簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％未満と、収支が赤字の状況が続いている。給水人口、水需要の減少に伴う料金収入の減少が主な要因である。今後も水需要の減少が見込まれ、維持管理費は増加することが見込まれるため料金改定の検討等、経営健全化の取り組みが必要である。②累積欠損金比率は0％と累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況といえる。③流動比率は平均値を下回っているものの、100％以上であることから、短期債務に対する十分な支払い能力を有しているといえる。④企業債残高給水収益比率は平均値を大きく下回っている。これは施設更新に対する企業債の借り入れがほとんどない状況と言えるが、その反面、施設更新が進んでいない状況とも言える。⑤料金回収率は100％を下回っている。今後も水需要の減少が見込まれることから、料金改定の検討等、経営健全化への取組みが必要である。⑥給水原価は平均値に対して低い水準あり、横ばい傾向であるが、今後、人件費や維持管理費の増加が見込まれるため、支出の抑制を検討していく必要がある。⑦施設利用率は平均値に対して高い水準となっており、効率的な施設の運用ができている状況と言える。⑧有収率は全国平均、類似団体平均値を下回っており、令和5年度では53.23％と配水量の半分程度が漏水している状況である。有収率の低下の主な要因は老朽管からの漏水と想定されるため、老朽管の更新が必要な状況である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は令和元年度に法適用へ移行した際に資産価値を見直したことにより各平均値を下回っているが、年々増加してきていることから、施設の老朽化が進んでいるといえる。今後、計画的な施設や管路の更新を進める必要がある。②管路の大半が各簡易水道の公営化に伴う受贈によるもので、管路経年化率は、令和2年度に資産の精査を行った結果、67.54％となった。今後も管路の老朽化が進んでいく見込みであることから、計画的な管路更新工事が必要である。③管路更新率は0％であり、各簡易水道事業の経営規模が小さく、予算の制約が大きいため、管路の更新工事を進められない状況である。管路経年化率が今後増加することが見込まれることから、計画的な管路更新工事が必要な状況である。 |
全体総括経営状況については、概ね健全な状況に見えるが、施設及び管路の老朽化が進み、有収率は低い水準となっている。今後も水需要の減少が見込まれるなか、施設及び管路の更新を進める必要があり、その財源確保が課題となってくる。そのため、企業債の借入や料金改定の検討等、経営健全化への取組みが必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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