岐阜県中津川市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり６９，９８６円となっており、類似団体と比較して大幅に上回っている。主な要因としては、衛生費のうち病院費が類似他団体と比較してコストがかかっていることが要因となっている。これは市内の公立病院及び診療所を維持するために、繰出しを行っていることが要因である。今後は、平成２８年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした経営改善に取り組むことで一般会計の負担低減に努める。さらに、平成２９年度から比較すると１９％増加しており、平成３０年度から新衛生センター建設事業が本格化したことが要因となっている。土木費は、住民一人当たり６９，８０６円となっており、類似団体平均に比べ上回っているのは、合併したことにより広い市域の道路や下水道などのインフラの維持管理及び整備をしなければいけないことが主な要因である。今後も、青木斧戸線道路整備事業やリニア関連事業などの大型事業の実施により住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の適正な維持管理を図る。教育費は、住民一人当たり６５，６６２円と前年度より２０，３８５円増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、小中学校エアコン設置工事及び文化会館改修工事、阿木交流センター建設事業に着手したことによるものだが、今後も小学校建設事業等を計画しているため、類似団体平均を上回ることが予想される。全体として若者の市外流出や少子高齢化に伴い人口減少が進んでいるものの、広い市域をカバーしながら行政運営を進める必要があり、さらにリニア開業までに投資的な施策を戦術的に展開する必要があるため、効率的・効果的な事業の実施だけでなく、移住・定住施策の推進により人口増加を図ることで今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，４２９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７，２２０円となっており、平成３０年度と比較し５，５２４円減少したが、類似団体内平均よりも高い水準でとどまっている。合併後、県内６番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっており、中津川市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり５５，６３２円となっており、平成３０年度から３９，２９０円増加し、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新衛生センターの建設や坂本こども園の建設等、大型事業が本格化したことによるもので、今後も大型事業が計画されており次年度以降も類似団体平均を上回ることが予想されている。今後も引き続き普通建設事業の内容について十分精査し、健全な財政運営に努めていく。本市は合併したことにより市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つためには一人当たりのコストは類似団体平均よりも高い状況である。効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。市有施設の半数以上が昭和４１年度から平成２年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多いことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較して、一人当たり延長・面積の数値がほとんどの施設で上回っているが、これは中津川市が他市に比べて広い市域を抱えており、適切な行政サービスを行うため、やむを得ない部分と考える。その中で認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たり面積が増加している要因は、坂本こども園の新設である。坂本こども園新設に伴い坂本幼稚園・坂本保育園は用途廃止される。坂本こども園の有形固定資産取得のタイミング（令和２年２月新設、令和２年４月１日より運営開始）では、坂本幼稚園・坂本保育園は現存（令和２年３月３１日まで運営）しており、令和元年度は一時的な重複期間があったため一人当たりの面積が増加している。今後も、老朽化が進むすべての施設を維持管理することは難しいため、社会情勢に合わせた適切な行政サービスとなるように市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、消防施設である。消防施設については、一人当たりの面積も類似団体平均を大きく上回っているが、その要因は平成１７年に８市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合計画等に基づき消防施設の統廃合を進めるなかで、令和元年度には川上分団詰所５施設を統合し矢柱分団詰所を建設するなど、老朽化対策を着実に実施している。耐震改修を行った庁舎については、平成２９年度に一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。多くの施設について類似団体平均と相当の数値となっており、今後とも市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や他用途施設との複合化による利便性と施設機能の向上、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率について、平成３０年度数値に誤りがあり、正しくは４９．３％である。そのため、平成３０年度から令和元年度にかけ２．１％例年同様に減価償却率が増加している。誤りの要因としては、当市一部施設において体育館機能と文化施設機能を有する複合施設があり、ストック調査回答時には体育館機能と文化施設機能と按分して算定しているが、令和２年度調査時に体育館機能の減価償却率算定方法に誤りがあったためである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況