静岡県函南町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

・🏠函南町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、98.68%であり、主な収益である給水収益は前年度と比較して微増しているが、光熱水費など施設の維持管理費が増加したことにより100％を下回った。今後も光熱水費等、施設の維持管理費が年々上昇することが予想されるため、経理状況を確認しながら料金の値上げを検討する必要があると考える。②累積欠損金比率は0％であり、累積欠損金はない。しかしながら、施設の老朽化が進んできているため、更新費用がかかることにより、今後数値が上昇していく懸念がある。③年々、流動比率は減少してきており、年度内に支払いが完了して未払金の発生が減少している結果と言える。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均と比較し、低い状況である。これは、施設更新に対する企業債の借り入れがほとんどない状況と言えるが、その反面、施設更新が進んでいない状況とも言える。⑤料金回収率は、給水に係る費用を概ね給水収益で賄えている。しかしながら、給水人口の減少に伴い今後も数値が減少していく傾向が見込まれる。適切な料金収入の確保のため、使用料の値上げ等を検討する必要があると考える。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均を大きく下回っているが、施設の更新事業が始まると急上昇する恐れがあるため、収益を黒字に保ちながらの更新計画が必要であると考える。⑦施設利用率は類似団体平均値、全国平均のいずれも上回っており、一定の施設効率性を保っていると考える。⑧有収率は類似団体平均値、全国平均と比較して低く、配水管や給水装置の老朽化による漏水等が考えられる。漏水の早期発見と計画的な管路更新が必要であると考える。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率の状況は、類似団体平均値、全国平均を下回っているが、令和元年度より法適用へ移行した際に資産価値を経過年数分減じて評価し直したうえで減価償却をおこなったことが原因と考えられる。②管路経年化率は、簡易水道管路の大半が民営による水道事業からの受贈によるものであるため、0％としていたが、精査した結果、令和２年度より67.54％となった。令和４年度に配水管の寄付があったため、若干数値が下がっているが、既に耐用年数を超えた管路が多数あることから、計画的な管路更新が必要になると考える。③管路更新率は、各簡易水道事業とも経営規模が小さく、予算の制約が大きいため進んでいない。財源確保のためには料金の値上げ等も検討していかねばならないと考える。

全体総括

例年同様、施設及び管路更新が進まず有収率は低水準のままである。現時点で経営は概ね健全であるように見えるが、今後の人口減少を想定し、起債や使用料の値上げ等多角的に経営の健全化を図りつつ施設の更新計画を作成する必要がある。また、各簡易水道事業においては効率的な事業運営を推進するとともに更なる経費削減に努めていく。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

福島町 木古内町 鹿部町 寿都町 上砂川町 秩父別町 愛別町 上川町 剣淵町 美深町 小平町 豊富町 津別町 小清水町 訓子府町 音更町 中札内村 更別村 横浜町 住田町 藤里町 郡山市 中之条町 長野原町 東秩父村 成田市 香取市 相模原市 妙高市 胎内市 関川村 黒部市 福井市 大野市 芦原温泉上水道財産区 山梨市 韮崎市 中央市 青木村 中川村 上松町 南木曽町 木祖村 朝日村 小谷村 大垣市 伊豆市 函南町 佐用町 紀美野町 高野町 太地町 日南町 江府町 飯南町 美郷町 山口市 勝浦町 牟岐町 直島町 松山市 西予市 越知町 宮若市 八代市 日向市 薩摩川内市