簡易水道事業
国民健康保険 坂下病院
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個別排水処理
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総合病院 中津川市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄単年度の財政力指数（２８年度０．４８８、２９年度０．４９５、３０年度０．５０３）は増加傾向にあり、３年平均は前年と比較し０．０１ポイント増となった。単年度財政力指数の増加要因として、景気の回復基調により市税が増加したことにより、基準財政収入額が１．７％の増となり、災害復旧事業債の償還終了により、基準財政需要額に算入されなくなったことなどの影響で基準財政需要額が０．５％の減となったためである。今後とも移住定住施策により、人口の増加、企業誘致による雇用の増加を図り、市税などの自主財源を増加させる施策をより一層推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度においては前年度と比較し０．４ポイント改善したが、平成２９年度に引き続き類似団体内平均を上回った。歳入面においては、法人税１６８，９７３千円、固定資産税９７，０３７千円増となったものの普通交付税は段階的縮減により４７８，６２６千円減となった。一方歳出においては、昨年に対し微減であるものの病院会計に対する基準内繰出金が依然として大きく、財政は硬直化しつつある。今後も普通交付税の段階的縮減により経常一般財源は減額となることから、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い１，０８６人となったため、定員適正化計画を策定し職員数削減に取り組んできた。その成果として、人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。今後についても、令和８年度当初までに職員数を７９５人とする新たな定員適正化計画を策定しており、人件費の抑制に努めていく。また、公共施設の統廃合などにより維持管理経費をはじめとした物件費についても抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、一時的にラスパイレス指数が急上昇したが、当市においても給与体系の見直しを行い、指数は１００を下回っている。ただし、高年齢職員の占める割合が高い構造が続くため、５５歳以上の職員の昇給抑制を引き続き実施するものの、指数は高止まりすると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降増加した職員数を削減するため、中津川市定員適正化計画を策定し定員管理に努めており、令和８年度までに定員を７９５人とするよう適正な人員管理に努める。ただし、県内６番目という広い市域をカバーするために地域ごとに職員配置をしていることやリニア開業後を見据えた移住定住の促進など、リニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開することが必要なため、必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、０．１ポイント増となった。公債費負担適正化計画に基づき借金の抑制をしたことにより元利償還金は減少したが、平成２８年度から数値が悪化しており、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。主な要因として、病院事業会計の資金不足を解消するため、一般会計から特別繰出を行ったことが挙げられる。平成２９年度に３９０，０００千円、平成３０年度に２４９，０００千円繰出したことにより、３年平均で１０．６％（２８年度１１．３％、２９年度１０．９％、３０年度９．６％）となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づく借金の抑制、下水道料金や病院経営の見直しなどの特別会計・企業会計の自立化により抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して６．５ポイント改善し、全国平均及び類似団体内平均よりも低い値を維持している。これは、公債費適正化計画に基づき借金の抑制を行い、計画的に地方債残高を減らしたことによる結果であり、改善傾向にある。今後も計画的な起債発行による地方債現在高の低減や職員数の削減により退職手当負担見込額を低減させ、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で借金の圧縮を行い、将来負担比率の低減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値と比較すると、２．１ポイント上回った。これは、広い市域をカバーするために各地域ごとに職員配置をしていることが要因である。令和８年度までに職員数を７９５人とする中津川市定員適正化計画に基づき、職員数削減することで人件費の抑制を図る。ただし、リニア開業までの間は必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であるため、高止まりすることもやむを得ない面がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均の値を下回っており、昨年度と同水準を保っている。中津川市定員適正化計画に基づいて職員数を削減してきたことによる臨時職員等の増加及び民間への業務委託料の増加が挙げられるものの、平成２６年度策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき令和２年度までに施設の維持管理費を６億円削減することを目標に民間移譲や統廃合を進めており、今後も上昇を抑えていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び類似団体内平均の値を下回っている。前年度と比較して低い値となった要因は、被保護者数の減、高額な医療費の減による医療扶助費等の減により生活保護費が減少したことが挙げられる。今後、高齢化の進行による社会福祉関係の増加を見据え、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他が類似団体内平均の値を上回っているのは、公立病院が２箇所あること、下水道関連事業会計で広い市域をカバーするための経費が他市と比較し多いために、公営企業会計や特別会計への出資金や繰出金が多いことが要因である。今後は、平成２８年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした施策を進める。また、下水道事業会計において経営戦略を策定し独立採算で運営ができるよう、料金の見直しを含めた経営改善を図ることで、繰出金等の低減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体・全国・県の値と比べて低い水準で推移している。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含めすべての補助対象事業を精査し、有能性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。 | 公債費の分析欄平成２６年度に地域振興基金造成のため借り入れた１９億円の元金償還が始まったことと、元金償還の据置期間を廃止したことにより新規借入分の元金償還とが重なったことにより一時的に公債費は増加していたが、減少に転じている。今後も建設事業の実施が予定されているが、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以上に借りない」を原則として事業費の見直しや抑制を図り、毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公営企業会計や特別会計に対する繰出金の増加や、扶助費の増加に伴い、比率が年々悪化しており、平成２９年度に引き続き平成３０年度においても類似団体と比較し高い値となった。今後は、健康増進施策や疾病予防施策の推進や、病院の経営方針の見直しを含めた経営改善により企業会計及び特別会計への繰出金を抑制することなど、一般会計の負担を減らし、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり６４，９０５円となっており、類似団体と比較して大幅に上回っている。