状況
純行政コストの18,587百万円に対し、財源が18,890百万円であったことから本年度差額は303百万円のプラスとなっています。連結会計を含めた純資産は約400百万円のプラスとなっています。純資産の増加は、将来世代に余剰を蓄積したことになりますので、将来に約400百万円分の余剰を残した形となります。財源の大半を占める税収等を企業誘致等により更に増加させ、純資産の増加に努めていきます。
4.資金収支の状況
一般会計等の投資活動収支については、本格化した知立駅周辺整備事業や中学校保全事業を行ったことから、投資活動支出が3,018百万円となっているのに対して、国県等の補助金収入および基金取崩収入を加えた投資活動収入は2,084百万円となっていることから、△933百万円となっています。財務活動収支は地方債発行収入が、地方債償還額を上回ったことからプラスとなっています。将来負担比率は「-」となっており、表示されていないため、財政の健全性は保たれているといえますが、地方債の発行以上に借入を行わないように取り組んでいきます。全体会計の財務活動収支においては、水道事業会計の地方債の償還が進んだことから、地方債の発行と償還がほぼ同額となり、連結会計の財務活動収支においては、主に刈谷知立環境組合で地方債の償還が進んだことからマイナスとなっています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っています。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値を下回っており、比較的老朽度は低いといえます。しかしながら、施設の耐震化や建て替え、予期せぬ被災への備えも考えなくてはならず、少子高齢化による扶助費の増加など、情勢はこれまでと異なってきているため、社会構造の変化に対応し、将来の資産更新を考慮していく必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、将来世代の負担が少ないといえます。引き続き、過去及び現世代と将来世代との公平性に配慮しながらの行財政運営に努めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営が行われるといえます。しかしながら、行政コストのうち、扶助費等の社会保障給付費の増加が見込まれることから、給付をより適正化していくとともに、補助金等の支出については、特に市単独の補助金の見直しを図り、抑制に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っています。これは、下水道事業が平成28年度末時点においては、非連結であるため、地方債残高が、含まれていないことが要因の一つであると考えられます。また、知立駅連続立体交差事業の償還のピークは平成37年度(2026年度)と想定される中で、今後は増加も見込まれるため、新規借入の抑制等により地方債残高の圧縮に努めていきます。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っています。これは、投資活動支出のうち知立駅連続立体交差事業等をはじめとする公共施設等整備支出が投資活動収入よりも多かったことが要因の一つであると考えられます。赤字分の縮小に努め、持続可能な行政運営を行っていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担は、類似団体平均を若干上回っている状況にあります。経常収益を経常費用で除すことによって当該値が算出され、行政コストの削減を行うことによって、経常費用が減となるため、行政コストが類似団体平均値より低いことが要因で受益者負担の数値が高くなったと考えられます。社会情勢の変化に対応しながら、適切な受益者負担の設定となるよう定期的に受益者負担の見直しを図っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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