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財政力指数の分析欄景気低迷の影響による税収減により、平成２２年から単年度指数が１を下回っている。平成２９年度は基準財政需要額の伸びと同様に、基準財政収入額が伸びたため、財政力指数は前年と同じであった。税収は回復基調にあるとはいえ、今後も基準財政需要額の増加が見込まれるため、積極的な歳入確保を実施するとともに、歳出面においても歳出削減に継続的に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べて、扶助費及び公債費の歳出が伸びが影響し、０．８％悪化した。類似団体平均と比べても高い状況にあり、財政が硬直化している。経常収支比率の改善は喫緊の課題と認識しており、事業の必要性を見極め、事務事業の点検を行うなどにより、安定的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加することとなる。今後はこれらの経費にも留意していく。 | ラスパイレス指数の分析欄比較元の国家公務員の時限的な給与削減措置が平成２４年度で終了した影響により平成２５年度より大きく減少している。平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行しており、昇給を能力・実績に応じ行うとともに、引き続き、適正な給料水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は、２０２０年頃をピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで現在の水準を維持していくように努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度実質公債費比率の増は、駅周辺区画整理事業及び知立連続立体交差事業に対し高水準で投資していることから、その財源としている市債の元利償還が増加傾向にあるためである。平成２９年度は前年より、１．０％増加しているものの、その数値は全国平均、県内平均より下回っており、実質公債費比率の推移を注視し、引き続き健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため「－％」となっており、現時点では良好な状態である。しかし、大型事業である知立駅周辺整備事業に加え、公共施設保全計画に基づいた保全事業等の事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均とほぼ同じ水準で推移している。しかし、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、これらの一部事務組合等の人件費に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持する。 | 物件費の分析欄職員人数を抑制し、臨時職員への移行及び給食調理の民間委託などを推進してきたことから、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して、高い水準で推移している。物件費の削減は、人件費の水準と併せて総合的に判断し、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国平均、愛知県平均は下回るものの、類似団体平均より依然上回っている。今後も扶助費の増加が見込まれるなか、他事業へ影響を及ぼさないような財政運営に努める。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金である。類似団体平均、全国平均を下回っている。平成２９年度は民生費への繰出金の増により数値が増加した。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、税収が主な財源である普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が補助費の大半を占めている。平成２９年度はこれらの分担金増のため、比率が悪化した。今後は公営企業会計負担金やその他の補助金などの経常経費の削減及び一部事務組合・広域連合に対する経常的な補助金の負担軽減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回る水準で推移しているが、知立連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業を始めとする知立駅周辺整備事業の本格化に伴う地方債発行額の増、公共施設の保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。このため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、補助費等が増加したため、公債費以外の数値も増加した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均よりも高い水準であるため、各性質別について数値の改善が喫緊の課題である。しかし、税収の急激な増加は見込めないため、新たな財源の確保と歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び土木費を除いて、類似団体平均を下回る１人当たりコストであった。土木費については、知立駅周辺整備によるものであり、事業終了まで同水準で推移する見込み。消防費は、平成１５年度に常備消防を知立市ほか４市で組織する広域連合を設立したことで、スケールメリットにより（管轄人口５２万５千人余り）１つの自治体で行う単独消防より経費の節減が図られている。公債費は、平成２８年度は前年に比べ減少している。これは平成２７年度において市債の一部繰上償還を行っており、前年に一時的な増加がみられたためである。なお、知立駅周辺整備などで発行した市債の償還ピーク時には１８億円余÷人口約７万人≒２６，０００円を見込んでおり、徐々に増加していく見込み。今後も住民１人当たりコストは類似団体平均より低い水準を維持しつつ、市の施策にとって必要な予算については、計画的に重点配分していくことに努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄すべての性質において、類似団体比率を下回るコストである。普通建設事業費（うち新規整備）と普通建設事業費（うち更新整備）の平成２７年度からの増減は、地方財政状況調査において、新規整備に計上することとなっていた機能強化等に係る経費を、平成２８年度からは更新整備に計上することになったことによる。知立駅周辺地区の整備事業完了までは引き続き普通建設事業が高水準で推移する見込みであり、また物件費の水準も他の性質と比較して高いという認識を持ち、住民一人当たりのコストを意識した予算編成に努める。 |
基金全体（増減理由）平成29年度においては、財政調整基金及び都市計画施設整備基金より取崩しを行っているため、基金年度末残高は441百万円減少している。財政調整基金については、平成27年度において過去最高の基金残高となったものの、標準財政規模に対する割合を適正に保つため、平成29年度にかけ取崩しを行っている。減債基金については、増減はなかった。その他特定目的基金については、都市計画施設整備基金について、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立駅連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩しを行っていることにより、基金残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金については、すでに標準財政規模に対する割合は適正な水準に達しており、これ以上の取崩しは予算の編成に影響を与えるおそれがあることから、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入れは実施していないことから、基金利息を除いた積立て又は取崩しを行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立てを行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ取崩しを行うため、財産売払収入など臨時的な収入が生じた場合には積立てを行い、将来に備える。