主な要因としては、衛生費のうち病院費が類似他団体と比較してコストがかかっていることが要因となっている。これは市内に２か所ある公立病院を維持するために、繰出しを行っていることが要因である。今後は、平成２８年に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした経営改善に取り組むことで一般会計の負担低減に努める。さらに、平成２９年から比較すると１０％増加しており、平成３０年から新衛生センター建設事業が本格化したことが要因となっている。土木費は、住民一人当たり６７，３９７円となっており、類似団体平均に比べ上回っているのは、合併したことにより広い市域の道路や下水道などのインフラの維持管理及び整備をしなければいけないことが主な要因である。今後も、青木斧戸線道路整備事業やリニア関連事業などの大型事業の実施により住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の適正な維持管理を図る。全体として、若者の市外流出や少子高齢化に伴い人口減少が進んでいるものの、広い市域をカバーしながら行政運営を進める必要があり、さらにリニア開業までに投資的な施策を戦術的に展開する必要があるため、住民一人当たりのコストは高い水準をキープする見込みである。効率的・効果的な事業の実施だけでなく、移住・定住施策の推進により、人口増加を図ることで今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，２２０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８２，７４４円となっており、平成２８年に減少したものの平成２６年から７６１円増加しており類似団体内平均よりも高い水準でとどまっている。合併後、県内６番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっているが、中津川市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努め人件費抑制を図る。物件費については、住民一人当たり７１，２４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も中津川市定員適正化計画に基づき、人員の適正配置を行う中で、臨時職員の増加や指定管理等による物件費の増加が見込まれるため、物件費が増加する要因はあるものの、平成２６年度策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき令和２年度までに施設の維持管理経費を６億円削減することを目標に施設の民間移譲や統廃合を進めることで物件費の抑制に取り組んでいる。本市は合併したことにより市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つためには一人当たりのコストは類似団体平均よりも高い状況である。効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。 |
基金全体（増減理由）・基金全体の残高は財政調整基金の取り崩し額が積立額を上回っているため、平成29年度末よりも157百万円減の16,589百万円となっている。（今後の方針）・平成30年10月に財政計画を定め、将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・リニア中央新幹線まちづくり基金については、毎年度500百万円の積立てを令和元年度まで継続し、それ以降のリニア関連事業の財源として活用する。・公共施設整備運営基金については毎年度300百万円の積み立てを継続し、将来の公共施設の維持補修や取り壊し、施設更新の財源として活用する。・財政調整基金については財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。一定水準を下回りそうな事態となった場合はリニア中央新幹線まちづくり基金と公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は一般財源不足を補うため、また病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出として249百万円を繰り出しており、その財源として財政調整基金を取り崩すこととしたため、2,200百万円を取り崩すこととなった。・その結果平成30年度末残高は、前年度決算剰余金1,700百万円に対して取り崩しが2,200百万円であったため、前年度比498百万円減の4,002百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。一定水準を下回りそうな事態となった場合はリニア中央新幹線まちづくり基金と公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度から借金を完済するまでの支払利子を減らすため、元金償還を一年後から始めていたものを、借り入れ直後から始めたことにより、一時的に増加した償還元金に対して減債基金を充当したことで平成29年度末残高は172百万円に減少したが、平成30年度は積立も取り崩しもしていないため増減していない。（今後の方針）・起債の償還方法を満期一括償還方式を採用していないこともあり、今後積み増す予定はないが、据え置き期間の廃止等一時的に元利償還金が増加することなどの突発的要因に対する元利償還金へ充当していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域振興を図るための財源に充てるため・リニア中央新幹線まちづくり基金・・・リニア中央新幹線を活用したまちづくりの資金に充てるため・公共施設整備運営基金・・・公共施設を整備するとともに、施設の健全な維持管理に要する資金に充てるため・職員退職手当基金・・・市職員の退職手当の支給に要する財源に充てるため・しあわせづくり基金・・・健康づくりの推進、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の資金に充てるため（増減理由）・リニア中央新幹線まちづくり基金については、財政計画上、「毎年度500百万円の積立てを平成31年度まで継続し、それ以降のリニア関連事業の財源として活用する。」としており、平成30年度も計画的に積み増しを行ったことにより、平成30年度末残高は前年度比497百万円増の3,212百万円となった。・公共施設整備運営基金については、財政計画上、「毎年度300百万円の積み立てを継続し、将来の公共施設の維持補修や取り壊し、施設更新の財源として活用する。」としており、平成30年度も計画的に積み増しを行ったことにより、平成30年度末残高は前年度比305百万円増の2,169百万円となった。・職員退職手当基金は団塊の世代の退職により退職手当が増加し、その財源とするため374百万円を取り崩したことにより、平成30年末残高は1,916百万円となった。（今後の方針）・平成30年10月に財政計画を定め、将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・リニア中央新幹線まちづくり基金及び公共施設整備運営基金については財政計画上積み立てを継続していくこととしているが、財政調整基金の残高が減少しており、今後財政調整基金が減少を続け、一定水準を下回りそうな事態となった場合はリニア中央新幹線まちづくり基金と公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は５６．２％であり、類似団体平均とはぼ同水準である。しかしながら、前年度からの伸び率は、毎年約２％増となっており、他団体と比較しても高い水準にあるといえる。今後の対応としては、中津川市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より低い結果となっている。これは公債費負担適正化計画に基づき借金残額を減少し、将来負担額を計画的に減らしてきたことが要因である。今後も将来負担額を減少すること、基金を計画的に積み立てることを実施し、比率の減少に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度の有形固定資産減価償却率は56.2％、将来負担比率は6.4％であり、類似団体内平均と比較して低い水準にある。