岐阜県中津川市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり５１，２８６円となっており、昨年度に比べて１８，７００円減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、平成２８年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした経営改善に取り組むことで負担の低減に努める。土木費は、住民一人当たり７４，２８９円となっており、類似団体平均に比べ上回っているのは、合併したことにより広い市域の道路や下水道などのインフラの維持管理及び整備をしなければいけないことが主な要因である。今後も、リニア関連事業などの大型事業の実施により住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の適正な維持管理を図る。商工費は、住民一人当たり２４，６９７円と前年度より１１，９７２円増加し類似団体平均を上回っている。主な要因としては、プレミアム付商品券発行事業や事業所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止協力金などによるものである。全体として若者の市外流出や少子高齢化に伴い人口減少が進んでいるものの、広い市域をカバーしながら行政運営を進める必要があり、さらにリニア開業までに投資的な施策を戦術的に展開する必要があるため、効率的・効果的な事業の実施だけでなく、移住・定住施策の推進により人口増加を図ることで今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６１６，６８１円となっている。主な構成項目である人件費は、会計年度任用職員制度による影響もあり、住民一人当たり９８，０８３円と令和元年度から２０，８６３円増加し、類似団体内平均よりも高い水準でとどまっている。合併後、県内６番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっており、中津川市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり３４，３５０円となっており、令和元年度から２１，２８２円減少したものの、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。減少要因としては、新衛生センター建設事業やこども園整備事業などの大型事業が完了したことによるものである。しかし、今後も大型事業が計画されており次年度以降も類似団体平均を上回ることが予想されている。今後も引き続き普通建設事業の内容について十分精査し、健全な財政運営に努めていく。本市は合併したことにより市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つためには一人当たりのコストは類似団体平均よりも高い状況である。効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。市有施設の半数以上が昭和４１年度から平成２年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多いことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較して、一人当たり延長・面積の数値がほとんどの施設で上回っているが、これは中津川市が他市に比べて広い市域を抱えており、適切な行政サービスを行うため、やむを得ない部分と考える。今後も、老朽化が進むすべての施設を維持管理することは難しいため、社会情勢に合わせた適切な行政サービスとなるように市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。対して有形固定資産償却率が減少している施設として児童館が挙げられる。他の施設と同様に老朽化が進んではいるものの、令和２年度は保護者室床修繕など施設の維持補修に対して積極的に取り組んだ結果である。また、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似平均団体と比較して高い状態となった。今後も老朽化していくことが想定されるが、修繕するだけでなく、使用状況等を考慮しつつ計画的に取り壊すことも検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、消防施設及び図書館である。消防施設については、一人当たりの面積も類似団体平均を大きく上回っているが、その要因は平成１７年に８市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、分団詰所の統廃合を行うなど消防施設全体の老朽化対策を進める。図書館については令和５年度オープン予定の複合施設へ移転を予定しており、それによる償却率の減少が期待できる。また、耐震改修を行った庁舎については、平成２９年度に一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。多くの施設について類似団体平均と相当の数値となっており、今後とも市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や他用途施設との複合化による利便性と施設機能の向上、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく必要がある。そして市民会館においては、施設の改修工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が減少に転じた。しかし、今後は大規模な改修などの計画が無いため緩やかに上昇していくことが予想される。体育館・プールの有形固定資産減価償却率について、平成３０年度数値に誤りがあり、正しくは４９．３％である。そのため、平成３０年度から令和２年度にかけ４．２％減価償却率が増加している。誤りの要因としては、当市一部施設において体育館機能と文化施設機能を有する複合施設があり、ストック調査回答時には体育館機能と文化施設機能と按分して算定しているが、令和２年度調査時に体育館機能の減価償却率算定方法に誤りがあったためである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況