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、平成27年度において過去最高の基金残高となったものの、標準財政規模に対する割合を適正に保つため、平成29年度にかけ取崩しを行っている。（今後の方針）財政調整基金においては、すでに標準財政規模に対する割合は適正な水準に達しており、これ以上の取り崩しは予算の編成に影響を与えるおそれがあることから、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）基金利息以外の積立て又は取崩しを行っていないため、増減はない。（今後の方針）基金利息については積立てを行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き同水準で推移していくものと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画施設整備基金…都市計画の円滑な推進を図るため学校施設整備基金…学校施設を整備するため子ども施設整備基金…児童福祉施設を整備するため一般廃棄物処理施設等整備基金…生活環境の保全を図るため総合公園整備基金…総合公園を整備するため（増減理由）都市計画施設整備基金について、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩しを行っていることにより、基金残高が減少した。（今後の方針）現時点においては計画的な積立てを行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ取崩しを行うため、財産売払収入など臨時的な収入が生じた場合には積立てを行い、将来に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年に比べ上昇しているものの、類似団体に比べると低い水準である。当市では平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定しており、将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、今後もより一層適正化に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体に比べて低い水準ではあるが、今後大型事業等を控えており上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスのため計上なし有形固定資産減価償却率については上記にて記載 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスのため計上なし実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は鉄道立体交差事業等の起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると全体的に有形固定資産減価償却率は低い水準である。しかし本市では高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、これら施設が今後一斉に更新時期を迎えるため、財政負担の平準化が必要である。また本市の財政状況では全ての施設を一律に長寿命化することは難しいため、施設の老朽度だけでなく、重要度や代替可能性なども踏まえ、施設の整備内容に差別化を図っていく必要がある。具体的には、学校施設、保育所について重点的に長寿命化を図っていく一方で、公民館や児童館に関しては、他施設での代替や複合化なども含め、施設のあり方について、柔軟に検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的な状況としては分析表①に記載のとおりである。このほか、有形固定資産原価償却率が高い施設として、体育館、庁舎があげられるが、既に耐震化等を行ったため、目標耐用年数を８０年に延ばし、維持していく。一方で体育館は、近隣市の同種施設との差別化についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、固定資産のインフラ資産において投資額が減価償却を上回っている影響もあり固定資産全体として400百万円の増加となっているが、流動資産において現金預金の減、基金の取り崩しなどにより流動資産全体で450百万円減少したため資産全体では53百万円の減少となった。また負債においては、固定負債の地方債償還が進んだため、200百万円減少したものの、退職手当引当金は50百万円増加、流動負債の1年償還予定債が40百万円増加したことにより負債全体では100百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況連結会計において、純経常行政コストが平成28年度と比べて約1,125百万円増加した。これは、知立連続立体交差事業負担金をはじめとする負担金、補助金が平成28年度に比べて、約500百万円増加したことが大きな要因であるとともに愛知県後期高齢者医療広域連合の行政コストや負担割合の増加による影響が加算されたことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収が400百万円増加したが、国県等補助金が340百万円の減少となり、財源合計で60百万円の増加となった。本年度差額は昨年度より600百万円悪化した。これは純行政コストの増加による影響が大きい。純資産変動額は、才兼池公園用地の無償所管換等で300百万円計上されたことにより、合計で50百万円の微増となった。全体会計、連結会計においても一般会計の無償所管換の影響で増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は昨年度と比べて126百万円のマイナスとなった。これは人件費、移転費用の連続立体交差交差事業や市街地再開発事業の負担金等の支出が増加したことによる。全体会計においても一増減の特徴は一般会計の影響を受けている。連結会計においては、業務支出、業務収入ともに増加の幅が広がっており、業務活動全体では200百万円のマイナスとなった。一方、投資活動収支においては200百万円のプラスとなり、業務活動収支と投資活動収支の合計である基礎的財政収支は前年度とほぼ変わらない状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っている。これは駅前区画整理等で仮勘定となっている資産が多く、それらが計上されていないことが要因と想定される、歳入額対資産比率は類似団体平均値と比べ同程度であり、今後もこの水準を維持していく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年と比較すると増加の傾向である。老朽化した施設については、公共施設総合管理計画に基づき適正な措置、運用を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、類似団体平均値より上回っており現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を平均より多く蓄積していることがわかる。また将来世代負担比率も類似団体平均値と比べ低い水準であるため今後も世代間の公平性を意識して行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年と比較すると微増となっている。今後は扶助費等社会保障費が増加が見込まれることから、様々な視点で見直しを図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年と比較しても微減となっている。しかし大型事業の償還のピークは数年後であり今後増えていくと想定される。今後も新規借入の抑制等により圧縮に努めていく。基礎的財政収支においては若干改善したものの、大型事業を多く抱えていることから今後も注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることもあり、経営経費が平均より少ないことが影響していると思われる。今後も受益者負担については公平性、公正性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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