将来負担比率を減少することができた主な要因として、公債費負担適正化計画に基づき返す以上に借りないを原則とした取り組みを行ったことで、地方債現残高を前年度から約25億円減少させることができたことが挙げられる。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、中津川市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めて有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成18年度から25年度にかけて実施した計画的な繰上返済や公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取り組みにより、借金残高を減少させて将来負担比率は減少しているものの、平成26年度地域振興基金造成のため一時的に残高が増加したこと、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出を行ったことにより、実質公債費比率は上昇に転じ、類似団体平均より高く推移している。今後はリニア関連事業を始めとした大型事業が控えていることから、実質公債費比率だけでなく将来負担比率についても今後も数値の横ばい又は上昇が想定されるため、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で借金の圧縮を行いつつ、基金を計画的に積み立てていくことで、両数値の抑制に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。市有施設の半数以上が昭和４１年度から平成２年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多いことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較して、一人当たり延長・面積の数値がほとんどの施設で上回っているが、これは中津川市が他市に比べて広い市域を抱えており、適切な行政サービスを行うため、やむを得ない部分でもある。老朽化が進むすべての施設を維持管理することは難しいため、社会情勢に合わせた適切な行政サービスとなるように公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設である。消防施設については、一人当たりのストック量も類似団体内平均を大きく上回っているが、その要因は平成１７年に８市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画等に基づき消防施設の統廃合を進めるなかで、平成３０年度には統廃合により福岡分団川西器具庫を建設するなど、老朽化対策を着実に実施している。耐震改修を行った庁舎については、平成２９年度に一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。多くの施設について類似団体平均と同等の数値となっており、今後とも市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や他用途施設との複合化による利便性と施設機能の向上、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,607百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産で、減価償却による資産の減少から6,782百万円減少した。また、負債総額が前年度末から1,251百万円の減少(△3.1%)となった。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金が539百万円減少し、地方債(固定負債)は、公債費負担適正化計画に基づく「返す以上に借りない」を原則とした取組により、地方債の償還額が発行額を上回り、433百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,776百万円となり、前年度比1,141百万円の減少(▲2.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は26,457百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は13,320百万円であり、前年度と比較すると業務費用は535百万円の減少、移転費用は605百万円減少している。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(18,543百万円)であり、純行政コストの48.6%を占めている。これは合併により施設数が増加したこと、また、そのほとんどが同時期に建設されており、施設の老朽化が進み維持管理経費が嵩んでいることが挙げられる。見直しを行った市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき、計画的に施設の民間移譲や統廃合を進め、物件費等の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,779百万円)が純行政コスト(38,160百万円)を下回っており、本年度差額は△6,381百万円となり、本年度純資産変動額は△6,355百万円となった。徴収業務の強化として徴税専門部署を設置し公債権の徴収を横断的に取り組むことで税収等の増加を図るとともに、純行政コストにおいても事業の見直しやRPA導入推進等により経費の抑制に努めることで、本年度差額の改善を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,376百万円であったが、投資活動収支については△2,293百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△751百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から331百万円増加し、1,896百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。また、老朽化した施設が多く、前年度末と比較して6.5万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき、施設の民間譲渡や統廃合を着実に進め、令和10年度までに施設の維持管理経費を6億円削減する計画である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、世代間の負担のバランスから見ると、将来世代の負担は類似団体と比較して少ない。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度末と比較して2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味することから、施設の維持管理費を削減するために民間移譲や統廃合を進め、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、特に純行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が48.6%を占めている。これは合併後、県内6番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するため、多くの類似施設を保有していることから、他団体と比較して経費がかかることが要因と考えられる。施設の維持管理経費を削減するために民間移譲や統廃合を進め、物件費等の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、前年度末と比較して1.1万円減少している。今後数年間は普通建設事業の着手が本格化し、地方債の償還額を発行額が上回ることが予想されるが、有利な地方債の活用等により将来世代の負担抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度となっている。受益者負担比率を引き上げるために、市有財産(施設)運用管理マスタープラン及び、行財政改革推進プランに基づき、公共施設等の使用料や減免の見直しを行うことで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,